○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	20
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	20
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

　　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりや物価上昇、金融資本市場の変動の影響などに注視する必要があり先行き不透明な状況が続いております。

　　　　このような状況の下、当社グループでは、「収益構造の抜本的な改革」を基本方針とする中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、低成長・不採算事業の構造改革の実施、既存事業の生産性向上、コスト削減、販売力の強化による稼ぐ力の強化、顧客ニーズを捉えた競争力のある製品開発や新市場への投入による将来事業の創出などを図り、持続的な成長による企業価値向上のための取組みを推進しております。

　　　　当連結会計年度は、火器事業では、米国市場向けスポーツライフルが需要低迷などにより出荷数が減少しましたが、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の納入数が増加したことに加え、補用部品などの装備品の納入数も増加しました。さらに防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。建材事業では、一般サッシ等の売上が減少しましたが、防音サッシの売上が増加したことで増収となり、価格転嫁など採算性の改善により増益となりました。一方、特装車両事業では、路面清掃車の販売台数が減少したため減収減益となりました。工作機械関連事業では、工作機械、空油圧機器の売上が減少し採算性が悪化したことに加え、中期経営計画で掲げた構造改革の一環として中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため営業損失が拡大しました。また、中国現地法人の解散及び清算を実施することとし、清算関連費用を特別損失として計上しております。

　　　　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,064百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は1,186百万円（同5.3％減）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は1,382百万円（同2.2％減）となり、特別利益に投資有価証券売却益などを計上し、特別損失に関係会社株式評価損、事業整理損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円（前年同1.1％減）となりました。

　　　　事業分野別売上高は次のとおりであります。

（事業分野別売上高）

　　　　①工作機械関連

　　　　　工作機械

　　　　　　主要顧客である自動車関連業界における設備投資需要が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、24.4％減の3,774百万円となりました。

　　　　　空油圧機器

　　　　　　シリンダの受注は増加したものの、チャックの受注が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、14.5％減の1,202百万円となりました。

　　　　　電子機械

　　　　　　主な市場である中国において国産化施策などにより主力製品のセラミック積層装置の売上が減少し、前連結会計年度と比較し、20.9％減の444百万円となりました。

　　　　　以上の結果、工作機械関連全体では前連結会計年度と比較し、22.1％減の5,421百万円となりました。

　　　　②火　　器

　　　　　　米国市場向けスポーツライフルの売上が減少したものの、20式5.56ｍｍ小銃や補用部品など防衛省向け装備品の売上が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより、前連結会計年度と比較し、13.4%増の8,965百万円となりました。

　　　　③特装車両

　　　　　　路面清掃車の販売台数が減少したため、前連結会計年度と比較し、12.2％減の2,922百万円となりました。

　　　　④建　　材

　　　　　　一般サッシ等の売上は減少したものの、防音サッシの売上が増加したため、前連結会計年度と比較し、7.2％増の3,232百万円となりました。

　　　　⑤不動産賃貸

　　　　　　前連結会計年度と比較し、2.8％増の508百万円となりました。

　　　　⑥国内販売子会社

　　　　　　前連結会計年度と比較し、2.4％減の2,144百万円となりました。

　　　　⑦国内運送子会社

　　　　　　前連結会計年度と比較し、4.4％減の742百万円となりました。

　　　　⑧そ　の　他

　　　　　　前連結会計年度と比較し、16.0％減の126百万円となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、35,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,775百万円増加しました。これは、主として現金及び預金の増加3,271百万円と、売掛金の減少1,507百万円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、14,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円減少しました。これは、主として短期借入金の減少838百万円、電子記録債務の減少377百万円と、繰延税金負債の増加847百万円によるものであります。

（純資産）

　　　　当連結会計年度末の純資産合計は、21,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,288百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加1,591百万円、利益剰余金の増加496百万円によるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,262百万円（114.4％）増加し、6,114百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、4,811百万円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,338百万円、売上債権及び契約資産の減少額3,094百万円による資金の増加要因と、仕入債務の減少額782百万円による資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、120百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出286百万円、投資有価証券の取得による支出89百万円による資金の減少要因と、投資有価証券の売却及び償還による収入314百万円による資金の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、1,441百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1,142百万円、短期借入金の純減少額850百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入799百万円による資金の増加要因によるものであります。

