○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… 2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………… 3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………… 3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… 3

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 9

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………10

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループの当連結会計年度における受注高は137億35百万円(前連結会計年度比35.5%減)となり、売上高は184億73百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。

当社グループのセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

紙工機械
　受注高は19億82百万円(前連結会計年度比22.3%減)、売上高は26億94百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。

防衛機器
　受注高は99億54百万円(前連結会計年度比41.4%減)、売上高は141億90百万円(前連結会計年度比27.9%増)となりました。

受託生産
　受注高は13億6百万円(前連結会計年度比22.4%増)、売上高は11億12百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。

その他
　受注高は4億91百万円(前連結会計年度比27.8%減)、売上高は4億74百万円(前連結会計年度比40.8%減)となりました。

損益面におきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は13億6百万円(前連結会計年度比88.7%増)となりました。経常利益につきましては、11億86百万円(前連結会計年度比83.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億37百万円(前連結会計年度比50.6%増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

a. 資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ53億19百万円(33.3%)増加し、213億11百万円となりました。これは主に売掛金が33億6百万円、契約資産が17億18百万円それぞれ増加したことによります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ8億56百万円(17.7%)増加し、57億3百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産が6億49百万円、固定資産の取得により有形固定資産が1億8百万円、無形固定資産が98百万円それぞれ増加したことによります。
　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ61億76百万円(29.6%)増加し、270億15百万円となりました。

b. 負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ46億7百万円(35.1%)増加し、177億43百万円となりました。これは主に短期借入金が35億90百万円、支払手形及び買掛金が7億45百万円それぞれ増加したことによります。
　固定負債は前連結会計年度末に比べ8億29百万円(35.8%)増加し、31億46百万円となりました。これは主に長期借入金が4億79百万円増加したことによります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ54億36百万円(35.2%)増加し、208億89百万円となりました。

c. 純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ7億39百万円(13.7%)増加し、61億25百万円となりました。これは主にの他有価証券評価差額金が4億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億37百万円を計上したこと等により利益剰余金が5億73百万円増加した一方で、株式報酬制度導入に伴い自己株式が2億45百万円増加したことによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少(前連結会計年度は22百万円減少)し、6億94百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
 

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は34億37百万円(前連結会計年度は21億65百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加額32億28百万円、契約資産の増加額17億18百万円により資金の減少となったことによります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6億97百万円(前連結会計年度は5億85百万円の減少)となりました。これは主に固定資産取得による支出6億99百万円により資金の減少があったことによります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は38億97百万円(前連結会計年度は27億29百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増加額35億90百万円、長期借入れによる収入10億円により資金の増加があったことによります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、次期の連結業績を売上高190億円、営業利益10億円、経常利益9億円、親会社株主に帰属する当期純利益6億40百万円と予想しております。

また、次期の配当金につきましては、期末配当金として１株当たり20円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

　当連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会において承認されました当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。同制度においては、当社が設定した信託を通じて当社株式を取得しており、信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当連結会計年度において、自己株式が245百万円増加しております。

(追加情報)

(株式報酬制度)

当社は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会決議において承認されました取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。
　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
 　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度245百万円、141,500株（前連結会計年度　該当事項なし）であります。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「紙工機械」、「防衛機器」及び「受託生産」を報告セグメントとしております。「紙工機械」は、段ボール製函印刷機械等の紙工機械の製造販売を行っております。「防衛機器」は機雷、航空機用電子機器等の製造販売を行っております。「受託生産」は、他社から各種機械の生産を受託しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)等であります。

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度141,500株(前連結会計年度　該当事項なし)であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度94,333株(前連結会計年度　該当事項なし)であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。