○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における経済情勢は、国内では個人消費や設備投資の増加等により景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが拡大しており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、国内の自動車生産台数は前期比で若干減少したものの、中国やインド市場での成長を背景に、世界全体の自動車生産台数は前期比で増加いたしました。なお、中国市場においては日系各社の販売不振やシェア低下が継続しております。また、配管・建設機材事業が関連する建設業界では、国内の建築需要が縮小していることを背景に、建築着工床面積の減少が続いております。さらに、建設資材の価格上昇や人件費の高騰、そして労働力不足といった課題も継続しております。

　このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、生産台数減少や合弁事業解消に伴う子会社清算の影響等により、163,114百万円（前期比4.2％減）となりました。損益面におきましては、売上高減少の影響があったものの、経営統合シナジーや生産体制の最適化などを含む合理化や価格適正化の効果等により、営業利益は12,847百万円（前期比8.8％増）、経常利益は為替差益を計上したこと等により、17,345百万円（前期比18.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付信託返還益の計上等により、14,027百万円（前期比60.2％増）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業

である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、各セグメントの金額は、セグメント間の内

部売上高等を含めて記載しております。

①自動車・産業機械部品事業

　売上高は123,209百万円（前期比3.6％減）となり、セグメント利益は10,405百万円（前期比15.0％増）となりました。

②配管・建設機材事業

　売上高は17,259百万円（前期比7.6％減）となり、セグメント利益は644百万円（前期比46.2％減）となりました。

③熱エンジニアリング事業

　売上高は9,204百万円（前期比3.7％減）となり、セグメント利益は879百万円（前期比10.2％減）となりました。

④その他

　当セグメントはＥＭＣ事業、メタモールド、医療・災害救急医療関連製品等となります。

　売上高は16,093百万円（前期比3.7％減）となり、セグメント利益は,1,497百万円（前期比39.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は228,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,909百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8,654百万円、商品及び製品が1,959百万円、現金及び預金が1,083百万円、流動資産その他が785百万円、繰延税金資産が331百万円増加したことに対し、退職給付に係る資産が1,493百万円、有形固定資産が1,461百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は59,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,094百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が6,705百万円、短期借入金が3,010百万円、電子記録債務が643百万円減少したことに対し、１年内返済予定の長期借入金が4,445百万円、未払法人税等が994百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は169,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,003百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が10,398百万円、その他有価証券評価差額金が3,643百万円、為替換算調整勘定が804百万円、退職給付に係る調整累計額が369百万円増加したことに対し、資本剰余金が219百万円減少したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、27,069百万円と前連結会計年度末に比べ、1,309百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は16,343百万円（前連結会計年度は17,477百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18,660百万円、減価償却費8,777百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は4,855百万円（前連結会計年度は7,085百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,851百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入3,993百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は10,375百万円（前連結会計年度は8,404百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出3,850百万円、短期借入れによる収入840百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化などに伴うサプライチェーンへの影響や各種コストの上昇など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような環境下、当社グループの2027年３月期の連結業績につきましては、地政学リスクによる需要減やコスト増等を織り込み、売上高は162,000百万円、営業利益は10,000百万円、経常利益は13,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,000百万円を予想しております。前提となる為替レートにつきましては、150円／ドル、180円／ユーロとしております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の剰余金の株主還元につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な配当を継続して実施するとともに、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としております。

また、第一次中期経営計画期間（2025年３月期～2027年３月期）における配当方針につきましては、配当性向40％以上、総還元性向70％以上（３ヵ年平均）、株主還元額200億円（３ヵ年合計）を目途としており、従来対比で株主還元水準の引き上げを図っていく方針としております。

当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、連結業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり160円とさせていただく予定でおります。これにより、実施済みの中間配当１株当たり50円を含めた年間配当は１株当たり210円とさせていただく予定でおります。

