qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

(１) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

(２) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

(４) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

(１) 連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

(３) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………11

(重要な子会社の異動) ……………………………………………………………………………11

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、米国を中心に景気の底堅さがみられる一方で、高関税措置の継続や地政学リスクの高まりなどを背景に、成長ペースの鈍化がみられ、先行き不透明な状況が継続しております。また、日本経済は、賃上げの広がりやインバウンド需要の回復等により持ち直しが続いているものの、物価上昇の影響による実質所得の伸び悩みや海外経済の減速の影響もあり、その回復は緩やかなものとなりました。

その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を2,846億円(７％)上回る４兆3,695億円となりました。

利益につきましては、売上の増加、為替変動による影響がありましたものの、エンジン認証関連費用の増加、人件費の増加、米国関税や研究開発費を含む諸経費の増加などにより、営業利益は前連結会計年度を846億円(38％)下回る1,370億円、税引前利益は前連結会計年度を723億円(21％)下回る2,791億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を386億円(15％)下回る2,237億円となりました。

なお、業績予想に対しましては、想定を上回る円安に加え、産業車両セグメント、自動車セグメントにおいて、高水準の生産、販売が継続したため、売上高は3,695億円(９％)、営業利益は370億円(37％)、税引前利益は491億円(21％)、親会社の所有者に帰属する当期利益は337億円(18％)上回る結果となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

自動車におきましては、市場は中国が牽引し、世界全体で拡大しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を301億円(３％)上回る１兆1,903億円となりました。営業利益は前連結会計年度を279億円(62％)下回る171億円となりました。

このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」のフルモデルチェンジに伴う投資一括回収があったものの、一時的な台数の減少があったため、売上高は前連結会計年度を12億円(１％)下回る1,013億円となりました。

エンジンにつきましては、ガソリンエンジンが減少したものの、ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を107億円(３％)上回る3,568億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、販売台数は減少したものの、為替変動による影響により、売上高は前連結会計年度を36億円(１％)上回る4,845億円となりました。
電子機器ほかにつきましては、車載充電器や電池が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を170億円(７％)上回る2,475億円となりました。

産業車両におきましては、市場は中国が牽引し、世界全体で拡大しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが欧州や中国で減少したものの、物流ソリューション事業で増収となったことにより、売上高は前連結会計年度を2,567億円(９％)上回る３兆430億円となりました。営業利益は前連結会計年度を532億円(32％)下回る1,135億円となりました。

繊維機械におきましては、市場は総じて厳しい状況が続きました。こうしたなかで、主に紡機が減少したことにより、売上高は前連結会計年度を52億円(７％)下回る747億円となりました。営業損失は８億円(前年同期は営業利益25億円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１兆7,837億円増加し、11兆1,871億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ517億円減少し、４兆3,365億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ１兆8,354億円増加し、６兆8,506億円となりました。

なお、2026年３月24日付で公表しました「トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、トヨタアセット準備株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立したことに伴い、当社が保有するトヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、豊田通商株式会社、株式会社アイシンの株式を売却目的で保有する資産に振り替え、これらに係る繰延税金負債を売却目的で保有する資産に直接関連する負債に、有価証券評価差額金を売却目的で保有する資産に直接関連するその他の包括利益に振り替えております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を2,791億円計上したことにより、3,987億円の資金の増加となりました。前年同期の1,715億円の増加に比べ、2,272億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による2,049億円の支出があったことで、1,970億円の資金の減少となりました。前年同期の434億円の減少に比べ、1,536億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額が1,929億円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,423億円あったことで、815億円の資金の減少となりました。前年同期の1,986億円の減少に比べ、1,171億円の支出の減少となりました。

これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,958億円となり、前連結会計年度末に比べ1,174億円(31％)の増加となりました。

（４）今後の見通し

　　2027年３月期の見通しにつきましては、2026年３月24日付で公表しました「トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、トヨタアセット準備株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け及びその後の一連の取引により、2026年６月１日で当社株式は上場廃止となる予定であることから2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、グループ経営における会計情報分析力の強化や、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、国際会計基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	378,455	495,827
預入期間が３ヶ月超の定期預金	89,747	22,912
営業債権及びその他の債権	1,720,610	2,013,929
その他の金融資産	12,185	7,663
棚卸資産	619,804	663,784
未収法人所得税	63,844	53,858
その他の流動資産	122,514	129,143
小計	3,007,163	3,387,119
売却目的で保有する資産	102,263	4,830,332
流動資産合計	3,109,426	8,217,451
非流動資産
有形固定資産	1,537,333	1,729,336
のれん及び無形資産	551,840	673,663
営業債権及びその他の債権	1,982	1,586
持分法で会計処理されている投資	23,797	55,790
その他の金融資産	4,081,905	408,397
退職給付に係る資産	32,702	31,153
繰延税金資産	57,315	62,786
その他の非流動資産	7,177	6,973
非流動資産合計	6,294,055	2,969,688
資産合計	9,403,481	11,187,139