（4）今後の見通し

　当社は2026年３月期から2028年３月期を対象とした第６期中期経営計画を策定し、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、各課題に取り組んでおります。

　第６期中期経営計画の２年目となる2027年３月期は、中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念があり極めて不透明な状況が見込まれます。

　このような状況のなか、火器事業において20式小銃の納入数は増加するものの、当連結会計年度に計上した防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約の売上がなくなることなどにより火器の収益は減少すると見込んでおります。また、各事業において、中東情勢の影響の拡大や長期化に伴う原材料の調達難や価格高騰などによる収益への影響が懸念されるため、一定程度の影響を織り込んでおります。しかしながら、工作機械関連における収益構造改革を着実に推進することに加え、各事業の収益力の向上により、当連結会計年度よりも増益を目指してまいります。

　これらの状況を踏まえ、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高23,560百万円、営業利益1,410百万円、経常利益1,580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,080百万円と予想しております。

　また、配当につきましては、中長期的な観点から安定的、継続的な配当の維持を基本とし通期20円としておりますが、利益が増加した場合は、配当性向30％を目安として、株主還元を強化する方針としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性などを考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、国内同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,917	6,188
受取手形	211	131
電子記録債権	3,088	2,456
売掛金	6,124	4,616
契約資産	2,209	1,340
リース投資資産	1,036	1,004
商品及び製品	1,057	928
仕掛品	3,416	3,357
原材料及び貯蔵品	1,096	904
その他	444	423
貸倒引当金	△0	△85
流動資産合計	21,604	21,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,307	12,179
減価償却累計額	△10,572	△10,526
建物及び構築物（純額）	1,734	1,653
機械装置及び運搬具	14,786	14,711
減価償却累計額	△12,387	△12,405
機械装置及び運搬具（純額）	2,398	2,306
工具、器具及び備品	1,954	2,001
減価償却累計額	△1,816	△1,853
工具、器具及び備品（純額）	138	148
土地	501	501
リース資産	178	178
減価償却累計額	△58	△71
リース資産（純額）	119	107
建設仮勘定	124	96
有形固定資産合計	5,017	4,812
無形固定資産
ソフトウエア等	300	173
ソフトウエア仮勘定	1	－
無形固定資産合計	301	173
投資その他の資産
投資有価証券	6,530	8,733
退職給付に係る資産	207	405
その他	411	452
貸倒引当金	△21	△19
投資その他の資産合計	7,127	9,571
固定資産合計	12,447	14,557
資産合計	34,051	35,826

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,617	2,242
電子記録債務	425	48
短期借入金	3,472	2,634
リース債務	14	14
未払金	101	109
未払費用	580	546
未払法人税等	478	364
未払消費税等	96	332
契約負債	107	728
賞与引当金	309	264
工事損失引当金	24	0
製品保証引当金	72	119
受注損失引当金	－	9
資産除去債務	55	－
その他	58	65
流動負債合計	8,416	7,478
固定負債
長期借入金	4,366	4,012
リース債務	116	102
繰延税金負債	1,229	2,077
退職給付に係る負債	806	709
資産除去債務	61	61
株式給付引当金	4	19
事業整理損失引当金	－	32
その他	312	309
固定負債合計	6,898	7,322
負債合計	15,314	14,801
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	－	1
利益剰余金	6,736	7,233
自己株式	△400	△392
株主資本合計	15,355	15,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,231	4,823
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	134	129
退職給付に係る調整累計額	15	209
その他の包括利益累計額合計	3,381	5,162
純資産合計	18,736	21,025
負債純資産合計	34,051	35,826

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	24,827	24,064
売上原価	20,623	19,835
売上総利益	4,203	4,228
販売費及び一般管理費	2,950	3,041
営業利益	1,253	1,186
営業外収益
受取利息	4	10
受取配当金	178	234
為替差益	18	15
雑収入	60	55
営業外収益合計	262	316
営業外費用
支払利息	36	55
保険料	15	15
遊休資産維持管理費用	22	21
雑損失	28	27
営業外費用合計	102	121
経常利益	1,413	1,382
特別利益
投資有価証券売却益	－	216
固定資産売却益	4	8
その他	0	－
特別利益合計	4	225
特別損失
減損損失	211	38
固定資産除売却損	0	1
関係会社株式評価損	－	116
事業整理損	－	112
その他	0	0
特別損失合計	211	268
税金等調整前当期純利益	1,206	1,338
法人税、住民税及び事業税	469	554
法人税等調整額	△12	43
法人税等合計	457	597
当期純利益	749	741
親会社株主に帰属する当期純利益	749	741

