○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。

・医療事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズが安定して推移しました。

・介護事業においては、高齢化を背景に介護サービスの需要が着実に増加しており、2025年の国内の75歳以上人口は2,127万人となり、前年と比較して49万人増加しました（出典：総務省「人口統計」）。

・雇用の環境においては、2025年平均の有効求人倍率が1.22倍（季節調整値）となり、前年を0.03ポイント下回りました（出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」）。一方、介護サービス分野の有効求人倍率は４倍を超える高い水準にある等、依然として医療事務・介護・保育分野における適時適切な人材の採用は業界全体の重要課題となっています。

このような事業環境の中、2025年度における当社グループの業績は、売上高においては、医療事業の価格改定効果に加えて、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移したこと等により、前年比2.7％増の141,144百万円となりました。営業利益においては、将来の成長に向けた戦略的な処遇改善を当初計画からさらに強化したほか、新規ＩＴ投資を計画通り実行しました。このような積極的な先行投資の一方で、医療事業における価格改定効果や介護事業の着実な成長により、当初の減益予想を覆し、前年比4.7％増の7,345百万円となりました。経常利益は前年比7.0％増の7,197百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、介護・こども事業における減損損失の計上に加え、ＭＢＯの実施に伴う公開買付関連費用を計上したこと等により、前年比5.6％減の3,740百万円となりました。

　2025年度の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2024年度	2025年度	増減	増減率
売上高	137,435	141,144	＋3,709	＋2.7％
営業利益（同率）	7,017 （5.1％）	7,345 （5.2％）	＋327	＋4.7％
経常利益（同率）	6,726 （4.9％）	7,197 （5.1％）	＋471	＋7.0％
親会社株主に帰属する当期純利益（同率）	3,960 （2.9％）	3,740 （2.7％）	△220	△5.6％

＜事業セグメント別の状況＞

　当社は2025年４月１日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホス

ピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めることとしています。

　下表の事業セグメント別の売上高及び営業利益は、2024年度の実績に2025年度のセグメント変更を反映した参考

値を用いて前年比較をしています。

［医療事業］

売上高は、既存請負業務において価格改定交渉が前年を上回って進捗したこと等により、前年比3.7％増の73,834百万円となりました。営業利益は、前年を上回る価格改定効果があったものの、社員の人材育成投資と社員満足の向上を目的とした処遇改善強化及び新規ＩＴ投資の結果、前年比4.9％減の4,173百万円となりました。

［介護事業］

売上高は、デイサービスの稼働及び施設系サービスの入居が堅調に推移したことで、前年比1.2％増の55,979百万円となりました。営業利益は、水道光熱費や食材費等の物価高騰影響を受けたものの、増収による増益、各種販管費用の削減及び派遣等の外部労働力コストの圧縮等が功を奏し、前年比24.0％増の2,750百万円と大幅増益になりました。

［こども事業］

売上高は、公定価格の改定に伴う単価の上昇に加え、東京都の第一子保育料無償化制度も追い風となり、前年比4.2％増の11,286百万円となりました。営業利益は、保育士の処遇改善、保育士の補充強化のための採用費増及び水道光熱費等の施設経費増があった一方で、増収による増益効果等により、前年比2.5％増の411百万円となりました。

［売上高］

（単位：百万円）

	2024年度	2025年度	増減	増減率
医療事業	71,214	73,834	＋2,619	＋3.7％
介護事業	55,337	55,979	＋641	＋1.2％
こども事業	10,836	11,286	＋450	＋4.2％
その他	46	44	△2	△4.5％
合計	137,435	141,144	＋3,709	＋2.7％

［営業利益］

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

	2024年度	2025年度	増減	増減率
医療事業	4,388 （6.2％）	4,173 （5.7％）	△215	△4.9％
介護事業	2,218 （4.0％）	2,750 （4.9％）	＋531	＋24.0％
こども事業	401 （3.7％）	411 （3.6％）	＋10	＋2.5％
その他	9 （19.2％）	10 （23.7％）	＋1	＋17.4％
合計	7,017 （5.1％）	7,345 （5.2％）	＋327	＋4.7％

