○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな増加基調を維持するなど、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、地政学的リスクに起因する物価上昇、各国の通商政策を巡る不確実性、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。

　当社は、2024年５月15日付で、前連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。

　広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においては、１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいりました。2027年３月期以降においても、引き続き１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定成長を目指してまいります。

　ジチタイワークス事業におきましては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。

　その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、引き続き、公務員個人の領域でマーケットを拡大し、事業を展開するとともに、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューション等の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークス民間サービス比較」の運営推進等多面的な展開を進め、公務員プラットフォーム構想（注）の実現を目指してまいります。

　（注）公務員だけが利用可能なプラットフォームを構築し、自治体が抱える様々な課題をto公務員というアプローチで解決支援を図るネットワーク構想

 

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,631,573千円（前年同期比15.6％増）、営業利益は344,781千円（前年同期比18.2％増）、経常利益は346,847千円（前年同期比17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は264,425千円（前年同期比26.1％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①　広告事業

　広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から住民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までに取り組んできた収益性の改善を継続しつつ、１人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみなどのテーマを主として全国展開しております。

　当連結会計年度においては、減収増益計画に対し、概ね計画通りとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,784,367千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は422,313千円（前年同期比0.8％増）となりました。

 

②　ジチタイワークス事業

　ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。

　2017年12月より、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。

　当連結会計年度においては、ＢtoＧソリューション等をはじめとする各サービスの売上が堅調に推移しました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,541,101千円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益は447,691千円（前年同期比44.2％増）となりました。

 

③　その他

　その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業アキソル及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。

　当連結会計年度における売上高は306,104千円（前年同期比49.6％増）、セグメント損失は26,708千円（前年同期はセグメント損失5,538千円）となりました。

　なお、セグメント損失の主な要因は、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資やマーケティング費用等の営業費用の増加であります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産合計は2,666,506千円となり、前連結会計年度末に比べて520,911千円増加しました。流動資産は2,208,603千円となり、前連結会計年度末に比べて403,726千円増加しました。これは主として現金及び預金が169,540千円、売掛金及び契約資産が139,189千円、商品及び製品が80,845千円増加したことによるものであります。固定資産は457,902千円となり、前連結会計年度末に比べて117,184千円増加しました。これは主としてソフトウエアが21,520千円、投資有価証券が50,012千円、繰延税金資産が31,927千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は1,618,988千円となり、前連結会計年度末に比べて623,717千円増加しました。流動負債は1,328,628千円となり、前連結会計年度末に比べて363,469千円増加しました。これは主として買掛金が79,265千円、１年内返済予定の長期借入金が182,932千円、未払金が46,040千円、未払費用が53,467千円増加したことによるものであります。固定負債は290,360千円となり、前連結会計年度末に比べて260,248千円増加しました。これは長期借入金が260,248千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,047,517千円となり、前連結会計年度末から102,806千円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が264,425千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が365,754千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から39.5％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動及び財務活動によりそれぞれ229,586千円、77,425千円増加したものの、投資活動により237,496千円減少したため、前連結会計年度末に比べ69,514千円増加し、当連結会計年度末には、1,036,107千円となりました。

　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、229,586千円（前年同期は得られた資金229,867千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益330,129千円の計上があったものの、売上債権の増加139,189千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、237,496千円（前年同期は得られた資金29,621千円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出111,043千円、有形固定資産の取得による支出45,480千円、投資有価証券の取得による支出49,984千円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、77,425千円（前年同期は使用した資金305,081千円）となりました。これは長期借入れによる収入550,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出106,820千円、自己株式の取得による支出365,754千円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　わが国経済は、不安定な国際情勢や物価高等による企業業績、個人消費への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた自治体リレーション、自治体のニーズ把握、ソリューション開発、事業拡大の４つの力を活かした「自治体に特化した事業展開力」を強みとして事業を成長させていく所存です。また、事業運営においては適切なリスク管理及び将来に向けた戦略的な投資を継続的に実施することが、企業として健全な成長を実現し、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。

