１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………Ｐ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………Ｐ４
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………Ｐ４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………Ｐ５
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………Ｐ５
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………Ｐ５
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………Ｐ５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………Ｐ５
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………Ｐ６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………Ｐ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………Ｐ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………Ｐ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………Ｐ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………Ｐ10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………Ｐ12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………Ｐ13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………Ｐ13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………Ｐ14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………Ｐ15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………Ｐ19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………Ｐ19
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………Ｐ20
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………Ｐ20
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………Ｐ22
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………Ｐ23
６．役員の異動等 ……………………………………………………………………………………………………Ｐ25
当期のわが国経済は、企業収益の回復を背景として経済活動の正常化が進む一方、物価上昇が個人消費に影響を与え、力強さを欠いた状態が続いています。海外においては、日中の政治対立、中国経済の停滞、米国の通商政策の大幅な変更などから、景気の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。
こうした中、当企業グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開しております。
この結果、全体の受注高は33,881百万円（前期比2.4%増加）となりました。売上高は、35,447百万円（前期比2.7%減少）となりました。一方損益面では一部連結子会社の業績不振により、営業損失79百万円（前期 営業利益398百万円）、経常損失218百万円（前期 経常利益282百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は262百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益488百万円）となりました。
セグメント別の状況は下記のとおりです。
（繊維機械事業）
中国市場では、年間を通じ中国国内の高級スポーツカジュアル分野が好調でウォータジェットルームの大型案件を引き続き受注しました。
インド市場では織物輸出が停滞していたところに米国の関税政策が影響し、受注の伸び悩みが続きましたが、昨秋頃より少しずつ内需向けを中心とした受注が増えております。一方隣国パキスタンで設備投資の動きがみえ、引合いが出始めております。
産業資材分野は、主に中国市場でエアバッグ用途の受注を積み上げました。タイヤコードなど、その他の産業資材向けジェットルームや炭素繊維向けレピアルームについても引合いが継続しており、受注しています。
また昨年10月にシンガポールで開催された繊維機械国際見本市ITMA ASIA+CITME2025にて、高生産性と省エネを兼ね備えた新型タオル用エアジェットルーム「ZAX001neo Terry」を発表し、高い評価をいただきました。盛況の中多くの引合いをいただき受注を積み上げております。
この結果、受注高は28,602百万円（前期比3.0%増加）、売上高は、30,199百万円（前期比2.2％減少）となり、営業利益は667百万円（前期比26.8％減少）となりました。
（工作機械関連事業）
米国市場は比較的堅調であり、自動車産業を中心に新規設備投資も始まりました。またデータセンター向け発電機用部品加工として大型NC円テーブルの引合いが継続しております。
中国市場では大手自動車メーカ向けHV,EV部品加工用設備が比較的好調でしたが、EMS関連は厳しい価格競争により、思ったような成果は出ませんでした。国内市場は低調な状況が続いておりますが、大手自動車メーカの投資に期待の声が高まっております。
この結果、受注高は5,279百万円（前期比0.7％減少）、売上高は5,247百万円（前期比5.9％減少）となり、営業利益316百万円（前期比42.9％減少）となりました。
（次期の見通し）
繊維機械事業、工作機械関連事業ともに、「中期経営計画2026」で掲げる重点施策を着実に実行し、収益体質の構築と業績の回復を図ってまいります。計画の詳細、進捗状況については後掲「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。
次期の業績予想につきましては、売上高は36,000百万円、営業利益700百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円といたします。当期に仲裁費用等の一時的な費用が発生しましたが次期は当該費用の発生はなく、また、前述の通り当期に業績不振となった一部連結子会社については、次期に業績が回復することを見込んでおり、各損益ともプラスになる予定です。
