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○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報　…………………………………………………………………２

(１) 経営成績に関する説明　…………………………………………………………………………２

(２) 財政状態に関する説明　…………………………………………………………………………３

(３) キャッシュ・フローに関する説明　……………………………………………………………３

(４) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　……………………………………………３

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記　……………………………………………………………４

(１) 要約四半期連結財政状態計算書　………………………………………………………………４

(２) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書　…………………………６

(３) 要約四半期連結持分変動計算書　………………………………………………………………８

(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書　…………………………………………………10

(５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項　…………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記)　…………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)　…………………………………………11

(重要な子会社の異動)　……………………………………………………………………………11

(追加情報)　…………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報)　…………………………………………………………………………………13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を1,441億円(５％)上回る３兆1,668億円となりました。利益につきましては、売上の増加、為替変動による影響がありましたものの、エンジン認証関連費用の増加、人件費の増加、米国関税や研究開発費を含む諸経費の増加などにより、営業利益は前年同期を950億円(52％)下回る859億円となりました。税引前利益は前年同期を886億円(28％)下回る2,240億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を614億円(25％)下回る1,869億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

自動車におきましては、売上高は前年同期を85億円(１％)上回る8,674億円となりました。営業利益は前年同期を377億円(95％)下回る19億円となりました。

このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」のフルモデルチェンジに伴う一時的な台数の減少があったものの、投資一括回収により、売上高は前年同期を９億円(１％)上回る789億円となりました。
エンジンにつきましては、ガソリンエンジンが減少したものの、ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前年同期を89億円(３％)上回る2,638億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、中国、欧州を中心に各地域で減少したことにより、売上高は前年同期を122億円(３％)下回る3,462億円となりました。
電子機器ほかにつきましては、車載充電器や電池が増加したことにより、売上高は前年同期を110億円(７％)上回る1,784億円となりました。

産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが中国や北米で減少したものの、物流ソリューション事業で増収となったことにより、売上高は前年同期を1,371億円(７％)上回る２兆1,983億円となりました。営業利益は前年同期を558億円(41％)下回る794億円となりました。

繊維機械におきましては、主に紡機が減少したことにより、売上高は前年同期を35億円(６％)下回る561億円となりました。営業損失は７億円(前年同期は営業利益10億円)となりました。

また、フォークリフト用エンジン認証問題に起因する米国集団訴訟の和解金や顧客対応費用などを775億円計上しております。

（２）財政状態に関する説明

資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１兆8,177億円増加し、11兆2,211億円となりました。負債につきましては、繰延税金負債や社債及び借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,608億円増加し、５兆490億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ１兆1,569億円増加し、６兆1,721億円となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を2,240億円計上したことにより、2,858億円の資金の増加となりました。前年同期の726億円の増加に比べ、2,132億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による1,346億円の支出があったことで、1,128億円の資金の減少となりました。前年同期の825億円の減少に比べ、303億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が693億円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,626億円あったことにより、693億円の資金の減少となりました。前年同期の192億円の減少に比べ、501億円の支出の増加となりました。

これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は4,889億円となり、前連結会計年度末に比べ1,105億円(29％)の増加となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、連結売上高４兆円、営業利益 1,000億円、税引前利益 2,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,900億円を見込んでおります。

第４四半期の為替レートにつきましては、１ＵＳドル145円、１ユーロ175円を前提としております。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	378,455	488,914
預入期間が３ヶ月超の定期預金	89,747	45,791
営業債権及びその他の債権	1,720,610	1,902,181
その他の金融資産	12,185	7,967
棚卸資産	619,804	688,435
未収法人所得税	63,844	42,865
その他の流動資産	122,514	140,829
小計	3,007,163	3,316,985
売却目的で保有する資産	102,263	－
流動資産合計	3,109,426	3,316,985
非流動資産
有形固定資産	1,537,333	1,684,564
のれん及び無形資産	551,840	637,995
営業債権及びその他の債権	1,982	1,566
持分法で会計処理されている投資	23,797	54,258
その他の金融資産	4,081,905	5,428,473
退職給付に係る資産	32,702	36,170
繰延税金資産	57,315	54,240
その他の非流動資産	7,177	6,926
非流動資産合計	6,294,055	7,904,196
資産合計	9,403,481	11,221,181

