○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	5
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	6
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	7
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動による影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも注意する必要があり、不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社は、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」を運営してまいりました。

　成功報酬型求人メディア「Green」は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチング（求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。）を実現するプラットフォームです。我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。

　組織力向上プラットフォーム「Wevox」は、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。

　ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。

　当中間会計期間の売上高は3,821,120千円（前年同期比7.2％増）となりました。成功報酬型求人メディア「Green」の当中間会計期間の入社人数が1,499人と前年同期比8.3％減となり「Green」の売上高が1,981,385千円（前年同期比6.4％減）となりました。一方で、組織力向上プラットフォーム「Wevox」の導入企業増加により「Wevox」の売上高が1,818,623千円（前年同期比28.1％増）と伸長し、当社全体の業績を牽引いたしました。本書提出日現在の「Wevox」導入企業は4,300社を超えており、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。

　また、当中間会計期間の販売費及び一般管理費は3,073,537千円（前年同期比8.3％増）となりました。これは主に、「Green」の再成長及び「Wevox」の認知拡大を目的とする広告宣伝費の増加と社員の給与水準向上による人件費の増加によるものであります。

　以上の結果、当中間会計期間の営業利益は568,251千円（前年同期比17.2％減）、経常利益は545,547千円（前年同期比19.5％減）、中間純利益は419,227千円（前年同期比7.0％減）となりました。

　なお、当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間会計期間末における総資産は6,867,972千円となり、前事業年度末と比べて349,990千円減少しました。これは主に、投資有価証券が148,465千円、前払費用が137,262千円増加したものの、現金及び預金が637,740千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債は2,287,637千円となり、前事業年度末と比べて266,765千円増加しました。これは主に、未払法人税等が109,342千円減少したものの、長期借入金が166,560千円、１年内返済予定の長期借入金が100,080千円、未払金が62,514千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は4,580,334千円となり、前事業年度末と比べて616,755千円減少しました。これは主に、特定譲渡制限付株式の発行により資本金が65,870千円、資本剰余金が65,870千円増加したものの、自己株式の消却により資本剰余金が500,757千円、中間純利益の計上及び配当金の支払いの結果として利益剰余金が288,413千円減少したことによるものであります。

　なお、当社は、2025年12月19日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金への振り替えに関して承認可決され、その効力が2026年１月30日付で発生したことにより、資本金896,793千円及び資本準備金1,257,793千円がそれぞれ減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えております。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、3,522,852千円となり、前事業年度末と比べて637,740千円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、472,838千円の収入（前年同期は497,617千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額279,321千円があったものの、税引前中間純利益599,918千円、非資金項目である株式報酬費用149,041千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、168,050千円の支出（前年同期は330,467千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の払戻による収入40,000千円があったものの、投資有価証券の取得による支出205,591千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、942,528千円の支出（前年同期は965,094千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円があったものの、配当金の支払額706,908千円及び自己株式の取得による支出502,259千円によるものであります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年11月13日に発表いたしました2026年９月期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年９月30日）	当中間会計期間（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,160,593	3,522,852
売掛金	677,603	648,382
商品	2,367	2,494
前払費用	187,328	324,591
その他	18,799	20,373
貸倒引当金	△12,685	△12,439
流動資産合計	5,034,006	4,506,254
固定資産
有形固定資産	247,790	237,115
投資その他の資産
投資有価証券	1,101,394	1,249,859
関係会社株式	178,000	178,000
繰延税金資産	434,595	432,077
その他	222,174	264,664
投資その他の資産合計	1,936,165	2,124,602
固定資産合計	2,183,955	2,361,717
資産合計	7,217,962	6,867,972
負債の部
流動負債
買掛金	23,187	57,364
短期借入金	500,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	－	100,080
未払金	612,003	674,518
未払費用	20,252	22,528
未払法人税等	306,646	197,303
未払消費税等	82,861	35,770
契約負債	434,186	489,451
その他	41,734	44,061
流動負債合計	2,020,872	2,121,077
固定負債
長期借入金	－	166,560
固定負債合計	－	166,560
負債合計	2,020,872	2,287,637
純資産の部
株主資本
資本金	1,396,793	565,870
資本剰余金	1,382,793	1,844,699
利益剰余金	1,572,401	1,283,987
株主資本合計	4,351,988	3,694,556
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△862	4,608
評価・換算差額等合計	△862	4,608
新株予約権	845,963	881,169
純資産合計	5,197,089	4,580,334
負債純資産合計	7,217,962	6,867,972