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	749	741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	889	1,591
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	21	△4
退職給付に係る調整額	△27	193
その他の包括利益合計	883	1,781
包括利益	1,632	2,522
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,632	2,522

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,019	0	6,231	△416	14,835
当期変動額
剰余金の配当			△240		△240
親会社株主に帰属する当期純利益			749		749
譲渡制限付株式報酬		0		11	11
株式給付信託による自己株式の処分		△4		4	0
自己株式の取得				△0	△0
利益剰余金から資本剰余金への振替		3	△3		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	504	15	519
当期末残高	9,019	－	6,736	△400	15,355


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,341	0	113	42	2,498	17,334
当期変動額
剰余金の配当					－	△240
親会社株主に帰属する当期純利益					－	749
譲渡制限付株式報酬					－	11
株式給付信託による自己株式の処分					－	0
自己株式の取得					－	△0
利益剰余金から資本剰余金への振替					－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	889	△0	21	△27	883	883
当期変動額合計	889	△0	21	△27	883	1,402
当期末残高	3,231	－	134	15	3,381	18,736

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,019	－	6,736	△400	15,355
当期変動額
剰余金の配当			△244		△244
親会社株主に帰属する当期純利益			741		741
譲渡制限付株式報酬		1		8	10
株式給付信託による自己株式の処分				0	0
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1	496	8	507
当期末残高	9,019	1	7,233	△392	15,862


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,231	－	134	15	3,381	18,736
当期変動額
剰余金の配当					－	△244
親会社株主に帰属する当期純利益					－	741
譲渡制限付株式報酬					－	10
株式給付信託による自己株式の処分					－	0
自己株式の取得					－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,591	0	△4	193	1,781	1,781
当期変動額合計	1,591	0	△4	193	1,781	2,288
当期末残高	4,823	0	129	209	5,162	21,025

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,206	1,338
減価償却費	481	593
減損損失	211	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	77
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	△45
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△14	△18
株式給付引当金の増減額（△は減少）	4	14
工事損失引当金の増減額（△は減少）	24	△24
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	9
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△0	46
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	30
受取利息及び受取配当金	△183	△245
支払利息	36	55
関係会社株式評価損	－	116
為替差損益（△は益）	5	2
有形固定資産除売却損益（△は益）	△4	△7
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△216
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,961	3,094
リース投資資産の増減額（△は増加）	31	32
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,296	396
仕入債務の増減額（△は減少）	△231	△782
契約負債の増減額（△は減少）	△111	615
未払消費税等の増減額（△は減少）	48	236
その他の流動資産の増減額（△は増加）	136	53
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△8	△33
その他	14	△95
小計	△23	5,283
利息及び配当金の受取額	182	244
助成金の受取額	3	3
利息の支払額	△40	△56
法人税等の支払額	△66	△662
営業活動によるキャッシュ・フロー	55	4,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△59	△59
定期預金の払戻による収入	69	53
有形固定資産の取得による支出	△2,375	△286
有形固定資産の売却による収入	4	9
無形固定資産の取得による支出	△28	△6
投資有価証券の取得による支出	△150	△89
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	314
貸付けによる支出	△12	△36
その他	△2	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,554	△120

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,300	△850
長期借入れによる収入	1,448	799
長期借入金の返済による支出	△1,010	△1,142
自己株式の売却による収入	148	10
自己株式の取得による支出	△137	△0
配当金の支払額	△241	△244
リース債務の返済による支出	△14	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,493	△1,441
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△974	3,262
現金及び現金同等物の期首残高	3,826	2,852
現金及び現金同等物の期末残高	2,852	6,114