また、次期の配当予想につきましては、上記の株主還元方針を踏まえ、前年度据え置きの年間で１株当たり210円(内、１株当たり中間配当金80円、期末配当金130円)を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、会計基準について当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,021	29,105
受取手形、売掛金及び契約資産	37,557	36,874
商品及び製品	22,252	24,211
仕掛品	6,828	7,143
原材料及び貯蔵品	7,235	7,484
その他	3,520	4,306
貸倒引当金	△39	△2
流動資産合計	105,376	109,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,079	16,357
機械装置及び運搬具（純額）	19,517	17,458
土地	9,038	8,926
建設仮勘定	2,269	2,803
その他（純額）	3,640	3,538
有形固定資産合計	50,546	49,084
無形固定資産
リース資産	843	438
のれん	2,551	2,296
顧客関連資産	1,676	1,556
技術関連資産	1,917	1,780
その他	1,393	2,158
無形固定資産合計	8,381	8,230
投資その他の資産
投資有価証券	37,109	45,764
繰延税金資産	1,427	1,759
退職給付に係る資産	14,838	13,345
その他	1,422	1,708
貸倒引当金	△57	△62
投資その他の資産合計	54,740	62,515
固定資産合計	113,668	119,830
資産合計	219,045	228,954

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,033	10,455
電子記録債務	4,879	4,236
短期借入金	3,772	762
１年内返済予定の長期借入金	2,260	6,705
未払法人税等	1,410	2,405
賞与引当金	3,169	2,934
その他	9,201	9,717
流動負債合計	35,726	37,215
固定負債
長期借入金	13,305	6,600
退職給付に係る負債	3,381	3,434
製品保証引当金	268	255
役員退職慰労引当金	207	204
繰延税金負債	8,457	8,382
その他	3,027	3,188
固定負債合計	28,648	22,065
負債合計	64,375	59,281
純資産の部
株主資本
資本金	5,212	5,212
資本剰余金	25,699	25,480
利益剰余金	95,462	105,860
自己株式	△3,867	△3,768
株主資本合計	122,506	132,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,202	8,845
繰延ヘッジ損益	△47	△16
為替換算調整勘定	11,425	12,230
土地再評価差額金	-	3
退職給付に係る調整累計額	6,070	6,439
その他の包括利益累計額合計	22,651	27,502
新株予約権	97	92
非支配株主持分	9,414	9,293
純資産合計	154,669	169,673
負債純資産合計	219,045	228,954

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	170,340	163,114
売上原価	129,547	120,917
売上総利益	40,792	42,197
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	3,304	3,150
販売手数料	437	318
役員退職慰労引当金繰入額	60	30
賞与引当金繰入額	1,691	1,721
役員報酬及び給料手当	8,467	7,720
退職給付費用	54	406
研究開発費	3,877	4,151
その他	11,092	11,850
販売費及び一般管理費合計	28,985	29,350
営業利益	11,807	12,847
営業外収益
受取利息及び配当金	1,214	1,221
持分法による投資利益	2,270	2,324
為替差益	－	579
その他	541	906
営業外収益合計	4,027	5,032
営業外費用
支払利息	224	232
為替差損	649	－
その他	280	301
営業外費用合計	1,155	533
経常利益	14,678	17,345
特別利益
固定資産売却益	42	17
投資有価証券売却益	279	1,176
退職給付信託返還益	－	2,975
特別利益合計	321	4,169
特別損失
固定資産除却損	546	201
固定資産売却損	0	0
減損損失	1,301	2,244
事業構造改善費用	－	409
特別損失合計	1,848	2,855
税金等調整前当期純利益	13,151	18,660
法人税、住民税及び事業税	3,509	4,752
法人税等調整額	402	△1,128
法人税等合計	3,911	3,624
当期純利益	9,240	15,035
非支配株主に帰属する当期純利益	483	1,008
親会社株主に帰属する当期純利益	8,756	14,027

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	9,240	15,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,649	3,682
繰延ヘッジ損益	63	30
為替換算調整勘定	5,435	807
退職給付に係る調整額	56	102
持分法適用会社に対する持分相当額	322	117
その他の包括利益合計	3,228	4,740
包括利益	12,468	19,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,505	18,878
非支配株主に係る包括利益	963	898