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	878,848	937,653
社債及び借入金	497,293	631,042
その他の金融負債	87,850	111,411
未払法人所得税	32,197	37,650
引当金	59,506	50,680
その他の流動負債	48,586	60,438
小計	1,604,283	1,828,877
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	18,001	－
流動負債合計	1,622,284	1,828,877
非流動負債
社債及び借入金	1,232,789	1,200,640
その他の金融負債	157,033	181,094
退職給付に係る負債	74,080	81,324
引当金	18,267	40,430
繰延税金負債	1,235,275	1,663,977
その他の非流動負債	48,504	52,733
非流動負債合計	2,765,950	3,220,200
負債合計	4,388,235	5,049,077
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	80,462	80,462
資本剰余金	99,464	99,230
利益剰余金	2,194,100	2,337,684
自己株式	△168,444	△180,323
その他の資本の構成要素	2,699,103	3,758,429
親会社の所有者に帰属する持分合計	4,904,686	6,095,483
非支配持分	110,560	76,620
資本合計	5,015,246	6,172,104
負債及び資本合計	9,403,481	11,221,181

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日至　2025年12月31日)
売上高	3,022,727	3,166,888
売上原価	△2,311,841	△2,461,323
売上総利益	710,885	705,564
販売費及び一般管理費	△531,027	△574,789
その他の収益	15,752	22,555
その他の費用	△14,658	△67,347
営業利益	180,953	85,982
金融収益	140,398	149,071
金融費用	△10,716	△12,376
持分法による投資損益	2,032	1,374
税引前四半期利益	312,668	224,053
法人所得税費用	△58,958	△34,646
四半期利益	253,709	189,406
四半期利益の帰属
親会社の所有者	248,382	186,990
非支配持分	5,327	2,415


１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	808.11	622.29
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	808.11	622.29

要約四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日至　2025年12月31日)
四半期利益	253,709	189,406
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額	△633,721	916,530
確定給付制度の再測定	△1,046	△458
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△33	412
純損益に振替えられることのない項目　合計	△634,801	916,484
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	37,724	145,761
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△2,292	△2,009
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	564	2,352
純損益に振替えられる可能性のある項目　合計	35,996	146,104
税引後その他の包括利益合計	△598,804	1,062,588
四半期包括利益	△345,095	1,251,994
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	△352,090	1,245,106
非支配持分	6,995	6,887

（３）要約四半期連結持分変動計算書

	(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	FVTOCIの金融資産に係る評価差額	確定給付制度の再測定
2024年４月１日残高	80,462	99,581	1,990,203	△59,369	3,689,589	－
四半期利益	－	－	248,382	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△633,765	△781
四半期包括利益	－	－	248,382	－	△633,765	△781
自己株式の取得	－	△73	－	△79,762	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△86,336	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動	－	351	－	－	－	－
連結範囲の変更による非支配持分の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	36,668	－	△37,449	781
その他の増減	－	△1,507	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△1,229	△49,668	△79,762	△37,449	781
2024年12月31日残高	80,462	98,352	2,188,918	△139,131	3,018,373	－

2025年４月１日残高	80,462	99,464	2,194,100	△168,444	2,470,583	－
四半期利益	－	－	186,990	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	916,808	△328
四半期包括利益	－	－	186,990	－	916,808	△328
自己株式の取得	－	△19	－	△11,879	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△42,196	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動	－	0	－	－	－	－
連結範囲の変更による非支配持分の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	△1,209	－	881	328
その他の増減	－	△214	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△233	△43,406	△11,879	881	328
2025年12月31日残高	80,462	99,230	2,337,684	△180,323	3,388,273	－

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計
2024年４月１日残高	239,439	5,851	3,934,880	6,045,759	107,599	6,153,359
四半期利益	－	－	－	248,382	5,327	253,709
その他の包括利益	36,366	△2,292	△600,473	△600,473	1,668	△598,804
四半期包括利益	36,366	△2,292	△600,473	△352,090	6,995	△345,095
自己株式の取得	－	－	－	△79,835	－	△79,835
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△86,336	△4,147	△90,483
子会社に対する所有者持分の変動	－	－	－	351	△468	△117
連結範囲の変更による非支配持分の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	△36,668	－	－	－
その他の増減	－	－	－	△1,507	－	△1,507
所有者との取引額合計	－	－	△36,668	△167,328	△4,615	△171,944
2024年12月31日残高	275,805	3,559	3,297,738	5,526,339	109,979	5,636,319

2025年４月１日残高	225,051	3,468	2,699,103	4,904,686	110,560	5,015,246
四半期利益	－	－	－	186,990	2,415	189,406
その他の包括利益	143,646	△2,009	1,058,116	1,058,116	4,472	1,062,588
四半期包括利益	143,646	△2,009	1,058,116	1,245,106	6,887	1,251,994
自己株式の取得	－	－	－	△11,899	－	△11,899
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△42,196	△2,229	△44,425
子会社に対する所有者持分の変動	－	－	－	0	△69	△69
連結範囲の変更による非支配持分の変動	－	－	－	－	△38,528	△38,528
利益剰余金への振替	－	－	1,209	－	－	－
その他の増減	－	－	－	△214	－	△214
所有者との取引額合計	－	－	1,209	△54,309	△40,828	△95,137
2025年12月31日残高	368,697	1,458	3,758,429	6,095,483	76,620	6,172,104

