○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。一方で、景気の下振れリスクには留意が必要であり、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社は、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」を運営してまいりました。

　成功報酬型求人メディア「Green」は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチング（求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。）を実現するプラットフォームです。我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。

　組織力向上プラットフォーム「Wevox」は、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。

　ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。

 

　当第１四半期累計期間の売上高は1,758,563千円（前年同期比0.9％増）となりました。成功報酬型求人メディア「Green」の当第１四半期累計期間の入社人数が728人と前年同期比8.4％減となり「Green」の売上高が958,152千円（前年同期比6.6％減）となりました。一方で、組織力向上プラットフォーム「Wevox」の導入企業増加により「Wevox」の売上高が789,292千円（前年同期比12.6％増）と伸長し、当社全体の業績を牽引いたしました。本書提出日現在の「Wevox」導入企業は4,200社を超えており、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。

　また、当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,573,230千円（前年同期比16.2%増）となりました。これは主に、「Green」の再成長及び「Wevox」の認知拡大を目的とする広告宣伝費の増加と社員の給与水準向上による人件費の増加によるものであります。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の営業利益は170,529千円（前年同期比53.5％減）、経常利益は158,804千円（前年同期比56.6％減）、四半期純利益は111,305千円（前年同期比54.6％減）となりました。

 

　なお、当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は6,822,395千円となり、前事業年度末と比べて395,566千円減少しました。これは主に、投資有価証券が227,751千円、前払費用が184,802千円増加したものの、現金及び預金が717,964千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は2,148,845千円となり、前事業年度末と比べて127,973千円増加しました。これは主に、未払法人税等が252,012千円減少したものの、長期借入金が191,580千円、未払金が107,643千円、１年内返済予定の長期借入金が100,080千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は4,673,550千円となり、前事業年度末と比べて523,539千円減少しました。これは、四半期純利益111,305千円の計上及び配当金の支払い707,641千円の結果として利益剰余金が596,335千円減少したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年11月13日に発表いたしました2026年９月期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について、2025年12月19日開催の第22期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2026年１月30日に効力が発生しております。

 

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　資本政策の柔軟性及び機動性の向上並びに分配可能額の充実を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少するものであります。

 

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

（1）減少する資本金及び資本準備金の額

　資本金の額1,396,793千円を896,793千円減少し500,000千円といたしました。また、資本準備金の額1,382,793千円を1,257,793千円減少し125,000千円といたしました。

（2）資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えいたしました。

 

３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

（1）取締役会決議　　　　　　2025年11月13日

（2）株主総会決議　　　　　　2025年12月19日

（3）債権者異議申述公告日　　2025年12月22日

（4）債権者異議申述最終期日　2026年１月26日

（5）効力発生日　　　　　　　2026年１月30日

 

４.その他重要な事項

　本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。

 

（特定譲渡制限付株式としての新株式発行）

　当社は、2026年１月14日付の取締役会決議において、下記のとおり、当社の業務執行取締役である監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）に対する特定譲渡制限付株式（所得税法施行令第84条第１項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。以下同じ。）としての新株式の発行（以下「本新株発行」という。）を行うことについて決定し、2026年２月２日に発行いたしました。

 

１．発行の概要

 

２．発行の目的及び理由

　当社は、2026年１月14日付の取締役会決議において、株主価値と連動した企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、特定譲渡制限付株式としての新株式の発行及び割当ての対象となる監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）２名（以下「割当対象者」という。）に対する割当てを決定いたしました。割当対象者は、当社から支給された金銭債権を現物出資財産として払込み、当社の株式について発行を受けております。また、当社と割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、中長期的な業績向上に向けた割当対象者の意欲を高めるという観点から、譲渡制限期間は３年間としております。

 

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2026年１月14日付の取締役会決議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることを決定し、2026年２月２日に発行いたしました。

 

（注）１．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づき新株予約権の権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株として記載しております。

但し、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから３ヶ月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

５．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（ト）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

 

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2026年２月10日付の取締役会決議において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決定いたしました。

 

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　株主還元の充実と資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行います。また、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株式の消却を実施いたします。

 

２．自己株式の取得に係る事項の内容

 

３．自己株式の消却に係る事項の内容