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,061	25,590	89,884	△6	120,530
当期変動額
新株の発行	150	150			301
剰余金の配当			△3,178		△3,178
親会社株主に帰属する当期純利益			8,756		8,756
自己株式の取得				△4,003	△4,003
自己株式の処分		△24		141	117
連結子会社株式の取得による持分の増減		△16			△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	150	109	5,577	△3,861	1,975
当期末残高	5,212	25,699	95,462	△3,867	122,506


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,750	△111	6,116	6,147	19,902	118	8,867	149,418
当期変動額
新株の発行								301
剰余金の配当								△3,178
親会社株主に帰属する当期純利益								8,756
自己株式の取得								△4,003
自己株式の処分						△21		95
連結子会社株式の取得による持分の増減								△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,548	64	5,309	△76	2,749		547	3,296
当期変動額合計	△2,548	64	5,309	△76	2,749	△21	547	5,251
当期末残高	5,202	△47	11,425	6,070	22,651	97	9,414	154,669

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,212	25,699	95,462	△3,867	122,506
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△3,629		△3,629
親会社株主に帰属する当期純利益			14,027		14,027
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		△17		106	89
連結子会社株式の取得による持分の増減		△202			△202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計		△219	10,398	99	10,278
当期末残高	5,212	25,480	105,860	△3,768	132,785


	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,202	△47	11,425	－	6,070	22,651	97	9,414	154,669
当期変動額
新株の発行									－
剰余金の配当									△3,629
親会社株主に帰属する当期純利益									14,027
自己株式の取得									△6
自己株式の処分							△4		84
連結子会社株式の取得による持分の増減									△202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,643	30	804	3	369	4,850		△121	4,729
当期変動額合計	3,643	30	804	3	369	4,850	△4	△121	15,003
当期末残高	8,845	△16	12,230	3	6,439	27,502	92	9,293	169,673

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,151	18,660
減価償却費	9,437	8,777
退職給付信託返還益	－	△2,975
のれん償却額	255	255
減損損失	1,301	2,244
持分法による投資損益（△は益）	△2,270	△2,324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△316	224
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,426	△3,820
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	1
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△16	△13
受取利息及び受取配当金	△1,214	△1,221
支払利息	224	232
投資有価証券売却損益（△は益）	△279	△1,176
固定資産除却損	558	201
固定資産売却損益（△は益）	△42	△17
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,178	1,408
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,635	△1,934
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,945	△1,652
その他	162	1,357
小計	19,399	18,225
利息及び配当金の受取額	2,213	2,000
利息の支払額	△237	△224
法人税等の支払額	△3,897	△3,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,477	16,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	98	278
有形固定資産の取得による支出	△7,259	△7,851
有形固定資産の売却による収入	126	354
無形固定資産の取得による支出	△460	△1,047
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,115	3,993
貸付けによる支出	△458	△290
貸付金の回収による収入	375	357
その他の支出	△819	△765
その他の収入	197	116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,085	△4,855

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,295	840
短期借入金の返済による支出	△12,454	△3,850
長期借入れによる収入	6,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,404	△2,260
リース債務の返済による支出	△294	△330
自己株式の取得による支出	△4,003	△6
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△3,166	△3,617
非支配株主への配当金の支払額	△297	△240
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△77	△910
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,404	△10,375
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,510	196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,498	1,309
現金及び現金同等物の期首残高	22,261	25,760
現金及び現金同等物の期末残高	25,760	27,069

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」、「配管・建設機材事業」、「熱エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	自動車・産業機械部品事業	配管・建設機材事業	熱エンジニアリング事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	127,710	18,676	9,562	14,389	170,340	－	170,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	－	－	2,326	2,394	△2,394	－
計	127,778	18,676	9,562	16,716	172,734	△2,394	170,340
セグメント利益	9,050	1,197	979	1,077	12,304	△497	11,807
セグメント資産	127,826	9,880	6,567	12,841	157,115	61,929	219,045
その他の項目
減価償却費	8,175	271	332	210	8,989	448	9,437
のれん償却額	－	－	255	－	255	－	255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,243	465	288	144	7,142	79	7,221
減損損失	1,250	－	－	50	1,301	－	1,301

