１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 6
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は85億95百万円(前年同期比21.4%減)となり、売上高は116億55百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は15億75百万円(前年同期比30.8%減)、売上高は13億8百万円(前年同期比35.8%減)となりました。
防衛機器
受注高は56億9百万円(前年同期比24.1%減)、売上高は91億74百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
受託生産
受注高は10億27百万円(前年同期比35.4%増)、売上高は8億80百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
その他
受注高は3億83百万円(前年同期比25.9%減)、売上高は2億92百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
損益面におきましては、売上高の増加に加えて原価率が改善したことにより、営業利益は9億10百万円(前年同期比65.2％増)となり、経常利益は8億44百万円(前年同期比57.1％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億37百万円(前年同期比17.7％増)となりました。
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ51億62百万円(32.3%)増加し、211億54百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が36億91百万円、棚卸資産が12億86百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ7億58百万円(15.6%)増加し、56億5百万円となりました。これは主に有形固定資産取得により、有形固定資産が1億34百万円増加、投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産が5億57百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ59億20百万円(28.4%)増加し、267億60百万円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ47億76百万円(36.4%)増加し、179億12百万円となりました。これは主に短期借入金が51億50百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ6億21百万円(26.8%)増加し、29億39百万円となりました。これは主に長期借入金が1億99百万円、役員株式給付引当金が1億69百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ53億98百万円(34.9%)増加し、208億51百万円となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ5億22百万円(9.7%)増加し、59億8百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が3億94百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等により利益剰余金が3億73百万円増加した一方で、株式報酬制度導入に伴い自己株式が2億45百万円増加したことによります。
2025年５月８日に公表した業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会において承認されました当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。同制度においては、当社が設定した信託を通じて当社株式を取得しており、信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が245百万円増加しております。
（追加情報）
(株式報酬制度)
当社は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会決議において承認されました取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結累計期間245百万円、141,500株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。