１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度における経済は、円安に伴う原材料価格の上昇、米中対立の影響による供給網の分断、さらには主要国における関税政策への懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門において減収となった一方、部品加工関連事業部門において増収となった結果、19,218百万円（前期比12.2％減）となりました。
損益につきましては、本社及び現地法人において収益改善に取り組んだ結果、営業利益は380百万円（前期は営業損失705百万円）、経常利益は242百万円（前期は経常損失943百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円）となり、前年に比べ損益は大きく改善いたしました。
部品加工関連事業部門におきましては、国内主要顧客向けの仕事量増加を背景に、売上高は12,390百万円（前期比3.7％増）となりました。損益面におきましては、仕事量が増加する中、現場主導による生産性向上活動を通じた費用削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は738百万円（前期比98.5％増）となりました。
工作機械関連事業部門におきましては、国内及び北米、インド等が前期比で減収となった結果、売上高は6,756百万円（前期比31.5％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は、構造改革の効果及び経費削減施策等により赤字が大幅に縮小し、407百万円（前期は営業損失1,126百万円）となりました。
その他事業の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円（前期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前期比0.0％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し29,983百万円（前期末比0.6％増）となりました。このうち流動資産は199百万円減少し15,050百万円（前期末比1.3％減）となり、固定資産は384百万円増加し14,874百万円（前期末比2.7％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が736百万円増加したものの、商品及び製品が634百万円、電子記録債権が560百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が640百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し19,347百万円（前期末比0.4％減）となりました。このうち流動負債は851百万円減少し8,569百万円（前期末比9.0％減）となり、固定負債は765百万円増加し10,778百万円（前期末比7.6％増）となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が475百万円、短期借入金が235百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が615百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて256百万円増加し10,635百万円（前期末比2.5％増）となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益236百万円を計上したことによるものであります。
営業活動の結果獲得した資金は1,412百万円（前期比6.7％減）となりました。これは主として減少要因である仕入債務の減少額455百万円を、減価償却費991百万円、売上債権の減少額393百万円及び棚卸資産の減少額368百万円等が上回ったことによります。
投資活動の結果使用した資金は531百万円（前期比60.5％減）となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。
財務活動の結果使用した資金は186百万円（前期比10.7％増）となりました。これは主として借入れによる収入、社債の発行による収入を、借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額等が上回ったことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて715百万円増加し5,057百万円（前期末比16.5％増）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
次期の業績見通しにつきましては、中東情勢など不透明な状況が続くものの、工作機械関連事業は増収黒字化、部品加工関連事業は堅調に推移する計画であり、売上高は22,100百万円、営業利益は800百万円、経常利益は400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円を見込んでおります。
なお、当社グループは、工作機械関連事業の売上計上時期が顧客都合等により年度内で流動的になることから、業績予想につきましては通期のみの公表とさせていただきます。
当社は中期的な取組みとして、工作機械関連事業につきましては、市況の不透明感が続く中でも、将来の成長に向けて事業構造の転換を進め、安定的な収益基盤を確立することを重要課題としております。中長期的な売上拡大に向けては、①システム工作機械、②顧客共同による開発型機械製造、③レーザー加工システム事業、④SIer＆IoT事業、⑤保守サービス事業の５事業を柱とした事業構造への変革を引き続き推進し、新市場の開拓と付加価値の向上に取り組んでまいります。
部品加工関連事業につきましては、既存の主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が中長期的に不透明な状況にあることを踏まえ、収益基盤の多様化と生産体制の強化を重要な課題としております。これに対応するため、工作機械事業で培ったノウハウを活かした新たなモノづくりの提案による受注拡大を図るとともに、製造部門及び技術部門主導によるロス改善を通じた原価低減や、原材料価格等の高騰に対する適切な価格転嫁を進め、安定的な収益確保に努めてまいります。加えて、自社工場における自動化及び省人化を積極的に推進することで、労働力人口の減少という社会的課題への対応を図るとともに、工作機械事業及びSIer＆IoT事業とのシナジーを発揮した高効率なモノづくりの提案につなげてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ40百万円減少しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「部品加工関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン＆ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額3,151百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額5,054百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎
該当事項はありません。