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業、メタモールド、医療・災害救急医療関連製品等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△497百万円は、セグメント間取引及び各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

(2）セグメント資産の調整額61,929百万円には、セグメント間債権債務等消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産61,929百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない連結子会社の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、研究開発資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	自動車・産業機械部品事業	配管・建設機材事業	熱エンジニアリング事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	123,118	17,241	9,204	13,549	163,114	－	163,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	17	－	2,543	2,652	△2,652	－
計	123,209	17,259	9,204	16,093	165,766	△2,652	163,114
セグメント利益	10,405	644	879	1,497	13,427	△580	12,847
セグメント資産	129,319	7,840	6,140	12,114	155,415	73,539	228,954
その他の項目
減価償却費	7,684	235	334	120	8,374	402	8,777
のれん償却額	－	－	255	－	255	－	255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,591	548	151	477	7,769	912	8,681
減損損失	1,064	1,180	－	－	2,244	－	2,244

２　調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額580百万円は、セグメント間取引及び各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

(2）セグメント資産の調整額73,539百万円には、セグメント間債権債務等消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産73,539百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない連結子会社の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、研究開発資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額	5,402.44円
１株当たり当期純利益	323.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	322.63円

１株当たり純資産額	5,957.91円
１株当たり当期純利益	521.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	520.55円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	154,669	169,673
貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する額（百万円）	9,512	9,386
新株予約権	97	92
非支配株主持分	9,414	9,293
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（百万円）	145,157	160,287
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数（千株）	26,868	26,903

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,756	14,027
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,756	14,027
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,082	26,894
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	58	53
（うち新株予約権（千株））	(58)	(53)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

(共通支配下の取引等)

(グループの組織再編)

　当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社リケン（以下、「リケン」という。）及び日本ピストンリング株式会社（以下、「ＮＰＲ」という。）を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする会社分割を行うことについて決議し、2026年４月１日を効力発生日とし会社分割を実施いたしました。

　また、当社の完全子会社であるリケン、ＮＰＲ、理研熊谷機械株式会社（以下、「熊谷機械」という。）、株式会社リケンキャステック（以下、「キャステック」という。）、株式会社日ピス岩手（以下、「日ピス岩手」という。）、理研商事株式会社（以下、「理研商事」という。）を含めた組織再編（国内子会社間の会社分割）を行うことについても決議し、2026年４月１日を効力発生日とし会社分割を実施いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及び事業の内容

　①リケン及びＮＰＲから当社への会社分割－リケン及びＮＰＲの営業・技術開発・コーポレート部門

　②リケンから熊谷機械への会社分割　　　－リケンの熊谷事業所における精機部品製造事業

　③リケンからキャステックへの会社分割　－リケンの柏崎事業所における素形材製造事業

　④ＮＰＲから日ピス岩手への会社分割　　－ＮＰＲの岩手県一関市におけるピストンリング製造事業

　⑤ＮＰＲから理研商事への会社分割　　　－ＮＰＲの汎用製品等商社事業

（２）企業結合日

　2026年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　①リケン及びＮＰＲから当社への会社分割

　　当社の完全子会社であるリケン及びＮＰＲを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

　②リケンから熊谷機械への会社分割

　　当社の完全子会社であるリケンを吸収分割会社とし、熊谷機械を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

　③リケンからキャステックへの会社分割

　　当社の完全子会社であるリケンを吸収分割会社とし、キャステックを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

　④ＮＰＲから日ピス岩手への会社分割

　　当社の完全子会社であるＮＰＲを吸収分割会社とし、日ピス岩手を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

　⑤ＮＰＲから理研商事への会社分割

　　当社の完全子会社であるＮＰＲを吸収分割会社とし、理研商事を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

（４）結合後企業の名称

　①リケン及びＮＰＲから当社への会社分割－リケンＮＰＲ株式会社（当社）

　②リケンから熊谷機械への会社分割　　　－株式会社リケンＮＰＲプレシジョン埼玉

　③リケンからキャステックへの会社分割　－株式会社リケンＮＰＲキャステック

　④ＮＰＲから日ピス岩手への会社分割　　－株式会社リケンＮＰＲ岩手

　⑤ＮＰＲから理研商事への会社分割　　　－株式会社リケンＮＰＲ商事

　なお、上記の会社分割後、リケンは「株式会社リケンＮＰＲ新潟」への名称変更（ピストンリング事業製造子会社に移行）、ＮＰＲは「株式会社リケンＮＰＲプレシジョン」への名称変更（精機部品事業製造子会社に移行）を実施いたしました。