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	878,848	1,042,715
社債及び借入金	497,293	705,932
その他の金融負債	87,850	100,714
未払法人所得税	32,197	38,089
引当金	59,506	51,840
その他の流動負債	48,586	53,782
小計	1,604,283	1,993,075
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	18,001	669,887
流動負債合計	1,622,284	2,662,963
非流動負債
社債及び借入金	1,232,789	1,125,178
その他の金融負債	157,033	187,357
退職給付に係る負債	74,080	72,176
引当金	18,267	42,552
繰延税金負債	1,235,275	196,971
その他の非流動負債	48,504	49,329
非流動負債合計	2,765,950	1,673,565
負債合計	4,388,235	4,336,528
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	80,462	80,462
資本剰余金	99,464	99,230
利益剰余金	2,194,100	2,376,921
自己株式	△168,444	△180,401
その他の資本の構成要素	2,699,103	578,445
売却目的で保有する資産に直接関連するその他の包括利益	－	3,817,077
親会社の所有者に帰属する持分合計	4,904,686	6,771,736
非支配持分	110,560	78,874
資本合計	5,015,246	6,850,611
負債及び資本合計	9,403,481	11,187,139

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	4,084,984	4,369,512
売上原価	△3,133,410	△3,390,896
売上総利益	951,573	978,616
販売費及び一般管理費	△723,853	△785,598
その他の収益	22,025	33,315
その他の費用	△28,050	△89,308
営業利益	221,695	137,023
金融収益	143,014	153,301
金融費用	△15,869	△13,381
持分法による投資損益	2,622	2,249
税引前利益	351,463	279,193
法人所得税費用	△80,215	△51,713
当期利益	271,247	227,479
当期利益の帰属
親会社の所有者	262,312	223,785
非支配持分	8,934	3,694

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)	856.96	744.75
希薄化後１株当たり当期利益(円)	856.96	744.75

連結包括利益計算書

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
当期利益	271,247	227,479
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額	△1,178,610	1,541,623
確定給付制度の再測定	△12,754	2,061
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△67	433
純損益に振替えられることのない項目　合計	△1,191,432	1,544,117
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△15,134	159,145
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△2,383	△3,047
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△437	2,958
純損益に振替えられる可能性のある項目　合計	△17,955	159,056
税引後その他の包括利益合計	△1,209,387	1,703,174
当期包括利益	△938,140	1,930,654
当期包括利益の帰属
親会社の所有者	△945,543	1,921,437
非支配持分	7,403	9,217

（３）連結持分変動計算書

(単位：百万円)

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	FVTOCIの金融資産に係る評価差額	確定給付制度の再測定
2024年４月１日残高	80,462	99,581	1,990,203	△59,369	3,689,589	－
当期利益	－	－	262,312	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△1,178,553	△12,531
当期包括利益	－	－	262,312	－	△1,178,553	△12,531
自己株式の取得	－	△115	－	△109,074	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△86,336	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動	－	354	－	－	－	－
連結範囲の変更による非支配持分の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	27,919	－	△40,451	12,531
売却目的で保有する資産に直接関連するその他の包括利益への振替	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	△356	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△117	△58,416	△109,074	△40,451	12,531
2025年３月31日残高	80,462	99,464	2,194,100	△168,444	2,470,583	－
当期利益	－	－	223,785	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	1,541,934	2,113
当期包括利益	－	－	223,785	－	1,541,934	2,113
自己株式の取得	－	△19	－	△11,957	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△42,196	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動	－	△0	－	－	－	－
連結範囲の変更による非支配持分の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	1,232	－	881	△2,113
売却目的で保有する資産に直接関連するその他の包括利益への振替	－	－	－	－	△3,817,077	－
その他の増減	－	△214	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△233	△40,963	△11,957	△3,816,196	△2,113
2026年３月31日残高	80,462	99,230	2,376,921	△180,401	196,322	－