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ891百万円減少し29,361百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し26,375百万円となりました。主な増減は、長期借入金の返済、仕入債務の減少等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失262百万円を計上したものの、退職給付に係る累計調整額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し2,985百万円となり、自己資本比率は9.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し3,437百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少856百万円などがあったものの、売上債権の減少額1,672百万円などにより987百万円となりました。（前期 801百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入193百万円があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出388百万円などによりマイナス127百万円となりました。（前期 530百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加544百万円があったものの、長期借入金の返済による支出879百万円などによりマイナス335百万円となりました。（前期 マイナス968百万円）
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー/利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
・令和３年11月期、令和４年11月期、令和５年11月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
当社の活動分野は、世界各国における設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めてまいります。なお、当期の配当金につきましては、無配とさせていただきます。
次期につきましては、非常に不透明な市場環境ではございますが、受注・売上の拡大、販売価格の改善、生産効率の改善とコストダウンを喫緊の課題として取り組み、業績の回復に努めてまいります。しかしながら、次期の業績予想及び配当原資の状況を踏まえ、配当予想につきましては無配とさせていただきます。
当企業グループは、輸出比率が高く、日中間の対立や米中間の政治・経済対立、為替相場の変動などの国際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ません。
また、主要市場である中国の景気低迷なども重大なリスクとなっております。このような状況から、主に次の要因が当企業グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えております。
① 日中間の政治対立
② 米中間の政治・経済対立
③ 中国経済の景気低迷リスク
④ 為替変動及び金利上昇リスク
⑤ 海上輸送運賃やエネルギー価格の高騰リスク
当企業グループは、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上しておりました。令和６年11月期においては黒字転換を果たしましたが、当連結会計年度においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当企業グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該状況を解消するための当企業グループの対応策の詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
当企業グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現と持続可能な世界の実現を経営の基本方針としております。
当企業グループは、2024年度から2026年度をターゲットにして、「中期経営計画2026」に取り組んでおります。利益の追求とキャッシュ・フローの改善による財務基盤の立て直しを最重要課題とし、継続的に利益確保ができる事業体質の構築に注力しております。そのため、これまでの企業風土を変えていくとともに、組織体制を見直し活性化を進めております。また人的資本の充実を目指した人事制度改革、育成プログラムの構築を進めております。
各事業部の活動として、繊維機械事業では将来の成長領域と位置付けている産業資材向け製品の販売を強化、新型エアジェットルームのラインナップ拡充および新型サイジングマシンの投入、エアジェットルームとウォータジェットルームのプラットフォーム化によるコストダウンを図っております。
工作機械関連事業ではNC円テーブルを中心とした既存製品の新興市場への販促展開、プラットフォーム化を活用し更なるリードタイムの短縮の実現、子会社、他部門との製品開発やサービスの協業を加速させ、お客様の需要に応えた新たな製品の市場投入を図っております。新たな製品としてAWCシステムの開発、また小型加工機（i-CUBE）の販売を開始しております。また、子会社の経営資源を活用した工作機械据付受託事業も好調に推移しております。
コンポジット機械事業では、宇宙・輸送関連の燃料タンクの共同開発を推進し、熱可塑CFRP対応ロボットAFPの販売を開始するなど、次期航空機に向けた製造設備の受注確保に努めております。TRI(ツダコマ・ロボテック・インテグレーション)事業では、増産へのステップとしてノウハウの蓄積に力を注ぎ、インフラ用FRP材料については、ICC(革新複合材料研究開発センター)との共同開発を進めております。
全事業部門で原価の予実管理を徹底し、原価低減を推し進めるとともに、適正価格への改善に継続的に取り組んでおります。また、各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にDXに取り組み、収益性の向上を図っております。また、中長期的な活動として、SDGsへ向けて全社共有化を図り、活動を加速させております。当企業グループは、モノづくりを通して、持続可能な社会の形成と産業の発展に貢献しながら、業績の拡大と株主価値の向上を図ってまいります。
2026年度につきましては、「（５）継続企業の前提に関する注記」で記載のとおり、重点施策を実行してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 令和５年12月１日 至 令和６年11月30日)
当連結会計年度(自 令和６年12月１日 至 令和７年11月30日)
当企業グループは、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上しておりました。令和６年11月期においては黒字転換を果たしましたが、当連結会計年度においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当企業グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当企業グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでおります。
① 繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めております。具体的には下記の取り組みを進めております。
a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進
従来機種比で消費電力量の削減を実現したZAX001neo Plusを、一昨年12月より販売開始しております。より付加価値の高い製品であることを積極的にPRし、販売活動を展開しております。昨年10月の繊維機械国際見本市ITMA ASIA+CITME2025 Singaporeにおいてタオル用の新型「ZAX001neo Terry」の販売を開始しました。今後も更なる改良を重ね、仕様の拡大を図ってまいります。
b. ウォータジェットルームの販売強化と高級合繊織物分野の市場確保
中国においては、中国国内ブランドの高級スポーツカジュアル分野が好調であり、海外進出を含めた大手企業の設備計画が具体化し受注を積み上げております。現在も継続して大型案件の引合いをいただいております。海外ブランドの高級スポーツカジュアル分野は生産を中国からシフトする動きがあり、その一つとしてインドでの生産が始まりました。その他、ベトナム、台湾、インドネシアからの引合いも続いております。
c. 準備機械の性能向上