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」の“外部顧客への売上高”の数値を記載しています。

［介護事業所数及び保育施設数］

	2025年３月末	2026年３月末	増減
介護事業所数	709	688	△21
保育施設数	67	67	－

（注）上記“介護事業所数”は直営事業所の合計を記載しています。上記のほか、フランチャイズ事業所を2026年

　　　３月末時点で24ヶ所運営しています。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は30,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,791百万円減少したことによるものです。固定資産は35,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,992百万円減少しました。これは主にのれんが2,226百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は66,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,887百万円減少しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は22,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加しました。これは主に賞与引当金が276百万円増加したことによるものです。固定負債は20,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,907百万円減少しました。これは主に長期借入金が4,782百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は42,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,663百万円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は23,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,740百万円及び剰余金の配当1,932百万円によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が6,358百万円となったものの、長期借入金の返済による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額等により、前連結会計年度末に比べ1,791百万円減少し、当連結会計年度末には12,212百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,818百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,358百万円、のれん償却費1,640百万円、減価償却費1,459百万円及び法人税等の支払額2,456百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は548百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出496百万円、有形固定資産の取得による支出297百万円及び投資有価証券の償還による収入310百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は8,061百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,782百万円及び配当金の支払額1,932百万円等によるものです。

（４）今後の見通し

2026年３月24日付で公表しました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の所定の手続を実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから2026年度の業績予想は記載していません。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

2026年３月24日付で公表しました「2026年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2026年３月31日を基準日とする期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、当社は、2026年３月24日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2025年度の期末配当を行わないことを決議しました。

また、2026年３月24日付で公表しました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることから2026年度の配当予想は記載していません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、当面は会計基準につきましては日本基準を適用いたします。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,004	12,212
売掛金	14,983	15,541
貯蔵品	142	116
その他	2,064	2,415
貸倒引当金	△28	△15
流動資産合計	31,166	30,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,881	8,450
土地	5,672	5,672
リース資産（純額）	2,107	1,894
その他（純額）	352	363
有形固定資産合計	17,013	16,380
無形固定資産
のれん	13,625	11,399
その他	1,190	1,185
無形固定資産合計	14,816	12,585
投資その他の資産
投資有価証券	409	335
敷金及び保証金	2,255	2,218
繰延税金資産	3,290	3,340
その他	1,164	1,104
貸倒引当金	△19	△26
投資その他の資産合計	7,100	6,972
固定資産合計	38,930	35,938
資産合計	70,097	66,209
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	4,782	4,782
未払金	9,942	9,816
未払法人税等	1,662	1,818
未払消費税等	1,220	1,337
契約負債	1,159	1,170
賞与引当金	2,348	2,625
役員賞与引当金	16	28
その他	1,229	1,026
流動負債合計	22,362	22,605
固定負債
長期借入金	15,160	10,377
リース債務	3,134	2,957
繰延税金負債	757	783
損害賠償損失引当金	377	294
その他の引当金	－	26
退職給付に係る負債	2,150	2,233
資産除去債務	1,648	1,820
その他	1,820	1,651
固定負債合計	25,050	20,143
負債合計	47,412	42,749

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	686	686
資本剰余金	5,575	5,563
利益剰余金	17,745	19,553
自己株式	△1,444	△2,502
株主資本合計	22,563	23,301
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	115	158
その他の包括利益累計額合計	115	158
新株予約権	5	－
純資産合計	22,684	23,459
負債純資産合計	70,097	66,209

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	3,960	3,740
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	40	43
その他の包括利益合計	40	43
包括利益	4,001	3,783
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,001	3,783
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	686	5,586	15,629	△1,500	20,402
当期変動額
剰余金の配当			△1,844		△1,844
親会社株主に帰属する当期純利益			3,960		3,960
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△10		55	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△10	2,116	55	2,160
当期末残高	686	5,575	17,745	△1,444	22,563


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	74	74	8	20,485
当期変動額
剰余金の配当				△1,844
親会社株主に帰属する当期純利益				3,960
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40	40	△2	37
当期変動額合計	40	40	△2	2,198
当期末残高	115	115	5	22,684