(単位：百万円)

	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			売却目的で保有する資産に直接関連するその他の包括利益	合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	売却目的で保有する資産に直接関連するその他の包括利益	合計
2024年４月１日残高	239,439	5,851	3,934,880	－	6,045,759	107,599	6,153,359
当期利益	－	－	－	－	262,312	8,934	271,247
その他の包括利益	△14,387	△2,383	△1,207,856	－	△1,207,856	△1,531	△1,209,387
当期包括利益	△14,387	△2,383	△1,207,856	－	△945,543	7,403	△938,140
自己株式の取得	－	－	－	－	△109,190	－	△109,190
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	△86,336	△4,145	△90,482
子会社に対する所有者持分の変動	－	－	－	－	354	△296	57
連結範囲の変更による非支配持分の変動	－	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	△27,919	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に直接関連するその他の包括利益への振替	－	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	－	－	－	△356	－	△356
所有者との取引額合計	－	－	△27,919	－	△195,528	△4,442	△199,971
2025年３月31日残高	225,051	3,468	2,699,103	－	4,904,686	110,560	5,015,246
当期利益	－	－	－	－	223,785	3,694	227,479
その他の包括利益	156,650	△3,047	1,697,651	－	1,697,651	5,522	1,703,174
当期包括利益	156,650	△3,047	1,697,651	－	1,921,437	9,217	1,930,654
自己株式の取得	－	－	－	－	△11,977	－	△11,977
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	△42,196	△2,229	△44,425
子会社に対する所有者持分の変動	－	－	－	－	△0	76	76
連結範囲の変更による非支配持分の変動	－	－	－	－	－	△38,749	△38,749
利益剰余金への振替	－	－	△1,232	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に直接関連するその他の包括利益への振替	－	－	△3,817,077	3,817,077	－	－	－
その他の増減	－	－	－	－	△214	－	△214
所有者との取引額合計	－	－	△3,818,309	3,817,077	△54,387	△40,902	△95,290
2026年３月31日残高	381,702	420	578,445	3,817,077	6,771,736	78,874	6,850,611

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	351,463	279,193
減価償却費及び償却費	324,055	353,053
減損損失	1,147	7,097
受取利息及び受取配当金	△141,635	△149,955
支払利息	11,172	7,523
持分法による投資損益(△は益)	△2,622	△2,249
棚卸資産の増減額(△は増加)	△4,840	5,205
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△91,207	△117,212
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	13,070	59,198
オペレーティング・リース用資産の増減額 (減価償却費を除く)(△は増加)	△145,718	△157,691
その他	△60,970	10,809
小計	253,914	294,971
利息及び配当金の受取額	142,631	152,262
利息の支払額	△11,107	△7,482
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)	△213,860	△40,956
営業活動によるキャッシュ・フロー	171,578	398,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△211,032	△204,923
有形固定資産の売却による収入	5,419	9,055
投資有価証券の取得による支出	△4,614	△11,264
投資有価証券の売却による収入	76,698	42
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△7,756	△45,861
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	36,043
定期預金の預入による支出	△348,584	△35,105
定期預金の払戻による収入	508,697	101,578
事業譲受による支出	△1,184	－
その他	△61,046	△46,644
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,403	△197,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額(△は減少)	△12,570	192,920
短期借入れ(３ヶ月超)による収入	67,433	145,609
短期借入金(３ヶ月超)の返済による支出	△71,651	△111,952
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)	34,410	△21,774
長期借入れによる収入	93,662	70,620
長期借入金の返済による支出	△133,744	△242,365
社債の発行による収入	137,618	－
社債の償還による支出	△76,428	△30,004
リース負債の返済による支出	△55,495	△57,027
自己株式の取得による支出	△109,190	△11,977
配当金の支払額	△86,336	△42,196
非支配持分への配当金の支払額	△4,145	△2,229
その他	17,783	28,872
財務活動によるキャッシュ・フロー	△198,654	△81,503
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,042	△2,837
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△46,871	－
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△118,394	117,372
現金及び現金同等物の期首残高	496,849	378,455
現金及び現金同等物の期末残高	378,455	495,827

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当連結会計年度において、42,196百万円の剰余金の配当を行っております。

（重要な子会社の異動）

　当社の特定子会社である株式会社アイチコーポレーションは、同社の自己株式の公開買付けに当社が応じたことにより、2025年５月14日をもって当社の持分法適用会社となりました。これにより、株式会社アイチコーポレーションは当社の特定子会社に該当しないこととなり、当連結会計年度において、連結の範囲から除外されております。