準備機械はウォータジェットルームの堅調な引き合いを背景にフィラメントサイザーの受注が継続しております。また、昨秋頃よりガラス繊維分野に動きがあり、引合いが急増し、商談・受注が続いております。産業資材向けの仕様の充実を図るための開発や付加価値の高い製品を提供できるようにお客様のご質問・ご要望を設計開発へ適宜フィードバックしております。
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
エアバッグ、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな分野についても、欧米・中国を中心に販促を続けております。炭素繊維向けレピアルームについても、国内・中国向けに受注し、欧米からの引合いもいただいており商談中です。
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
お客様の声にお応えした製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたDXに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めてまいります。
② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指しております。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進めます。当期はメカトロテックジャパン2025（MECT2025）において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めてまいりました。
a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進
自動車の駆動要素の多様化に対応できる、旋削・切削を同時に行うNC円テーブル「TDBシリーズ」は欧州市場を中心に徐々に引合いが増加しております。また、メガキャスト化により、治具・ワークの大型化という変化に対応した傾斜NC円テーブルも販売を開始しました。当社の３つの駆動要素を組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提案していきます。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
他社を凌ぐ剛性と精度を兼ね備えた当社NC円テーブルの中でも特に大型NC円テーブルは圧倒的な市場占有率を誇っております。航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電向けに多数採用されており、この知見を活かし、新たな分野への参入を目指し開発を進めております。
c. 新分野への取り組み
昨秋に開催されたメカトロテックジャパン2025（MECT2025）では、簡易搬送システムを搭載したAWC（オートワークチェンジャー）システムを発表しました。会場では多くの来場者にご覧いただき、工作機械本体の生産性向上・省人化ニーズに対してアピールを行いました。また既存製品であるNC円テーブルも切削加工のみならず、様々な用途での活用を模索するべく開発を進めております。
③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和８年度の通期予算を基礎に策定しております。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っております。また、費用面においても通期予算を基に計算しておりますが、更なるコストダウンの遂行、経費節減の徹底によって改善を図ってまいります。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれております。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持しております。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施していきます。
以上の対応策に取り組んでおりますが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、原材料価格等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰や部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字の安定的な計上が遅延し、当企業グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当企業グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和５年12月１日 至 令和６年11月30日)
(注)１ 調整額は、以下のとおりである。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,068百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産3,894百万円であります。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
当連結会計年度(自 令和６年12月１日 至 令和７年11月30日)
(注)１ 調整額は、以下のとおりである。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,063百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産4,172百万円であります。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和５年12月１日 至 令和６年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2. アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は14,072百万円、インドへの売上高は7,512百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 令和６年12月１日 至 令和７年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2. アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は15,289百万円、インドへの売上高は5,420百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 令和５年12月１日 至 令和６年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 令和６年12月１日 至 令和７年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
前事業年度(自 令和５年12月１日 至 令和６年11月30日)
当事業年度(自 令和６年12月１日 至 令和７年11月30日)
当社は令和８年２月25日開催予定の第115回定時株主総会及び取締役会において、
下記のとおり役員の異動を予定しておりますので、お知らせいたします。
（１）新任取締役候補者
（就任予定日：令和８年２月25日）
（２）退任予定取締役
（退任予定日：令和８年２月25日）
＊寺田武志は当社顧問に就任予定であります。
（共和電機工業株式会社 代表取締役）
＊大河哲史は当社常務執行役員に就任予定であります。
（工作機械関連部門統括）
（就任予定日：令和８年２月25日）
（ご参考 執行役員の異動等）
当社は、執行体制の明確化を目的とし令和８年1月16日開催の取締役会において、下記のとおり執行役員の異動を決定いたしましたので、お知らせいたします。
（１）新任予定執行役員
（就任予定日：令和８年２月25日）
（２）退任予定執行役員
（退任予定日：令和８年２月25日）
（３）執行役員一覧
（就任予定日：令和８年２月25日）
以上