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	686	5,575	17,745	△1,444	22,563
当期変動額
剰余金の配当			△1,932		△1,932
親会社株主に帰属する当期純利益			3,740		3,740
自己株式の取得				△1,099	△1,099
自己株式の処分		△11		42	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△11	1,807	△1,057	738
当期末残高	686	5,563	19,553	△2,502	23,301


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	115	115	5	22,684
当期変動額
剰余金の配当				△1,932
親会社株主に帰属する当期純利益				3,740
自己株式の取得				△1,099
自己株式の処分				30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43	43	△5	37
当期変動額合計	43	43	△5	775
当期末残高	158	158	－	23,459

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,454	6,358
減価償却費	1,452	1,459
減損損失	272	751
のれん償却額	1,656	1,640
公開買付関連費用	－	397
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△309
賞与引当金の増減額（△は減少）	128	276
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	162	173
支払利息	287	256
投資有価証券評価損益（△は益）	－	84
売上債権の増減額（△は増加）	34	△557
棚卸資産の増減額（△は増加）	△42	25
前払費用の増減額（△は増加）	△187	28
未払金の増減額（△は減少）	△513	△117
未払消費税等の増減額（△は減少）	△448	119
預り金の増減額（△は減少）	△761	△178
その他	87	△484
小計	8,585	9,935
利息の支払額	△287	△255
法人税等の支払額	△2,106	△2,456
損害賠償金の支払額	△6	△83
公開買付関連費用の支払額	－	△378
障害者雇用納付金の支払額	△179	－
構造改革費用の支払額	△164	－
その他	35	56
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,877	6,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△415	△297
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△407	△496
無形固定資産の売却による収入	－	10
金銭の信託の解約による収入	1,107	－
敷金及び保証金の差入による支出	△56	△25
敷金及び保証金の回収による収入	186	37
投資有価証券の償還による収入	－	310
その他	△68	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー	347	△548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	－
長期借入金の返済による支出	△4,782	△4,782
自己株式の取得による支出	△0	△1,127
配当金の支払額	△1,844	△1,932
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△207	△217
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,335	△8,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,111	△1,791
現金及び現金同等物の期首残高	15,115	14,004
現金及び現金同等物の期末残高	14,004	12,212

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療事業」、「介護事業」及び「こども事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「医療事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣、教育事業等を行っています。

　「介護事業」は、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護（ショートステイ）、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護サービスの提供を行っています。

　「こども事業」は、認可保育所、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　2025年４月１日付で組織改編を実施したことに伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を、当連結会計年度より報告セグメントの「医療事業」に含めています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	医療事業	介護事業	こども事　業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
医療請負	63,013	－	－	63,013	－	63,013	－	63,013
医療派遣	6,634	－	－	6,634	－	6,634	－	6,634
介護	－	55,195	－	55,195	－	55,195	－	55,195
こども	－	－	10,836	10,836	－	10,836	－	10,836
その他	1,565	133	－	1,699	2	1,701	－	1,701
顧客との契約から生じる収益	71,214	55,329	10,836	137,380	2	137,382	－	137,382
その他の収益	－	8	－	8	44	53	－	53
外部顧客への売上高	71,214	55,337	10,836	137,388	46	137,435	－	137,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	71,214	55,337	10,836	137,388	46	137,435	－	137,435
セグメント利益	4,388	2,218	401	7,008	9	7,017	－	7,017
セグメント資産	10,451	36,851	9,518	56,821	－	56,821	13,275	70,097
その他の項目
減価償却費	364	889	193	1,447	5	1,452	－	1,452
のれんの償却額	8	1,347	301	1,656	－	1,656	－	1,656
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	447	588	94	1,130	－	1,130	－	1,130