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、第一次中期経営計画において、経営統合によるシナジー創出を掲げ、売上拡大とコスト削減の両面で様々な施策を検討、推進しております。その一環として、当社グループとしてリケン、ＮＰＲ両社の縦割りのビジネスラインを廃し、事業別に両社組織を再編することによってシナジー創出を一層強化していくことが、統合による企業価値極大化のために最善であるとの認識のもと、2026年４月１日に戦略事業単位の事業部体制による「事業持株会社」への移行及び子会社の再編を行うことといたしました。本組織再編により、当社グループは、単位ごとにスピード感をもって積極的に事業の展開や拡充を進めてまいります。また、当社への戦略策定・統括機能の集約化によりグループ全体のガバナンスの強化・効率化を図ってまいります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

（取得による企業結合）

　当社は、2026年４月13日開催の取締役会において、子会社であるRiken Corporation of America社（以下、「ＲＣＡ」という。）がHastings Holding Corp.(以下、「ＨＨＣ」という。)の株式を取得し（以下、「本株式取得」という。）、ＲＣＡの子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、同日付けにて株式100％を取得し子会社化を完了しております。

１．企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：Hastings Holding Corp.

　　事業の内容　　　：ピストンリングの製造・販売をする子会社の支配・管理

　②企業結合を行った主な理由

　リケンＮＰＲグループは、2027年３月期を最終年度とする第一次中期経営計画において、事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上や利益の成長を目指しております。ネクストコア事業の拡大・強化やベース事業の収益力強化に加えて、ピストンリング事業では、補修用向けを含め、収益力を強化することで勝ち残りを果たし、安定収益に繋げようとしております。

　ＨＨＣは100％子会社として事業会社であるHastings Manufacturing Company（米国ミシガン州；以下、「ＨＭＣ」という。）とPiston Rings Komarov s.r.o.（チェコ共和国；以下、「ＰＲＫ」という。）を傘下にもち、米国デラウエア州に本社を構える純粋持株会社です。ＨＭＣは1915年の創業以来、当社の祖業と同様にピストンリングメーカーとして本国たる米国のみならず、世界中のお客様から高く評価され、強固な信頼関係を築き上げてきております。

　また、ＰＲＫは、1460年にまで遡り、鋳鉄製品を製造してきた伝統ある企業であり、1932年よりピストンリングの製造をしており、その歴史から欧州を中心に高い評価と信頼を築き上げております。

　ＨＨＣグループはHastingsブランドを有し、補修用ピストンリング市場において強力なブランド力を持ち世界中で高いシェアを誇っておりますが、特に北中米市場においては圧倒的なブランド力とシェアを誇るNo.1プレーヤーです。

当社グループはRIKENブランドとNPRブランドを有しグローバルのＴＯＰプレーヤーですが、ここにHastingsブランドが加わることでＴＯＰポジションを確実なものにします。

　また当社グループとＨＨＣグループは、主要なお客様、用途、販売地域が異なることから、相互に強い補完関係があり、さらに生産、調達面でのシナジーも見込まれます。本株式取得を通じ、当社グループの競争力は高まり、ピストンリング事業の大きな収益力向上が期待でき、また、市場カバレッジの増加と顧客満足度の上昇を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであると判断しております。

　③企業結合日

　　2026年４月13日

　④企業結合の法定形式

　　現金を対価とする株式取得

　⑤結合後企業の名称

　　Hastings Holding Corp.

　⑥取得する議決権比率

　　100.0％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　子会社であるRiken Corporation of America社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　　83,500千ＵＳＤ

　取得原価　　　　　　　　　83,500千ＵＳＤ

（注）株式取得後における価格調整が完了しておらず、取得原価は現時点で確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。