　広告事業においては、2026年３月期は、１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定拡大を目指してまいりました。2027年３月期以降においても引き続き１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、持続的な利益成長を実現できる事業基盤の確立に向けた取組みを推進してまいります。

　ジチタイワークス事業においては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化しつつ、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいります。

　また、当連結会計年度におけるセグメント情報上、その他に区分されております企業版ふるさと納税支援事業は、政府が企業版ふるさと納税の制度延長（令和９年度まで）を決定していることを踏まえ、引き続き中期的な成長拡大を目指していく方針です。空き家対策関連事業であるアキソルにおきましては、空き家対策支援の総合プラットフォームとして早期の収益モデルの確立を目指しております。

　なお、2024年５月15日付で2025年３月期から2027年３月期を対象とした中期経営計画を策定・公表しております。引き続き、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでまいります。

　以上を踏まえて、2027年３月期の業績見通しにつきましては、売上高3,880百万円（当連結会計年度比6.8％増）、営業利益432百万円（当連結会計年度比25.5％増）、経常利益432百万円（当連結会計年度比24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益307百万円（当連結会計年度比16.3％増）を見込んでおります。

　また、2027年３月期ののれん償却等控除前営業利益として446百万円を見込んでおります。のれん償却等控除前営業利益は、営業利益にのれん償却額及び株式報酬費用を加算して算出したNon-GAAP指標であり、当社グループの基礎的な事業収益力を示す参考指標として開示しております。なお、前連結会計年度まで開示しておりました「のれん償却前営業利益」は、当連結会計年度より調整対象項目を拡充したことに伴い、「のれん償却等控除前営業利益」に名称を変更しております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、連結ＤＯＥ３％または連結配当性向20％のいずれか高い水準を目安として、2027年３月期末配当より定常的な配当を実施する方針を定めました。ＤＯＥ（株主資本配当率）は配当金を連結純資産で除した指標であり、自己資本の水準に連動して配当額が決まる構造を持ちます。連結配当性向は当期純利益に対する配当総額の割合を示します。両指標の「いずれか高い水準」を適用する設計のもとでは、当社の当面の利益水準においては連結配当性向20％が主として適用される見込みです。一方、ＤＯＥ３％は、仮に収益が低下した局面においても純資産の水準に基づく配当額を確保するフロアとして機能するほか、将来的に資本が充実した局面においては増配の下支えとしても機能します。これにより、業績の変動や資本構成の変化に対して安定的・継続的な配当が可能となる設計としております。

　また、2026年３月期分の株主還元として、上記配当方針を同期の実績に適用した金額に相当する2027年３月期中間配当（１株当たり3.85円の特別配当）を、2026年９月30日を基準日として実施する予定です。そのため、2027年３月期の年間配当は、当該中間配当及び期末配当の２回払いを基本とします。なお、2026年３月期分の株主還元を2027年３月期中間配当（特別配当）として実施する理由は、2026年９月30日を基準日とすることで、本公表日以降に当社株式を新たに取得された株主の皆様も当該配当を受け取る機会をご提供するためです。当社としては、この中間配当（特別配当）が、当社株式の新規取得に向けたインセンティブとなることを期待しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、日本国内で事業を展開しており、近い将来においても、海外への進出を予定しておりません。したがって、現在は日本基準を採用することとしております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「雑収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた847千円を「雑収入」として組み替えております

 

（追加情報）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　６社

主要な連結子会社の名称　　株式会社ジチタイアド

　　　　　株式会社ジチタイワークス

 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

 

　②　棚卸資産

　　　商品及び製品、仕掛品

　　　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

　　　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　　11～22年

　　　車両運搬具　　　　　　６年

　　　工具、器具及び備品　　４～15年

 

　②　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

（３）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

（４）重要な収益及び費用の計上基準

（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）

　①　広告事業

　広告事業に係わる収益は、自治体から仕入れた様々な媒体及び当社グループが制作し、自治体が住民に向けて発行する冊子の広告枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、媒体への広告掲載期間にわたって、又は媒体及び冊子の発行時点で収益を認識しております。また、いわゆる代理店販売（当社グループに販売価格決定権が存在せず、かつ在庫リスクも存在しない）による売上は、販売金額から売上原価を控除した金額（純額）で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