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
売上高	3,564,800	3,821,120
売上原価	41,134	179,332
売上総利益	3,523,666	3,641,788
販売費及び一般管理費	2,837,658	3,073,537
営業利益	686,007	568,251
営業外収益
受取利息	1,917	3,904
経営指導料	1,565	－
受取賃貸料	1,447	2,121
受取遅延損害金	1,135	－
還付消費税等	－	982
雑収入	40	302
営業外収益合計	6,106	7,310
営業外費用
支払利息	2,339	4,317
投資事業組合運用損	10,029	23,009
自己株式取得費用	1,378	1,502
雑損失	605	1,185
営業外費用合計	14,352	30,014
経常利益	677,761	545,547
特別利益
新株予約権戻入益	7,791	54,371
特別利益合計	7,791	54,371
税引前中間純利益	685,553	599,918
法人税等	234,897	180,690
中間純利益	450,655	419,227

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	685,553	599,918
減価償却費	17,120	15,547
新株予約権戻入益	△7,791	△54,371
株式報酬費用	166,463	149,041
投資事業組合運用損益（△は益）	10,029	23,009
受取利息	△1,917	△3,904
支払利息	2,339	4,317
支払手数料	605	－
自己株式取得費用	1,378	1,502
売上債権の増減額（△は増加）	88,478	29,220
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,996	△245
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,147	△1,131
前払費用の増減額（△は増加）	△105,171	△101,494
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,038	34,177
未払金の増減額（△は減少）	56,929	61,478
未払消費税等の増減額（△は減少）	△76,313	△47,091
契約負債の増減額（△は減少）	△23,505	55,264
その他の資産の増減額（△は増加）	11,020	△6,083
その他の負債の増減額（△は減少）	△15,195	△5,514
小計	812,128	753,640
利息の受取額	1,909	3,904
利息の支払額	△2,339	△4,785
その他の支出	△609	△599
法人税等の支払額	△313,470	△279,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	497,617	472,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△110,525	△4,564
投資有価証券の取得による支出	△219,942	△205,591
投資有価証券の払戻による収入	－	40,000
投資事業組合からの分配による収入	－	2,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△330,467	△168,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	－	△33,360
自己株式の取得による支出	△460,935	△502,259
配当金の支払額	△504,159	△706,908
財務活動によるキャッシュ・フロー	△965,094	△942,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△797,944	△637,740
現金及び現金同等物の期首残高	4,362,212	4,160,593
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,564,268	3,522,852

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（資本金及び資本準備金の減少）

　当社は、2025年12月19日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金への振り替えに関して承認可決され、その効力が2026年１月30日付で発生したことにより、資本金896,793千円及び資本準備金1,257,793千円がそれぞれ減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えております。

（自己株式の取得）

　当社は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月12日から2026年３月10日までに、自己株式700,000株の取得を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において自己株式が500,757千円増加しております。

（自己株式の消却）

　当社は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月31日付で、自己株式700,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ500,757千円減少しております。

（剰余金の配当）

　当社は、2025年11月13日開催の取締役会決議に基づき、707,641千円の剰余金の配当を行いました。

　これらの結果等により、当中間会計期間末において資本金が565,870千円、資本剰余金が1,844,699千円、利益剰余金が1,283,987千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。