○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇による個人消費への影響や米国の対外政策の動向、地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループでは、「収益構造の抜本的な改革」を基本方針とする中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、低成長・不採算事業の構造改革の実施、既存事業の生産性向上、コスト削減、販売力の強化による稼ぐ力の強化、顧客ニーズを捉えた競争力のある製品開発や新市場への投入による将来事業の創出などを図り、持続的な成長による企業価値向上のための取組みを推進しております。

　当第３四半期連結累計期間は、火器事業では、米国市場向けスポーツライフルが需要低迷などにより出荷数が減少しましたが、防衛省向け装備品の納入数が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。建材事業では、一般サッシ等の売上が減少しましたが、防音サッシの売上が増加したことに加え、採算性の改善により黒字化しました。一方、特装車両事業では、路面清掃車の販売台数が前年同期より減少したため減収となり営業赤字となりました。工作機械関連事業では、工作機械、空油圧機器の売上が減少し採算性が悪化したことに加え、中期経営計画で掲げた構造改革の一環として、中国からの撤退を視野に含めた構造改革を進め、中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため、営業損失が拡大しました。

　このように、防衛関連事業が堅調に推移するなど当社にとって追い風となる事業環境も存在するなかで事業ポートフォリオの見直しを積極的に進めるなど、2028年３月期の中期経営計画の目標値達成及び企業価値向上に向けた取組みを継続しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は16,807百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は810百万円（同21.6％減）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は970百万円（同18.8％減）となり、特別損失に減損損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円（同35.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、34,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。これは、主として投資有価証券の増加2,017百万円、現金及び預金の増加969百万円、仕掛品の増加755百万円と受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,234百万円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、13,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円減少しました。これは、主として繰延税金負債の増加607百万円と短期借入金の減少1,658百万円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、20,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,629百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加1,323百万円、利益剰余金の増加305百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年11月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,917	3,886
受取手形、売掛金及び契約資産	8,545	5,310
電子記録債権	3,088	2,533
リース投資資産	1,036	1,012
商品及び製品	1,057	1,368
仕掛品	3,416	4,171
原材料及び貯蔵品	1,096	1,089
その他	444	661
貸倒引当金	△0	△78
流動資産合計	21,604	19,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,734	1,651
その他（純額）	3,282	3,168
有形固定資産合計	5,017	4,820
無形固定資産	301	205
投資その他の資産
投資有価証券	6,530	8,548
退職給付に係る資産	207	211
その他	411	402
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	7,127	9,140
固定資産合計	12,447	14,166
資産合計	34,051	34,123
負債の部
流動負債
買掛金	2,617	2,502
電子記録債務	425	568
短期借入金	3,472	1,814
未払金	101	36
未払費用	580	594
未払法人税等	478	207
未払消費税等	96	100
契約負債	107	217
賞与引当金	309	142
工事損失引当金	24	1
受注損失引当金	－	1
製品保証引当金	72	53
資産除去債務	55	－
その他	72	114
流動負債合計	8,416	6,355

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
固定負債
長期借入金	4,366	4,255
繰延税金負債	1,229	1,837
退職給付に係る負債	806	816
資産除去債務	61	61
株式給付引当金	4	11
その他	428	419
固定負債合計	6,898	7,401
負債合計	15,314	13,757
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	－	1
利益剰余金	6,736	7,041
自己株式	△400	△392
株主資本合計	15,355	15,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,231	4,555
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	134	125
退職給付に係る調整累計額	15	14
その他の包括利益累計額合計	3,381	4,694
純資産合計	18,736	20,365
負債純資産合計	34,051	34,123

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	16,563	16,807
売上原価	13,302	13,640
売上総利益	3,260	3,166
販売費及び一般管理費	2,227	2,355
営業利益	1,033	810
営業外収益
受取利息	2	5
受取配当金	170	226
為替差益	22	－
雑収入	40	32
営業外収益合計	236	264
営業外費用
支払利息	24	41
遊休資産維持管理費用	16	16
保険料	11	11
為替差損	－	13
雑損失	21	22
営業外費用合計	73	104
経常利益	1,195	970
特別利益
固定資産売却益	4	5
ゴルフ会員権売却益	0	5
その他	－	0
特別利益合計	4	11
特別損失
減損損失	151	35
固定資産除売却損	0	2
その他	－	0
特別損失合計	151	38
税金等調整前四半期純利益	1,048	943
法人税等	197	393
四半期純利益	850	549
親会社株主に帰属する四半期純利益	850	549

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	850	549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	674	1,323
繰延ヘッジ損益	△8	0
為替換算調整勘定	6	△9
退職給付に係る調整額	△5	△1
その他の包括利益合計	666	1,313
四半期包括利益	1,517	1,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,517	1,863

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
減価償却費	339百万円	441百万円

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年12月31日）

減価償却費

339百万円

441百万円

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee　Stock　Ownership　Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し入社、勤続年数及び個人の業績への貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において137百万円、170,500株、当第３四半期連結会計期間末において137百万円、170,404株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,696	4,966	1,935	2,259	370	1,632	598	16,459	104	16,563	－	16,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	274	9	11	10	18	360	371	1,056	45	1,101	△1,101	－
計	4,970	4,975	1,947	2,270	389	1,993	969	17,515	149	17,665	△1,101	16,563
セグメント利益又は損失（△）	△4	527	59	△18	295	108	23	991	38	1,029	3	1,033

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等３百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては150百万円であります。

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、岐阜県飛騨市の土地は時価が著しく下落しているため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては１百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日至2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,110	5,892	1,660	2,550	380	1,581	533	16,710	96	16,807	－	16,807
セグメント間の内部売上高又は振替高	245	6	7	8	18	282	359	929	30	960	△960	－
計	4,355	5,899	1,667	2,559	398	1,864	893	17,639	127	17,767	△960	16,807
セグメント利益又は損失（△）	△820	923	△6	284	306	65	18	772	33	805	5	810

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等５百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては35百万円であります。