１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況となっております。
当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、生成ＡＩ等の新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっております。こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓を推進しております。当社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、「型化」の取り組みとして、開発中のコンタクトセンター自動化ソリューション「Hybrid Operation Loop」からプロセスの一部を切り出した第一弾ソリューションとして、「Knowledge Generator（ナレッジ・ジェネレーター）」の開発が完了いたしました。「Knowledge Generator」は通話録音データから、ナレッジ生成の世界基準である「KCS（ナレッジ・センター・サービス）」に準拠した高精度なナレッジを自動生成する独自の技術であり、「Knowledge Generator」を「Hybrid Operation Loop」全体での提供に先行して、ナレッジマネジメントサービスのコンサルティングメニューに組み込み、提供を開始いたします。これにより、膨大な時間を要した通話録音データから「KCS」に準拠したナレッジ整備を圧倒的に効率化し、短縮することが可能となります。「Knowledge Generator」は、生成AI Co-Creation Lab.の活動を通じて、大手生命保険会社など複数社とともに実証実験を実施しており、実運用を見据えた精度を確認しております。「Knowledge Generator」を従来人手で行っていたナレッジコンテンツの整備・作成のプロセスに自動化ソリューションとして置き換えることで、膨大な時間とコストの削減を目指してまいります。
「共創」の取り組みとして、株式会社ヘッジホッグ・メドテック（以下、「㈱ヘッジホッグ・メドテック」）との資本業務提携に合意し、「頭痛ーる」運営事業及び天気予報専門サイト「お天気.com」運営事業を吸収分割により㈱ヘッジホッグ・メドテックに承継し、対価の一部として同社の株式を取得いたしました。2013年に開発した「頭痛ーる」は気圧変化を起点とした頭痛・体調変化に着目した独自性を強みに利用者を拡大し、累計2,200万ダウンロードを突破する規模のモバイルアプリに成長いたしました。これまで「頭痛ーる」は、日常生活における利用者の手軽で自主的なヘルスケア対策支援に特化してきたため、専門的な診療・治療を必要とする利用者を、適切な医療サポートにつなぐ仕組みは十分ではありませんでした。㈱ヘッジホッグ・メドテックは治療用アプリや診断機器等のプログラム医療機器を開発し、医療領域にてプレゼンスを持つ医療系スタートアップ企業であります。当社グループと㈱ヘッジホッグ・メドテックが双方のアセットを融合することで、「予報・記録・診断・治療」を全て提供する日本初の頭痛総合プラットフォーマーを目指すべく、今回の資本業務提携にいたりました。
また当社グループは、伊藤忠商事株式会社と連携し、製薬企業のＭＲ（医薬情報担当者）活動をコンタクトセンターに集約する情報提供活動支援サービス「Co-MR」の提供を開始いたしました。本サービスは、医療機関の訪問規制や医師の働き方改革等によりＭＲと医師の接点が少なくなっている中、伊藤忠グループにおける医薬領域での戦略伴走経験やパートナーアライアンス、また当社グループにおける医薬分野の有資格者等の専門人材やコンタクトセンターノウハウを活用することで、一気通貫の情報提供活動支援を提供いたします。これにより、医薬品に関する適正な情報提供を効率的に実施し、訪問が難しいエリアの医療従事者への情報提供やアポイントを取得することで、ＭＲの工数削減や処方拡大を実現いたします。
「人材」の取り組みとして、当社グループは、企業・団体等の職場におけるＬＧＢＴＱ＋（ＬＧＢＴＱ等の性的少数者）に関する取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2025」にて７年連続で、認定基準の全てを達成したことを示す最高位"ゴールド"に認定されました。当社グループでは「人材」が最大の経営資源と考えており、ダイバーシティを経営の中心に置き、マテリアリティにおいても最重要事項として「人と働き方の多様性」を定めております。今年度は、社内での対話の機会や理解促進を目的とした取り組みとして、若手社員とALLY（*1）による座談会、経営層とＬＧＢＴＱ＋当事者やALLYとの意見交換会を実施し、組織全体での意識醸成を図りました。加えて、新入社員研修にＬＧＢＴＱ＋に関する理解促進プログラムを導入した他、全従業員を対象としたe-learning「Ｄ＆Ｉ研修／ＬＧＢＴＱ＋」を新たに展開し、企業としての支援のあり方や職場でのハラスメント防止、採用時に心掛けるポイント等、ＬＧＢＴＱ＋やSOGI（*2）に関する知識の浸透を進めております。今後も、多様な価値観を尊重し合う組織風土の醸成に努めてまいります。
またグループ会社であるTrue Touch Co., Ltd.（以下、「True Touch」）は、タイ・コンタクト・センター・トレード・アソシエーション（以下、「TCCTA」）が主催する「TCCTA Contact Center Awards 2025」において、組織部門で銅賞及びスーパーバイザーやＩＴサポート等の４つの個人部門でエクセレンス賞等、エントリーした９部門全てにおいて受賞いたしました。TCCTAは、コンタクトセンターサービスの品質向上を促進・発展させることを目的に、タイ商務省が主導し2014年に設立した団体であります。TCCTAが毎年開催している「TCCTA Contact Center Awards」では、タイ国内で優れたサービスを提供するコンタクトセンターが表彰されており、True Touchは卓越的な専門性と優れたカスタマーサービスの提供が評価され今回の受賞にいたりました。今後も、True Touchではコンタクトセンターの運営において高い品質と信頼性を追求し、顧客の期待に応え続けるサービスを提供するとともに、クライアント企業や業界関係者との持続可能なパートナーシップを強化してまいります。