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日至 2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	312,668	224,053
減価償却費及び償却費	239,498	260,653
減損損失	1,234	2,764
受取利息及び受取配当金	△138,508	△147,649
支払利息	8,675	5,926
持分法による投資損益(△は益)	△2,032	△1,374
棚卸資産の増減額(△は増加)	△11,271	△24,303
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△44,828	△26,244
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	△56,771	△22,036
オペレーティング・リース用資産の増減額 (減価償却費を除く)(△は増加)	△112,642	△114,463
その他	△52,362	3,849
小計	143,658	161,174
利息及び配当金の受取額	139,324	150,385
利息の支払額	△8,503	△6,079
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)	△201,842	△19,584
営業活動によるキャッシュ・フロー	72,636	285,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△147,557	△134,654
有形固定資産の売却による収入	3,539	6,580
投資有価証券の取得による支出	△2,924	△11,221
投資有価証券の売却による収入	63,996	42
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△7,756	△18,343
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	35,349
定期預金の預入による支出	△276,455	△30,053
定期預金の払戻による収入	326,089	74,997
事業譲受による支出	△1,106	－
その他	△40,363	△35,530
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,539	△112,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額(△は減少)	49,062	78,536
短期借入れ(３ヶ月超)による収入	33,781	40,769
短期借入金(３ヶ月超)の返済による支出	△33,303	△24,836
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)	79,211	43,549
長期借入れによる収入	67,198	69,317
長期借入金の返済による支出	△62,410	△162,651
社債の発行による収入	112,591	－
社債の償還による支出	△58,879	△30,004
リース負債の返済による支出	△42,908	△42,545
自己株式の取得による支出	△79,835	△11,899
配当金の支払額	△86,336	△42,196
非支配持分への配当金の支払額	△4,147	△2,229
その他	6,685	14,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,289	△69,394
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,850	6,791
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△25,341	110,459
現金及び現金同等物の期首残高	496,849	378,455
現金及び現金同等物の四半期末残高	471,507	488,914

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第３四半期連結累計期間において、42,196百万円の剰余金の配当を行っております。

（重要な子会社の異動）

　当社の特定子会社である株式会社アイチコーポレーションは、同社の自己株式の公開買付けに当社が応じたことにより、2025年５月14日をもって当社の持分法適用会社となりました。これにより、株式会社アイチコーポレーションは当社の特定子会社に該当しないこととなり、当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲から除外されております。

（追加情報）

（当社株式に対する公開買付け）

当社は、2025年６月３日付プレスリリース「トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」において公表しておりました、トヨタ不動産株式会社（以下、「トヨタ不動産」という。）が2025年６月９日付で設立したトヨタアセット準備株式会社（以下、「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に関して、公開買付者より、2026年１月15日に本公開買付けを開始する予定である旨の連絡を受けました。これを受けて、当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、改めて本公開買付けについて検討した結果、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

なお、公開買付者は、2026年１月14日までに、（ⅰ）国内外（日本、米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、オーストリア、チェコ、ポーランド、スロバキア、トルコ、サウジアラビア、モロッコ、南アフリカ、スペイン、イスラエル、インドおよびオーストラリア）の競争法令等、（ⅱ）外国補助金に関するＥＵ規則、（ⅲ）国外（イタリア、スペイン、ドイツ）の投資規制法令等、ならびに（ⅳ）英国およびスウェーデンの金融規制法令等に基づく必要な手続および対応が全て完了することその他の本公開買付けの前提条件がいずれも充足されたことを確認したことから、2026年１月14日、本公開買付けを2026年１月15日より開始することを決定したとのことです。

また、当社の2025年６月３日開催および2026年１月14日開催の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続により、当社の株主を公開買付者のみとすることを企図していること、ならびに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

(1) 公開買付者の概要

名称		トヨタアセット準備株式会社
所在地		東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
代表者の役職・氏名		代表取締役戸田陽
事業内容		有価証券の取得、保有、管理および売買ならびにこれに付帯関連する一切の事業
資本金		5,000円
設立年月日		2025年６月９日
大株主および持株比率		トヨタアセット株式会社　　　　　　　　　　　　　　100％
当社と公開買付者の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

