○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少したものの、HT事業においては営業利益が増加し、メタバース事業においては損失発生額が縮小いたしました。

結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,367,100千円（前年同期比8.2％増）、営業利益は117,814千円（同61.7％減）、経常利益は93,814千円（同67.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,457千円（前年同期は424,691千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

 

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間において、連結範囲に含めた株式会社STUDIO55の事業のうち、VR事業に係る業績はメタバース事業セグメントに、VR以外の事業に係る業績はAI/MV Marketing事業セグメントにそれぞれ区分しております。AI/MV Marketing事業セグメントについては、当該事業を含む前年同期の実績がないため、前年同期比較は行っておりません。

 

①AI事業

AI事業におきましては、受注高は2,005,095千円（前年同期比9.0％減）となりました。売上高は前期からの受注高減少により2,139,865千円（前年同期比11.3％減）となり、新規案件の獲得及びブランド認知向上のための広告宣伝活動や経営体制の再構築投資等により、セグメント利益は202,684千円（前年同期比64.3％減）となりました。今後は、翻訳AI事業の新ビジョンである「人手修正の要らない翻訳AI」を第一注力分野とし、「製薬特化型垂直統合エージェントAI」「建築特化型垂直統合エージェントAI」「事業創出全自動AI」の４つの重点領域に選択と集中を図ります。主力商品のT-4OOへの積極的な開発投資を始めとした顧客価値創造の梃子となる先行投資や企業の生成AI活用促進に資する提案活動を実施することにより、更なるサービスの質及び収益力の向上を図り、中長期的な業績回復を実現すべく施策を推進してまいります。

②HT事業

HT事業におきましては、Xtra株式会社の清算により、売上高は546,481千円（前年同期比21.8％減）となり、セグメント利益は98,761千円（前年同期比53.4％増）となりました。

③メタバース事業

メタバース事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR事業をメタバース事業に含めたことと、短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±５年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は95,284千円（前年同期は887千円）となり、セグメント損失は50,521千円（前年同期は146,680千円のセグメント損失）となりました。

④AI/MV Marketing事業

AI/MV Marketing事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR以外の事業をAI/MV Marketing事業に含めたことにより、売上高は585,468千円となり、セグメント損失は38,848千円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,016,909千円となり、前連結会計年度末に比べ371,244千円増加いたしました。これは主に、未収税金の減少等に伴いその他の流動資産が94,828千円減少した一方、現金及び預金が387,073千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が88,348千円増加したことによるものであります。固定資産は1,132,620千円となり、前連結会計年度末に比べ141,374千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が68,467千円減少、無形固定資産が66,952千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,118,911千円となり、前連結会計年度末に比べ1,968千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が52,610千円減少、未払法人税等が49,945千円増加したことによるものであります。固定負債は1,078,942千円となり、前連結会計年度末に比べ236,458千円増加いたしました。これは、長期借入金が356,458千円増加、社債が120,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,951,675千円となり、前連結会計年度末に比べ4,619千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が7,457千円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

成長の再加速に向けた、今後の経営上のテーマは以下の４点です。

①経営陣の刷新とメタリアル＝ロゼッタの経営統合

前期からの業績低迷の根本的な原因を「ロゼッタ経営における権限移譲ステージの失敗」であると認識し、対応策として創業者である五石の現場復帰をはじめとしたメタリアル＆ロゼッタの経営統合を実施しました。

また、本社機能の弱さも大きな課題と捉え、本社側の経営陣の刷新を行いました。CSO（戦略）、CMO（マーケティング）等の執行役員の増強をはじめ、M&A、IR、営業、事業執行、後方支援等の機能において、外部から優秀な経営陣とスタッフを招聘し、本社に機能横断型の精鋭チームを再構築することで、グループ全体の経営基盤の強化を図っています。

さらに、グループ経営陣がロゼッタの経営に直接関与するとともに、優秀な複数の事業責任者（COO）による責任管轄体制を構築し、あらためて権限移譲ステージへの再挑戦を行います。この体制を通じて、各事業の独立採算制と連携を両立させた事業構造の転換を進め、収益構造の再構築、そして次の成長フェーズへの拡大を目指します。

