１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、賃金上昇や設備投資の増加により内需を中心に底堅く推移しました。一方、世界経済は、中東およびウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの高まりに起因する原油価格の高騰や、不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国をはじめ各国で進む脱炭素政策の見直しや、米国を発端とする通商政策の見直しは、世界経済の不確実性を増大させております。こうした背景から、短期的には一部の企業が設備投資に対して慎重になる可能性がありますが、中長期的には脱炭素化の流れが続くと考えられ、引き続き企業の設備投資の拡大が期待されております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間におきましては、主に国内でのデシカント除湿機の売上が増加したことにより、売上高は9,619百万円（前年同期比40.7％増）となりました。利益面につきましては、主に売上の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は1,533百万円（同21.8％増）となりました。受取利息及び受取配当金を23百万円、為替差益を19百万円、保険解約返戻金を35百万円、支払利息を17百万円計上したこと等により、経常利益は1,604百万円（同31.3％増）、国内新工場に関する補助金収入500百万円を計上したこと等により、税金等調整前四半期純利益は2,121百万円（同74.3％増）となりました。法人税等合計で584百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益93百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,443百万円（同56.2％増）となりました。
当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAマージンは18.7％（前年同期は21.7％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,144百万円増加し、50,341百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,900百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が3,431百万円増加したこと、建設仮勘定が834百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,824百万円増加し、18,797百万円となりました。この主な要因は、運転資金の増加に伴う資金調達に加え、配当金の支払及び自己株式取得を目的とした短期借入金が5,700百万円増加、電子記録債務が1,598百万円、未払法人税等が306百万円、契約負債が1,539百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ680百万円減少し、31,544百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が53百万円、円安の影響により為替換算調整勘定が231百万円増加したこと、自己株式を999百万円取得したこと等によるものであります。
2026年12月期の連結業績予想については、2026年2月13日に「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表した業績予想から変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空調事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。