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee　Stock　Ownership　Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し入社、勤続年数及び個人の業績への貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において137百万円、170,500株、当連結会計年度末において137百万円、170,404株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の７つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計	その他（注）１	合　計	調整額（注）２（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	6,962	7,903	3,328	3,014	494	2,196	776	24,677	150	24,827	－	24,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	388	11	11	12	24	476	491	1,416	59	1,476	△1,476	－
計	7,350	7,915	3,340	3,027	519	2,673	1,267	26,094	209	26,303	△1,476	24,827
セグメント利益又は損失（△）	△457	911	129	39	396	137	40	1,198	52	1,250	2	1,253
セグメント資産	8,772	8,766	3,772	2,484	1,766	1,163	764	27,490	355	27,846	6,205	34,051
その他の項目
減価償却費	89	214	72	30	23	2	34	467	13	481	－	481
減損損失	174	－	－	－	－	－	－	174	－	174	37	211
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	232	1,955	115	90	－	－	20	2,414	－	2,414	－	2,414

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント資産の調整額6,205百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．減損損失の調整額37百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計	その他（注）１	合　計	調整額（注）２（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	5,421	8,965	2,922	3,232	508	2,144	742	23,937	126	24,064	－	24,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	313	8	10	11	24	335	492	1,197	38	1,236	△1,236	－
計	5,734	8,973	2,933	3,243	533	2,480	1,234	25,134	165	25,300	△1,236	24,064
セグメント利益又は損失（△）	△1,017	1,255	37	276	411	102	48	1,112	67	1,180	6	1,186
セグメント資産	6,901	9,594	3,536	3,354	1,820	1,099	814	27,123	417	27,540	8,285	35,826
その他の項目
減価償却費	80	326	74	38	22	2	34	580	13	593	－	593
減損損失	38	－	－	－	－	－	－	38	－	38	－	38
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62	79	81	39	－	－	35	298	1	300	－	300

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等６百万円であります。

３．セグメント資産の調整額8,285百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,553.55円	1,741.75円
１株当たり当期純利益	62.18円	61.41円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,553.55円

1,741.75円

１株当たり当期純利益

62.18円

61.41円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度170,500株、当連結会計年度170,404株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度156,291株、当連結会計年度170,460株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	749	741
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	749	741
期中平均株式数（株）	12,057,448	12,068,579

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社豊苑を吸収合併することを決議し、2026年４月１日に吸収合併いたしました。

１.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　名称：株式会社豊苑

　事業の内容：造園業

(2)企業結合日

　2026年４月１日

(3)企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社豊苑を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業名称

　豊和工業株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

　株式会社豊苑は1975年に設立され、当初は当社の緑地整備・管理を目的に事業を開始し、その後50年にわたり当社及び周辺地域の緑化環境整備を担ってまいりました。

　近年、公共緑地事業分野の縮小や受注環境の変化を背景として事業構造の見直しが求められており、とりわけ専門人材の確保や事業運営コストの効率化が重要な課題となっております。

　このため、株式会社豊苑を当社の一部門として統合し、経営資源を集約することで、効率的な事業運営体制への移行を図ることを目的に、本合併を行うことといたしました。今後は、構内緑地の整備・管理を中心に、従来からの民間顧客向けサービスも継続し、安定的な事業遂行体制の構築を進めてまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。

（連結子会社の解散及び清算）

　当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である丰和（天津）机床有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散の理由

　当社は、2011年に工作機械ラインメーカーとして長年培ってきたエンジニアリング力を活かし、中国での自動車及び自動車部品関連のお客様向けにライン構築ができる仕組みづくりを目的に、中国天津市に現地法人として丰和（天津）机床有限公司を設立し、中国における生産性と信頼性の高いライン構築需要に応えてきました。

　しかしながら、現在の中国における自動車及び自動車部品関連市場動向や2025年５月に公表しました中期経営計画に掲げた構造改革、2025年11月に公表しました中国市場からの縮小、撤退の方針を踏まえ、当社の企業価値の向上に資すると判断したため、当該会社の解散、清算を決定いたしました。

２．解散及び清算する子会社の概要

(1)名称　　　　丰和（天津）机床有限公司

(2)所在地　　　中華人民共和国　天津市

(3)事業内容　　工作機械、空・油圧機器の販売、修理及び技術サービス

(4)資本金　　　6,000千米ドル

(5)設立年月日　2011年５月

(6)出資比率　　当社100％

３．解散及び清算の時期

　現地の法令に基づく必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ですが、具体的な日程につきましては、現時点において未定であります。