また、高成長時代のロゼッタの強みであった組織能力が失われていたことを真摯に受け止め、改めて、「人類を場所・時間・言語・物理的な制約から解放する」という我々のミッションを根幹に、事業戦略、行動、コミュニケーション、人事制度における価値基準を明文化し、全社員に徹底しています。創業者の現場復帰による求心力の向上やイノベーション精神の再熱はもとより、これらの取り組みにより、グループ全体としての組織文化の再構築と一体感の醸成を図り、成長の再加速を実現する組織体制を整備しています。

 

②４つの戦略領域への集中

「人手修正の要らない翻訳AI」「製薬特化型垂直統合エージェントAI」「建築特化型垂直統合エージェントAI」「事業創出全自動AI」の成長可能性の高い４つの戦略領域への選択と集中を進めることにより、顧客のビジネス・プロセスにおけるスピード・人的工数等の課題を解決します。

特に、翻訳AI事業においては、2025年12月４日に、創業以来掲げてきたミッション「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」に加え、新たなビジョンとして「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」を発表いたしました。本ビジョンに基づき、翻訳業務における人手による修正作業をなくし、AIによる完全自動化を実現することにより、ロゼッタが20年にわたり挑み続けてきた翻訳イノベーションの集大成として、産業翻訳の生産性を革新する次なるステージの実現を目指してまいります。

 

③メタバース事業におけるデジタルツインを自動生成するAI技術を活用した受託開発ソリューション提供の開始

メタバース事業は、10±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでおりますが、特に現在はデジタルツインを自動生成するAI技術を活用した受託開発ソリューション提供に注力しております。デジタルツイン構築の従来手法としては「３Dレーザースキャン」「平面キャプチャ画像の組み合わせ」が存在しましたが、前者は手間とコスト、後者は視点・視野に制限があるなどの課題がありました。そこで、次世代の３D空間構成技術「Gaussian Splatting」によって、特別な機材や作業無しに、スマホで撮影した動画から簡単にフォトリアルなデジタルツインを自動生成するAIの受託開発ソリューションを提供します。ユースケースは建設・不動産・製造業を中心とした産業向けを想定します。

また、VR/デジタルツイン事業の成長基盤としては、グループ会社として迎えた株式会社STUDIO55が中心となります。これまではGaussian Splattingや生成AIに関する最先端の技術力が当社の強みである反面、建築業界の知見が薄く顧客基盤がないことが弱みでしたが、株式会社STUDIO55は建築デザインのVR・CG・BIM分野において高度な専門技能と広範な顧客基盤を有し、業界内での堅固な実績と信頼を確立しています。当社の最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー効果で当分野において成長を目指します。

 

④専門分野強化に向けたM&A戦略の推進

M&Aによって業種特化の専門分野領域の顧客基盤と技能ノウハウをもった会社をグループ化して当社のAI/MVの先端技術を融合させることによって成長させる「AI/MV Marketing」セグメントは、今後の注力専門分野である製薬・建築・メディア・金融の４領域を中心にM&A活動を進めます。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,621千円には、セグメント間取引消去184,985千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△362,606千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△94,261千円には、セグメント間取引消去333,004千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△427,265千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、「AI事業」セグメントの機械翻訳のオンヤクについて次期バージョンに向けた開発方針の刷新を決定しており、当該刷新に伴い新方針の要件に適合した形での活用可能性が低下したソフトウエア仮勘定30,259千円を減損損失として計上しております。また、機械翻訳のT-3MT及びThe Readingの採算性の再評価及び商品群の集中と選択についての見直しを行った結果、翌期のサービス廃止を決定したため、当該事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,511千円を減損損失として計上しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

前第４四半期連結会計期間において、株式会社STUDIO55を連結子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首より新たな報告セグメントとして「AI/MV Marketing事業」を追加しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社メタリアルの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上