１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………18
４．その他 ……………………………………………………………………………………………19
（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………19
当連結会計年度における経済の動向は、わが国においては雇用・所得環境の改善や設備投資の増加など緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の減速懸念や中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2026」（2024年度から2026年度）の２年目となる当連結会計年度におきまして、「経営基盤の再構築」「ソリューションビジネスの確立」「横編機事業の再生」「自動裁断機事業の拡大」という４つの取組みを重点施策として、サステナブルなモノづくりを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。また、繊維・アパレル分野にとどまらず、産業資材や生活関連分野など多様な用途展開を見据えた国内外の展示会や商談機会を積極的に活用し、当社独自の技術力を基盤とした製品やシステム、ならびにデジタル技術を融合したソリューションの訴求を通じ、事業展開のさらなる拡大に向けた取組みを推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高については335億９百万円（前期比3.0％増）となりました。利益面におきましては、前期において棚卸資産評価損（売上原価）および貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費)、為替差損（営業外費用）、ならびに減損損失（特別損失）等の一過性の費用および損失を多額に計上した一方、当期においてはこれらの発生が前期に比べ大幅に減少したことから、営業損失17億20百万円（前期は営業損失119億14百万円）、経常利益２億88百万円（前期は経常損失114億81百万円）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上し、特別損失として投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億56百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失142億75百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（横編機事業）
当社のコア・ビジネスである横編機事業は、アジア地域では、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュにおいて、2024年７月の大規模な反政府デモによる混乱の平常化にともない受注は回復基調となり、生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ®」や「Ｎ.ＳＳＲ®」の販売台数が前期に比べて増加しました。また欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、主に高級ブランドおよびそのサプライヤーを中心に景気回復の兆候が見られ、ホールガーメント横編機の販売台数が増加しました。一方、中国市場では、香港系大手顧客を中心にコンピュータ横編機の販売台数は前期を下回りました。加えて、下半期に予定していたコストパフォーマンスモデルの成型機の投入遅延により、当初想定していた販売計画を下回る結果となりました。これらの結果、横編機事業の売上高は238億66百万円（前期比2.7％増）となりました。
（デザインシステム関連事業）
デザインシステム関連事業においては、国内外のファッション関連教育機関を中心に、ＳＤＳ®－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ®」のライセンス契約数が増加しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ®」については国内を中心に需要が回復傾向となりました。この結果、デザインシステム関連事業の売上高は30億36百万円（前期比7.8％増）となりました。
（手袋靴下編機事業）
手袋靴下編機事業は、国内および海外大手ユーザーの設備投資が一巡したことにより、売上高は５億21百万円（前期比31.0％減）と低調に推移しました。
（その他事業）
その他事業については、メンテナンス部品や紡毛糸の販売などで、売上高は60億84百万円（前期比6.4％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、売上債権の増加などで、前連結会計年度末に比べ101億25百万円増加し、1,095億31百万円となりました。負債合計は、長期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べ54億83百万円増加し、271億49百万円となりました。また自己資本の額は、823億38百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.0ポイント低下し75.2％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて52億53百万円増加し、156億17百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
棚卸資産の減少などにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは４億８百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は44億61百万円の資金の減少）
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは14億68百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は32億22百万円の資金の減少）
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
長期借入れによる収入などにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは54億70百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は53億76百万円の資金の増加）
今後の世界経済見通しにつきましては、緩やかな景気回復傾向にあるものの、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど先行きは不透明な状況が継続すると思われます。中東情勢の緊張が長期化した場合には、原材料費、エネルギー価格、輸送費などの高騰によるコスト増が想定され、原材料の供給不足による生産面への影響や顧客の生産調整、市場の停滞による受注減といったリスクが生じる可能性があります。
当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やトレーサビリティの要求など消費行動の変化や、ＥＣサイトをはじめとするデジタル化の急速な進展、サステナビリティに関する企業の社会的責任の増大など、変化する事業環境への対応がますます求められています。こうした環境のもと、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が急務となっています。事業環境においては、世界人口増加やＧＤＰ成長にともない安定的にマーケットは拡大傾向にあり、モノづくり環境の変化に基づくマーケットの移動は加速しています。一方、多発する紛争や複雑化する世界経済による投資意欲の減退、中国メーカーなど競合他社とのシェア争いが激化することも想定されます。
当社グループは、このようなアパレル・ファッション業界の課題や事業環境の変化に対して積極的に取組むことで社会貢献や事業発展の機会とし、10年後のあるべき姿を実現するため企業理念を再定義するとともに、中期経営計画「Ever Onward 2026」（2024年度から2026年度）における取組みとして、「経営基盤の再構築」、「ソリューションビジネスの確立」、「横編機事業の再生」、「自動裁断機事業の拡大」の４つの重点施策を引き続き実行してまいります。
また、マーケット拡大に向けた高付加価値市場への拡販や非アパレル市場への参入強化を進めるとともに、新機種であるコストパフォーマンスモデルの成型機については、アジア地域を中心とした市場への早期展開を図り、さらに海外市場および高付加価値ゾーンを主要ターゲットとして自動裁断機事業における売上拡大に注力してまいります。これらの業績改善に向けた取り組みに加え、生産体制の強化、研究開発や人的資本への投資をこれまで以上に積極的に推進するとともに、グループ内においては引き続き徹底した原価低減および経費削減に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。
これらの諸施策の実行により、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高410億円、営業利益３億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円を計画いたしました。なお、業績計画の前提となる為替レートは、米ドルは157円、ユーロは183円を使用しております。
当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。そのうえで、長期的視点に立った成長投資および今後の事業展開に備えた内部留保にもバランス良く配分を行う方針であります。
当期の期末配当金につきましては、2025年５月９日発表の期末配当予想のとおり、１株につき10円とする議案を株主総会にお諮りすることといたします。これにより、すでに実施いたしました中間配当金10円とあわせて、年間では１株につき20円となります。
次期以降の株主還元方針につきましては、中期経営計画「Ever Onward 2026」（2024年度から2026年度）に基づき、収益力の向上につながる積極的な成長投資と財務体質の強化に努めながら、連結配当性向40％を目安に株主配当を行います。なお、自己株式取得については、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に実施してまいります。
この方針に基づき、次期の配当につきましては、中間配当金として１株につき10円、期末配当金として１株につき10円とし、これにより年間配当金は１株につき20円とする予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月12日から2025年９月30日までに自己株式1,000,000株を取得した一方、2025年10月31日付で自己株式を消却いたしました。
また、当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月28日に従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式410,400株を処分いたしました。
この結果、当連結会計年度において資本剰余金が1,696百万円、利益剰余金が870百万円、自己株式が2,059百万円それぞれ減少しております。
(追加情報)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において決議いたしました当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、下記のとおり2025年11月28日に払込手続きが完了いたしました。
１．自己株式の処分の概要
２．本自己株式処分の目的および理由
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の従業員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することに加え、当社従業員における当社の業績や、株価への意識をさらに高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入することを決議しました。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事業」、「手袋靴下編機事業」の３つを報告セグメントとしております。
「横編機事業」は、コンピュータ横編機・セミジャカード横編機の製造販売をしております。「デザインシステム関連事業」は、コンピュータデザインシステム・アパレルＣＡＤ/ＣＡＭシステム等の製造販売をしております。
「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
①受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。