４．当該解散及び清算による損益への影響

　退職者への経済補償金のほか、事業所の撤退費用や在庫の廃棄費用など112百万円を事業整理損として特別損失に計上いたしました。

（株式の取得による子会社化）

　当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、路面清掃車のリユースビジネス事業を展開するにあたり、当社及び英和株式会社にてマシンサービス株式会社の全株式を共同で取得し、子会社化することを決議いたしました。

　これに伴い、2026年１月７日付で株式譲渡契約を締結し、同年４月１日に株式譲渡を完了し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　マシンサービス株式会社

　事業の内容　　　　特装車両の売買及びリース・レンタル業

　　　　　　　　　　中古車両・産業用機械の売買及び輸出入

　　　　　　　　　　特殊車両・産業用機械の点検、整備（車検整備含む）及び修理業

　　　　　　　　　　特殊車両・産業用機械の部品及び用品の販売

　　　　　　　　　　損害保険代行業

(2)企業結合を行った主な理由

　当社、英和株式会社にて協議検討を重ねた結果、当社製路面清掃車・産業用清掃機のパーツセンター及び指定工場として、アフターサービス分野における高い技術力と顧客基盤を有するマシンサービス株式会社を加えた三位一体の事業運営とすることで、より高いシナジーが見込まれることから、マシンサービス株式会社の全株式を取得し共同運営することとなりました。

(3)企業結合日

　2026年４月１日

(4)企業結合の法的形式

　株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更ありません。

(6)取得した議決権比率

　51％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式の取得価額は、相手先の意向により非開示とさせていただきます。なお、取得価額につきましては、外部専門家によるデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて株主と協議を重ねて決定したものであり、公正妥当と考えられる金額にて取得しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する費用等　　３百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

４．その他

(1）役員の異動

（ア）代表者の異動

　該当なし

（イ）その他役員の異動（2026年６月25日付の予定）

・新任取締役候補

社外取締役（監査等委員である取締役）

おおやひでき

大矢　英貴　（現岡谷鋼機株式会社　取締役）

・退任予定取締役

社外取締役（監査等委員である取締役）

はっとりせいいち

服部　誠一

（ウ）執行役員の異動（2026年７月１日付の予定）

・新任予定執行役員

たかぎとしみ

高木　稔己　（現火器事業部長）

(2）生産、受注及び販売の状況

１．生産実績

（単位　百万円）

セグメントの名称	前連結会計年度（2025年３月期）	当連結会計年度（2026年３月期）
セグメントの名称	生産高	生産高
工作機械関連	7,176	5,776
火器	7,974	8,979
特装車両	3,304	2,932
建材	2,992	3,289
不動産賃貸	－	－
国内販売子会社	－	－
国内運送子会社	－	－
その他	－	－
合計	21,448	20,977

２．受注実績

（単位　百万円）

セグメントの名称	前連結会計年度（2025年３月期）		当連結会計年度（2026年３月期）
セグメントの名称	受注高	受注残高	受注高	受注残高
工作機械関連	6,822	3,539	3,722	1,841
火器	9,331	3,704	9,022	3,761
特装車両	2,936	414	3,298	790
建材	2,871	634	3,502	904
不動産賃貸	－	－	－	－
国内販売子会社	1,945	351	2,099	305
国内運送子会社	776	－	742	－
その他	92	－	67	－
合計	24,776	8,644	22,454	7,603

３．販売実績

（単位　百万円）

セグメントの名称	販売高
	前連結会計年度（2025年３月期）	当連結会計年度（2026年３月期）	増減（△）
	金額	金額	金額	％
工作機械関連
工作機械	4,994	3,774	△1,219	△24
空油圧機器	1,406	1,202	△203	△15
電子機械	561	444	△117	△21
計	6,962	5,421	△1,541	△22
火器	7,903	8,965	1,061	13
特装車両	3,328	2,922	△406	△12
建材	3,014	3,232	217	7
不動産賃貸	494	508	14	3
国内販売子会社	2,196	2,144	△52	△2
国内運送子会社	776	742	△34	△4
その他	150	126	△23	△16
合計	24,827	24,064	△763	△3