（注）トヨタ不動産は、2025年６月９日付でトヨタアセット株式会社（以下、「公開買付者親会社」という。）を設立しており、2026年１月14日現在、その発行済株式を全て所有しております。

(2) 本公開買付けの概要

本公開買付けは、株式会社東京証券取引所プライム市場および株式会社名古屋証券取引所プレミア市場に上場している当社株式を非公開化するための一連の取引（以下、「本取引」という。）の一環として、公開買付者を通じて、当社の株式の全て（但し、2026年１月14日現在トヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ自動車」という。）が所有する当社株式74,100,604株（所有割合：24.66％、以下、「トヨタ自動車所有当社株式」という。）、および当社が所有する自己株式を除きます。以下、「本公開買付対象株式」という。）を取得することを目的として実施される予定であるとのことです。

本取引は、①本公開買付け、②（ア）本公開買付けの成立後、本公開買付けの決済の開始日の前営業日までの期間における、公開買付者親会社によるトヨタ不動産を割当先とする普通株式の第三者割当増資およびトヨタ自動車を割当先とする優先株式の第三者割当増資ならびに公開買付者による公開買付者親会社を割当先とする普通株式の第三者割当増資、（イ）本公開買付けの決済後における、公開買付者親会社によるトヨタ自動車およびトヨタ不動産の取締役会長である豊田章男氏を割当先とする普通株式の第三者割当増資および公開買付者による公開買付者親会社を割当先とする普通株式の第三者割当増資、③本公開買付けが成立し、その決済が完了することを前提とした（ⅰ）トヨタ自動車による自己株式の公開買付け、（ⅱ）株式会社デンソーによる自己株式の公開買付け、（ⅲ）豊田通商株式会社による自己株式の公開買付けおよび（ⅳ）株式会社アイシンによる自己株式の公開買付け（以下、（ⅰ）、（ⅲ）および（ⅳ）を総称して「本自己株式公開買付け（トヨタ自動車、豊田通商、アイシン）」といい、（ⅱ）を「本自己株式公開買付け（デンソー）」という。）ならびに当社による本自己株式公開買付け（トヨタ自動車、豊田通商、アイシン）への応募、④本公開買付けにより、本公開買付対象株式の全てを取得できなかった場合に当社の株主を公開買付者およびトヨタ自動車のみとすることを目的として実施される会社法第180条に基づき行う株式併合（以下、「本株式併合」といい、本株式併合により当社の株主を公開買付者およびトヨタ自動車のみとし、当社株式を非公開化するための一連の手続を「本スクイーズアウト手続」という。）、⑤本スクイーズアウト手続の完了を条件として当社によって実施されるトヨタ自動車所有当社株式の自己株式取得、⑥本公開買付けが成立し、その決済が完了することを前提条件とした本自己株式公開買付け（デンソー）および当社による本自己株式公開買付け（デンソー）への応募からそれぞれ構成されるとのことです。

①買付け等の期間

（ⅰ）届出当初の買付け等の期間

　　　2026年１月15日（木曜日）から2026年２月12日（木曜日）まで（20営業日）

（ⅱ）当社の請求に基づく延長の可能性

金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）第27条の10第３項の規定により、当社から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は30営業日、2026年２月27日（金曜日）までとなります。

②買付け等の価格

　　　普通株式１株につき、18,800円

③買付予定の株券等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
226,373,268株	126,215,300株	－株

（注）公開買付者は、本公開買付けにおける買付予定数の下限を、126,215,300株（所有割合：42.01％）と設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下、「応募株券等」という。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないとのことです。

（セグメント情報）

前第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他	合計	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	858,922	2,061,264	59,629	42,909	3,022,727	－	3,022,727
セグメント間の内部売上高または振替高	14,667	2,510	111	25,428	42,717	△42,717	－
計	873,589	2,063,775	59,741	68,338	3,065,444	△42,717	3,022,727
セグメント利益	39,642	135,243	1,097	5,223	181,207	△254	180,953
金融収益							140,398
金融費用							△10,716
持分法による投資損益							2,032
税引前四半期利益							312,668

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント利益の調整額△254百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他	合計	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	867,473	2,198,390	56,105	44,918	3,166,888	－	3,166,888
セグメント間の内部売上高または振替高	16,796	1,648	161	27,587	46,194	△46,194	－
計	884,270	2,200,039	56,267	72,505	3,213,082	△46,194	3,166,888
セグメント利益	1,982	79,498	△762	5,463	86,180	△197	85,982
金融収益							149,071
金融費用							△12,376
持分法による投資損益							1,374
税引前四半期利益							224,053

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント利益の調整額△197百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。