（*1） ALLY（アライ） LGBTQ+を積極的に支援し、行動する人のこと。
（*2） SOGI（ソジ） Sexual Orientation（性的指向） and Gender Identity（自認）の頭文字。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
収益改善施策が奏功し、ＣＲＭ事業の売上収益は1,092億17百万円（前年同期比1.5％増）、税引前四半期利益は85億６百万円（同21.0％増）となりました。
（その他）
コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は２億43百万円（前年同期比23.5％減）となりました。一方、吸収分割によるコンテンツ事業の一部譲渡により、税引前四半期利益は６億88百万円（同535.2％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,094億60百万円（前年同期1.4％増）、営業利益は94億36百万円（同28.1％増）、税引前四半期利益は91億94百万円（同28.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は61億18百万円（同30.7％増）となりました。
① 資産、負債及び資本の状況
(単位：百万円)
流動資産は、主に現金及び現金同等物が20億37百万円及び営業債権が８億61百万円増加したため、前連結会計年度末より28億14百万円増加し、308億56百万円となりました。
非流動資産は、主に有形固定資産が53億１百万円減少したため、前連結会計年度末より55億34百万円減少し、1,408億37百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より27億20百万円減少し、1,716億93百万円となりました。
流動負債は、主に未払従業員給付が23億99百万円及びその他の流動負債が14億34百万円増加しましたが、借入金が125億99百万円減少したため、前連結会計年度末より96億45百万円減少し、477億68百万円となりました。
非流動負債は、主にその他の長期金融負債が43億79百万円減少しましたが、長期借入金が89億40百万円増加したため、前連結会計年度末より44億46百万円増加し、506億９百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より51億99百万円減少し、983億77百万円となりました。
資本は、主に資本剰余金が40億70百万円減少しましたが、利益剰余金が61億18百万円増加したため、前連結会計年度末より24億79百万円増加し、733億16百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し、90億29百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、147億70百万円となりました（前年同期は155億52百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が91億94百万円、減価償却費及び償却費が66億66百万円、未払消費税等の増加額が13億78百万円及び法人所得税の支払額が33億57百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億61百万円となりました（前年同期は19億46百万円の支出）。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が５億73百万円、有形固定資産の取得による支出が４億81百万円及び無形資産の取得による支出が３億40百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、124億97百万円となりました（前年同期は118億47百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入が180億円、長期借入金の返済による支出が148億50百万円、短期借入金の減少額が68億円、リース負債の返済による支出が49億49百万円及び配当金の支払額が44億43百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
2025年４月９日に発表いたしました通期の連結業績予想については変更ありません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
(単位：百万円)
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数及びリース期間の変更）
当第３四半期連結累計期間において、一部賃借オフィスの解約を決定したことに伴い、建物及び構築物（有形固定資産）等の耐用年数及び使用権資産（有形固定資産）のリース期間の見積りを変更しております。
この見積りの変更により、有形固定資産が1,849百万円及びその他の長期金融負債が1,872百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ102百万円減少しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に勘案して区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。
当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
(単位：百万円)
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
(単位：百万円)
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年1月14日
株式会社ベルシステム24ホールディングス
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ベルシステム24ホールディングスの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年9月1日から2025年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上