　②　ジチタイワークス事業

　ⅰ.　ジチタイワークス（公務員向け行政マガジン）：当社グループが制作・発行を行う冊子の広告掲載枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、冊子の発行時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　ⅱ.　ＢtoＧソリューション等：官民連携サービス提供による収益であり、顧客による検収が完了し、かつ当社グループが検収書を受領した時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

 

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やアキソル及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．調整額の内容は下記のとおりであります。

(1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,658千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益の調整額△432,472千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用432,472千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額742,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産742,995千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額14,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用14,708千円であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,787千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やアキソル及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．調整額の内容は下記のとおりであります。

(1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△6,573千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益の調整額△498,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用498,514千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額881,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産881,976千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額17,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用17,664千円であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産43,990千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１.　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　２.　地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

　３.　主要な顧客ごとの情報

　　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　１.　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　２.　地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

　３.　主要な顧客ごとの情報

　　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

 

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産セグメント及び「ジチタイワークス事業」セグメントにおいて、オフィス統廃合に伴う賃貸借契約の解約を決定した拠点の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計期間においては各報告セグメントに配分していない全社資産にて14,391千円、「ジチタイワークス事業」セグメントにて2,326千円であります。

 

（１株当たり情報）

 

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、下記のとおり実施しました。

 

１．取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

２．取得した期間　　　　　　　　2026年４月１日～2026年４月30日

３．取得した株式の総数　　　　　268,900株

４．株式の取得価額の総額　　　　54,716,800円

 

（ご参考）

１．2025年６月13日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　1,700,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　11.18％）

（３）株式の取得価額の総額　　　358百万円（上限）

（４）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（５）取得期間　　　　　　　　　2025年６月16日から2026年６月15日まで

 

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年４月30日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　1,228,000株

（２）株式の取得価額の総額　　　260,028,000円

 

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2026年４月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジチタイワークス（以下「ジチタイワークス」）と株式会社地方創生テクノロジーラボ（以下「地方創生テクノロジーラボ」）について、2026年７月１日を効力発生日（予定）として、ジチタイワークスを存続会社、地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を実施することについて決議いたしました。

 

１．本合併の目的

　当社グループは、2025年３月７日付で地方創生テクノロジーラボを連結子会社化いたしました。その際、（ⅰ）民間企業と自治体をつなぐ伴走型コンサルティング事業と当社グループの自治体向けサービスとの相互送客によるシナジー、および（ⅱ）当社グループが長年にわたり築いてきた自治体リレーション・営業力を活用した地方創生テクノロジーラボの事業拡大、の２点を子会社化の主な目的として掲げました。

　子会社化後の約１年間において、相互の顧客基盤・ノウハウの融合による自治体課題解決の取組みが具体化してまいりました。これらの取組みは官民連携事業を営むジチタイワークスとの連携実績が大半を占めることから、当社グループは、ジチタイワークスと地方創生テクノロジーラボの経営統合を行うことが、シナジーの最大化と事業成長の加速にとって最善であり、ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本合併を実施することといたしました。

 

２．本合併の要旨

（１）本合併の日程

 

（２）本合併の方式

　ジチタイワークスを存続会社とし、地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする当社子会社間の吸収合併であります。

 

（３）本合併に係る割当ての内容

　本合併は、当社の完全子会社間での吸収合併を予定しており、本合併による株式及びその他の金銭等の割当てはありません。

 

（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

 

３．本合併の当事会社の概要

　　（※）本合併に先立ち、当社は新井氏よりその保有株式の全部を取得し、地方創生テクノロジーラボを当社の完全子会社とする予定です。

 

４．本合併後の状況

　本合併においては、存続会社が消滅会社の事業を全て承継いたします。また、本合併に伴う存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

 

５．今後の見通し

　本合併が当社2027年３月期の連結業績へ与える影響は軽微となる見込みです。

 

６．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。