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント資産の調整額13,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	医療事業	介護事業	こども事　業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
医療請負	65,666	－	－	65,666	－	65,666	－	65,666
医療派遣	6,305	－	－	6,305	－	6,305	－	6,305
介護	－	55,861	－	55,861	－	55,861	－	55,861
こども	－	－	11,286	11,286	－	11,286	－	11,286
その他	1,861	108	－	1,969	6	1,976	－	1,976
顧客との契約から生じる収益	73,834	55,969	11,286	141,089	6	141,096	－	141,096
その他の収益	－	10	－	10	37	47	－	47
外部顧客への売上高	73,834	55,979	11,286	141,099	44	141,144	－	141,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	73,834	55,979	11,286	141,099	44	141,144	－	141,144
セグメント利益	4,173	2,750	411	7,335	10	7,345	－	7,345
セグメント資産	10,773	34,356	10,088	55,218	－	55,218	10,990	66,209
その他の項目
減価償却費	393	868	194	1,456	3	1,460	－	1,460
のれんの償却額	6	1,333	301	1,640	－	1,640	－	1,640
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	409	385	184	979	－	979	－	979

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント資産の調整額10,990百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	245.81円	259.08円
１株当たり当期純利益	42.94円	40.82円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

245.81円

259.08円

１株当たり当期純利益

42.94円

40.82円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,960	3,740
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,960	3,740
普通株式の期中平均株式数（株）	92,240,068	91,636,388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年９月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第１回新株予約権　新株予約権の数　　 160個（普通株式　　　 16,000株）	－

（重要な後発事象の注記）

（公開買付けの終了及び親会社の異動）

当社は、2026年３月24日開催の取締役会において、下記のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注）の一環として行われるMP-2605株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主各位に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議しました。

なお、上記当社取締役会における決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式を非公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（注）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象者の経営陣が、買収資金の全部又は一部を共同で出資して、買収対象者の事業の継続を前提として買収対象者の株式を取得する取引をいいます。

１．異動する株主の概要

（１）名称	MP-2605株式会社
（２）所在地	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　野田　亨
（４）事業内容	１．経営コンサルティング業務２．有価証券の取得、保有及び売買３．前各号に付帯関連する一切の業務
（５）資本金	50,000円　（2026年３月24日現在）
（６）設立年月日	2026年２月10日
（７）大株主及び持株比率	MP-2604株式会社　100％
（８）当社と公開買付者の関係
	資本関係	公開買付者と当社との間には記載すべき資本関係はありません。なお、公開買付者の代表取締役である野田亨氏（以下「野田氏」といいます。）は、本野田氏保有譲渡制限付株式（注１）として所有する92,465株及び当社の役員持株会を通じて間接的に所有する24,655株をあわせて当社株式を117,120株（所有割合（注２）：0.13％）所有しています。
	人的関係	当社の代表取締役社長CEOである野田氏が公開買付者の代表取締役を兼務しています。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

（注１）「本野田氏保有譲渡制限付株式」とは、2026年４月９日付で野田氏が所有する、譲渡制限付株式報酬として野田氏に付与された当社の譲渡制限付株式92,465株をいいます。

（注２）「所有割合」とは、当社が2026年４月15日に提出した自己株券買付状況報告書に記載された2026年３月31日現在の当社の発行済株式総数（94,741,793株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（4,191,169株）を控除した株式数（90,550,624株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。）をいいます。

２．異動が生じる経緯

当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式48,373,328株の応募があり、本公開買付けに応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限（26,115,700株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2026年５月18日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。

（資金の借入れ及び借入金の返済）

当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、当社の親会社であるMP-2605株式会社との間で極度貸付契約を締結し、資金の借入れを実行すること、及び当該資金をもって既存の借入金の返済を行うことを決議しました。

１．資金の借入れの概要

当社株式を非公開化するための取引の一環として、既存借入金の返済、及び運転資金の確保を目的として、以下のとおり借入れを行います。

（１）借入先　　　　MP-2605株式会社

（２）借入金額　　　190億円（を極度額とする極度貸付契約）

（３）借入金利　　　固定金利（円TIBOR＋スプレッド）

（４）借入実行日　　第１回：2026年５月18日、第２回：2026年５月19日

（５）資金の使途　　借入金の返済（148億円）及び運転資金への充当（42億円）

（６）返済期日　　　2026年12月31日（期限前返済可）

（７）返済方法　　　期日一括返済

（８）担保の有無　　無担保

２．借入金の返済の概要

上記資金を原資として、国内金融機関からの既存借入金を返済します。

（１）返済先　　　　国内金融機関７社

（２）返済金額　　　148億円

（３）返済実施日　　2026年５月18日