１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、わが国の高齢社会の進展に伴う多岐にわたる社会課題の解決をミッションとして、さまざまな情報やサービスを提供しています。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。
このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活と支える基盤）」の構築を目指しております。
当期においては、官民協働事業の売上高が前年同期比で+33.7％と大きく伸長しております。また、介護事業においては、売上高が前年同期比+24.8％、葬祭事業においても、売上高が前年同期比+12.8％と堅調に推移しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は8,335,519千円（前年同期比18.0％増）、営業利益1,161,949千円（前年同期比27.6％増）、経常利益1,165,155千円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は765,145千円（前年同期比11.3％増）となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
（流動資産）
当連結会計年度の流動資産は5,796,121千円（前連結会計年度末比2,343,369千円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,119,195千円、売掛金の増加69,967千円、有価証券の増加99,747千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度の固定資産は2,304,344千円（前連結会計年度末比373,020千円増）となりました。主な要因は、ソフトウェアの増加110,028千円、ソフトウェア仮勘定の増加148,095千円、のれんの増加144,969千円、繰延税金資産の増加130,776千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度の流動負債は1,380,390千円（前連結会計年度末比235,157千円増）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加41,050千円、未払金の増加54,774千円、未払法人税等の増加87,230千円、未払消費税等の増加48,726千円、前受金の増加16,665千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度の固定負債は371,155千円（前連結会計年度末比99,219千円減）となりました。主な要因は、長期借入金の減少54,214千円、繰延税金負債の減少12,937千円、保証履行引当金の減少33,123千円であります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は6,348,952千円（前連結会計年度末比2,580,374千円増）となりました。主な要因は、資本金の増加613,835千円、資本剰余金の増加422,908千円、自己株式の処分1,336,087千円、新株予約権の増加190,118千円であり、自己資本比率は75.1%であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,119,282千円増加し、4,193,500千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,305,960千円（前連結会計年度は597,784千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,121,674千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は804,676千円（前連結会計年度は350,393千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出480,296千円、事業譲受による支出306,920千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は1,618,157千円（前連結会計年度は155,716千円の支出）となりました。主な収入要因は、第三者割当増資による収入1,227,670千円、自己株式処分による収入1,145,160千円、主な支出要因は、配当金の支払額741,509千円であります。
当社は、従来、成長戦略への投資を優先しつつ、「安定的に配当する」ことを基本方針としてきておりますが、中長期的に安心して投資をしていただくために、2024年９月12日付で開示いたしました「３か年中期経営計画における株主還元方針の決定に関するお知らせ」に記載のとおり、旧中期経営計画の期間（2024年２月～2027年１月）においては、「配当性向100％または１株当たり20円のいずれか低いほう」とする方針としております。この方針に基づき、当期の配当は１株当たり20.00円（配当性向97.6%）とする予定であります。
また、次期の配当につきましては、前述の方針に基づき、１株当たり20.00円を予定しております。
（５）今後の見通し
当社グループは、終活に関連する社会課題の解決に取り組み、安定的な収益向上につとめ、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。世界にも類を見ないわが国高齢社会の進展は、これまでには見られなかったさまざまな社会課題を生み出すと同時に、ビジネスチャンスも急拡大しているものと認識をしております。当社はこれまで、葬儀、仏壇、お墓といった多死社会をテーマとした事業から、相続や介護といった人生100年時代を見据えた事業へとビジネスの裾野を広げてまいりました。また、各自治体との連携も進み「終活インフラ」の整備も着実に進んできているものと認識しており、今後も社会課題の解決に向けた取り組みを行ってまいります。次期につきましては、中期経営計画における３つの柱「クロスユースの強化」「集客チャネルの多様化」「サービスの拡充」を軸として、事業の拡大と収益基盤の強化を進めてまいります。
2027年１月期の連結業績予想は、売上高10,500百万円、調整後EBITDA2,075百万円、営業利益1,700百万円、経常利益1,690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、第４四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた15,062千円は、「その他」10,827千円、「固定資産除却損」4,234千円として組替えております。
(追加情報)
（ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結）
当社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯ社」という。）と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）を2025年12月18日に締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
資本業務提携契約について
(１）本資本業務提携等の目的および理由
当社は、進展するわが国の高齢社会における「終活インフラ」をミッションとして標榜し、葬儀やお墓から相続、介護、地方自治体と協働で行う住民向けサービス、単身世帯向けサービス等、高齢者やそのご家族に向けた情報やサービスの提供を行い、着実な成長を果たしてまいりました。そのような中、ミッションの実現に向けた次なるステップとしてわが国における「保険」や「介護」の領域を代表する企業グループであるＳＯＭＰＯ社と提携し、共同で新たな事業の取り組みを行うとともに、資本の増強を行うこととしました。
ＳＯＭＰＯ社では、国内トップ規模のシェアを持つＳＯＭＰＯケア株式会社の介護サービス利用者、およびＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社の契約者をはじめとした、多くのお客さまを対象に、健康・介護・老後資金という３つの不安を解消するために、グループ内外との連携を通じた多様なサービスを展開しております。
当社は、本資本業務提携を通じて、さまざまなライフステージで悩みを抱えているＳＯＭＰＯ社のお客さまを対象に、終活に関する情報提供・相談・紹介等のサービスを展開することで、人生のさまざまな局面で生じる不安や負担の解決に貢献してまいります。
（２）本資本業務提携の内容
① 資本提携の内容
当社は、本資本業務提携にかかる第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます）により、2,131,372株の当社普通株式を割当先であるＳＯＭＰＯ社へ割り当てました。また、当社自己株式の1,988,126株を処分（以下「本自己株式処分」といいます）し、割当先であるＳＯＭＰＯ社へ割り当てました。
本第三者割当および本自己株式処分の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．本第三者割当増資の概要
２．本第三者割当増資の目的および理由
本第三者割当による株式発行の目的および理由につきましては、前記 (１）本資本業務提携等の目的および理由に記載のとおりです。
② 業務提携の内容
本業務提携において、当社は、ＳＯＭＰＯウェルビーイング事業におけるグループ各社のご利用者へ、当社の終活サービスを提供してまいります。また、ＳＯＭＰＯ社および当社は、両グループ各社が段階的に連携を強化していくことにより相互のシナジーを効果的に高め、価値のあるサービスの創出と提供を推進します。
本業務提携における両グループ各社の連携内容は、次のとおりです。
(a)介護：ＳＯＭＰＯケア株式会社との連携
当社の持つ情報やサービスの提供を、ＳＯＭＰＯケア株式会社が運営する介護施設・事業所のご利用者やそのご家族へ向けて展開します。具体的には、入居時点の身元保証や生前相続（家族信託、遺言書作成等）、生前整理（不動産含む）への対応から、退去時点やご逝去後の葬儀・相続手続き・お墓・遺品整理の対応まで、ご利用者やそのご家族に対して適切なタイミングで情報提供を行い、必要とされるサービスを両社が連携して提供します。
(b)保険：ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社との連携
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社のご契約者やそのご家族が抱える終活のさまざまなお悩みに対して、お役に立てるような当社の終活サービスを案内・提供することを検討しております。
(c)職域：ＳＯＭＰＯウェルビーイング株式会社との連携
介護・健康・老後資金の相談窓口「ウェルビオ」や仕事と介護の両立支援サービス「ウェルビオBiz」を提供するＳＯＭＰＯウェルビーイング株式会社と連携して、ウェルビオのご利用者に向けてさまざまな終活サポートサービスを提供します。
③ 本資本業務提携先の概要
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 22,400株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取請求による増加 ２株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
第三者割当による新株の発行による増加 2,131,372株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
第三者割当による自己株式の処分 1,988,126株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（連結子会社による孫会社の吸収合併）
当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、2026年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社エイジプラスが、同社の100％子会社（当社の孫会社）であるユウテル株式会社を吸収合併することを決議し、2026年２月１日付で吸収合併いたしました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
結合当事企業の名称 株式会社エイジプラス
事業の内容 介護施設あっせん事業
（吸収合併消滅会社）
結合当事企業の名称 ユウテル株式会社
事業の内容 介護施設あっせん事業
（２）企業結合日
2026年２月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社エイジプラスを存続会社、ユウテル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（４）結合後企業の名称
株式会社エイジプラス
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併の目的は、今後の高齢社会の進展に伴う社会課題に対応するため、株式会社エイジプラスに経営資源を集約し、業務を効率化することで、当社グループの介護事業において、オンライン・オフライン両方で「No.1紹介プラットフォーム」を構築することを目指すものであります。なお、存続会社の商号、所在地、代表者、資本金及び決算期についての変更はありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。