（セグメント情報）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他	合計	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	1,160,238	2,786,321	79,994	58,428	4,084,984	－	4,084,984
セグメント間の内部売上高または振替高	19,562	3,162	161	35,435	58,322	△58,322	－
計	1,179,801	2,789,484	80,156	93,864	4,143,306	△58,322	4,084,984
セグメント利益	45,057	166,729	2,513	7,657	221,958	△262	221,695
セグメント資産	941,687	3,752,654	112,748	342,454	5,149,543	4,253,938	9,403,481
金融収益							143,014
金融費用							△15,869
持分法による投資損益							2,622
税引前利益							351,463

(注) １　各報告セグメントの区分に属する製品およびサービスの種類

　　自動車 ………… 車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池

　　産業車両 ……… フォークリフト、ウェアハウス用機器、自動倉庫、高所作業車、
　　　　　　　　物流ソリューション、販売金融

　　繊維機械 ……… 織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、

　　陸上運送サービスであります。

３　セグメント利益の調整額△262百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。

その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他	合計	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	1,190,313	3,043,058	74,723	61,417	4,369,512	－	4,369,512
セグメント間の内部売上高または振替高	22,178	2,179	205	38,014	62,578	△62,578	－
計	1,212,491	3,045,238	74,928	99,431	4,432,090	△62,578	4,369,512
セグメント利益	17,144	113,507	△878	7,522	137,295	△271	137,023
セグメント資産	1,018,817	4,325,805	117,155	404,214	5,865,992	5,321,147	11,187,139
金融収益							153,301
金融費用							△13,381
持分法による投資損益							2,249
税引前利益							279,193

(注) １　各報告セグメントの区分に属する製品およびサービスの種類

　　自動車 ………… 車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池

　　産業車両 ……… フォークリフト、ウェアハウス用機器、自動倉庫、物流ソリューション、
　　　　　　　　販売金融

　　繊維機械 ……… 織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、

　　陸上運送サービスであります。

３　セグメント利益の調整額△271百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。

その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

①　親会社の普通株主に帰属する当期利益

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益	262,312	223,785

②　普通株式の加重平均発行済株式数

(単位：千株)

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
普通株式の加重平均発行済株式数	306,096	300,484

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。

（重要な後発事象）

（当社株式に対する公開買付け）

2025年６月３日付プレスリリース「トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」において公表しておりました、トヨタ不動産株式会社（以下、「トヨタ不動産」という。）が2025年６月９日付で設立したトヨタアセット準備株式会社（以下、「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）は2026年１月15日に開始され2026年３月23日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％を超えたため、2026年３月30日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が発生しました。

１．本公開買付けの結果について

　　当社は、2026年３月24日、「株式会社豊田自動織機（証券コード：6201）の株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について報告を受けました。

　　なお、本公開買付けに応募された株券等の数の合計191,087,116株が買付予定数の下限（126,215,300株）以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。

２．親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動について

（１）異動年月日

　　2026年３月30日

　（２）異動する株主の概要（異動年月日時点）

　　 ①新たに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要

名称		トヨタアセット準備株式会社
所在地		東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
代表者の役職・氏名		代表取締役戸田陽
事業内容		有価証券の取得、保有、管理および売買ならびにこれに付帯関連する一切の事業
資本金		5,000円
設立年月日		2025年６月９日
大株主および持株比率		トヨタアセット株式会社　　　　　　　　　　　　　　100％
当社と公開買付者の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

②新たに親会社に該当することとなる者の概要

名称		トヨタアセット株式会社
所在地		東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
代表者の役職・氏名		代表取締役戸田陽
事業内容		有価証券の取得、保有、管理および売買ならびにこれに付帯関連する一切の事業
資本金		5,000円
設立年月日		2025年６月９日
大株主および持株比率		トヨタ不動産株式会社　　　　　　　　　　　　　　　100％
当社と当該株主の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

③新たに親会社に該当することとなる者の概要

名称		トヨタ不動産株式会社
所在地		愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
代表者の役職・氏名		代表取締役社長山村　知秀
事業内容		不動産の開発・賃貸・運営管理及び有価証券等への投資
資本金		594億5,000万円
設立年月日		1953年８月17日
大株主および持株比率		トヨタ自動車株式会社　　　　　　　　　　　　　　19.46％
		株式会社豊田自動織機　　　　　　　　　　　　　　19.43％
		株式会社デンソー　　　　　　　　　　　　　　　　19.00％
		株式会社アイシン　　　　　　　　　　　　　　　　11.00％
当社と当該株主の関係
	資本関係	当該株主は当社株式の16,291,374株を直接保有しており、当社は当該株主の株式4,742,000株を直接保有しております。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

④主要株主である筆頭株主でなくなる者の概要

名称		トヨタ自動車株式会社
所在地		愛知県豊田市トヨタ町１番地
代表者の役職・氏名		取締役社長佐藤　恒治
事業内容		自動車の生産・販売
資本金		6,354億166万円9,385円
設立年月日		1937年８月27日
大株主および持株比率		日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　13.35％
		株式会社豊田自動織機　　　　　　　　　　　　　　 9.15％
		株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　　6.26％
		日本生命保険相互会社 4.86％
		ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 4.30％
		ジェーピーモルガンチェースバンク（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 4.22％
		株式会社デンソー 3.45％
		ザバンクオブニューヨークメロンアズデポジタリバンクフォーデポジタリレシートホルダーズ（常任代理人株式会社三井住友銀行） 2.64％
		トヨタ不動産株式会社 1.92％
		ステートストリートバンクウエストクライアントトリーティー（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.59％
当社と当該株主の関係
	資本関係	当該株主は当社株式の74,100,604株を直接保有しており、当社は当該株主の株式1,192,330,920株を直接保有しております。
	人的関係	トヨタ自動車の調達本部長である熊倉和生氏は、当社の取締役を兼務しております。
	取引関係	当社との製品・部品の売買取引があります。
	関連当事者への該当状況	当該株主は当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社として、関連当事者に該当いたします。

３．今後の見通し

本公開買付けにおいて当社株式191,087,116株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けによって当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式及びトヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ自動車」という。）が所有する当社株式を除きます。）を取得することができなかったことから、今後、当社の株主を公開買付者及びトヨタ自動車のみとするための手続を実施することを予定しており、2026年４月17日付当社プレスリリース「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、2026年５月12日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」という。）を招集し、本臨時株主総会に、株式併合に関する議案並びに、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決定いたしました。

　また、当社は、同日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、2026年５月12日開催予定の当社臨時株主総会において、2026年４月17日付当社プレスリリース「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載の2026年６月３日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。

　　当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2026年５月12日から2026年５月31日までの間、整理銘柄に指定された後、2026年６月１日に上場廃止となる予定です。

　　本株式併合の効力発生後には、当社は、トヨタ自動車所有当社株式の自己株式取得を実施し、最終的に当社の株主は公開買付者のみとなることが予定されております。

　　さらに、当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、以下（ⅰ）～（ⅳ）の事項を決議いたしました。

（ⅰ）トヨタ自動車による自己株式公開買付けに、当社が所有するトヨタ自動車の普通株式の全部を応募すること

（ⅱ）株式会社デンソー（以下、「デンソー」という。）による自己株式公開買付けに、デンソーが自己株式公開買付けを開始することを条件として、当社が所有するデンソーの普通株式の全部を応募すること

（ⅲ）豊田通商株式会社（以下、「豊田通商」という。）による自己株式公開買付けに、豊田通商が自己株式公開買付けを開始することを条件として、当社が所有する豊田通商の普通株式の全部を応募すること

（ⅳ）株式会社アイシン（以下、「アイシン」という。）による自己株式公開買付けに、アイシンが自己株式公開買付けを開始することを条件として、当社が所有するアイシンの普通株式の全部を応募すること

　　これに伴い、応募株数の全部が、トヨタ自動車については、トヨタ自動車の2026年３月30日付「自己株式の公開買付け及び自己株式の取得に関するお知らせ」に記載の買付価格、デンソーについては、デンソーの2026年１月14日付「自己株式の公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ」に記載の買付価格（上限）、豊田通商については、豊田通商の2026年１月14日付「自己株式の公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ」に記載の買付価格（上限）、アイシンについては、アイシンの2026年１月14日付「自己株式の公開買付けの買付条件等の変更及び自己株式取得に係る事項の変更に関するお知らせ」に記載の買付価格（上限）により買付が行われた場合、当社の2027年３月期の個別決算において有価証券売却益4,425,689百万円を計上する見込みです。なお、当社は連結決算において国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、当該有価証券売却益は、その他の包括利益として処理されるため、連結損益計算書への影響はありません。