１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少したものの、HT事業においては営業利益が増加し、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業においては損失発生額が縮小いたしました。

結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,487,157千円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益は214,000千円（前年連結会計年度比82.4％増）、経常利益は182,639千円（前年連結会計年度比61.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は48,201千円（前連結会計年度比83.9％減）となりました。

 

セグメント別の業績は、以下の通りであります。当社グループの報告セグメントは従来までは「AI事業」、「HT事業」及び「メタバース事業」の３区分でありましたが、当事業年度より中長期的な成長戦略の一環としてM&Aを積極的に推進するに当たり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「AI事業」、「HT事業」、「メタバース事業」及び「AI/MV Marketing事業」の４区分に変更しております。また、以下の前期比較については、前年連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

①AI事業

AI事業におきましては、受注高は2,648,363千円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。売上高は前期からの受注高減少により2,822,603千円（前連結会計年度比8.6％減）となり、新規案件の獲得及びブランド認知向上のための広告宣伝活動や経営体制の再構築投資等により、セグメント利益は273,061千円（前連結会計年度比44.7％減）となりました。今後は、成長可能性の高い４つの戦略領域である「人手修正の要らない翻訳AI（エージェンティック翻訳AI）」「製薬特化垂直統合エージェントAI」「建築特化垂直統合エージェントAI」「事業創出全自動AI」に選択と集中を図ります。主力商品のT-4OOへの積極的な開発投資を始めとした顧客価値創造の梃子となる先行投資や企業の生成AI活用促進に資する提案活動を実施することにより、更なるサービスの質及び収益力の向上を図り、中長期的な業績回復を実現すべく施策を推進してまいります。

②HT事業

HT事業におきましては、Xtra株式会社の清算により、売上高は708,712千円（前連結会計年度比19.8％減）となり、セグメント利益は124,508千円（前連結会計年度比40.3％増）となりました。

③メタバース事業

メタバース事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR事業をメタバース事業に含めたことと、短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±５年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は112,652千円（前連結会計年度は9,245千円）となり、セグメント損失は44,770千円（前連結会計年度は185,493千円のセグメント損失）となりました。

④AI/MV Marketing事業

AI/MV Marketing事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR以外の事業をAI/MV Marketing事業に含めたことにより、売上高は843,187千円（前連結会計年度比704.5％増）となり、セグメント損失は12,958千円（前連結会計年度は31,298千円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は3,592,764千円となり、前連結会計年度末に比べ52,899千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が98,520千円増加した一方、未収税金の減少等に伴いその他の流動資産が104,083千円減少、棚卸資産が44,179千円減少したことによるものであります。固定資産は、1,083,364千円となり、前連結会計年度末に比べ190,630千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が84,904千円減少、無形固定資産が53,515千円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,689,780千円となり、前連結会計年度末に比べ431,099千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が232,610千円減少、前受金が107,612千円減少、１年内償還予定の社債が44,000千円減少したことによるものであります。固定負債は978,378千円となり、前連結会計年度末に比べ135,894千円増加いたしました。これは、長期借入金が285,894千円増加、社債が150,000千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は2,007,969千円となり、前連結会計年度末に比べ51,673千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が48,201千円増加したことによるものであります。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは332,563千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは156,835千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは175,084千円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ644千円増加して、2,904,477千円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は332,563千円（前年同期は61,468千円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上143,659千円、減価償却費の計上229,735千円、法人税の還付額54,291千円、資金の減少要因として、前受金の減少額107,612千円、売上債権及び契約資産の増加99,329千円などによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は156,835千円（前年同期は132,981千円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として、貸付金の回収による収入21,151千円、資金の減少要因として、無形固定資産の取得による支出164,551千円、貸付けによる支出26,600千円などによるものです。
 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は175,084千円（前年同期は102,934千円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として、長期借入れによる収入700,000千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出435,454千円、短期借入金の純増減額による支出232,610千円、社債の償還による支出194,000千円などによるものです。

 

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの成長加速に向けた、今後の経営上の重要テーマは以下の３点です。

①成長可能性の高い４つの戦略領域への集中

成長可能性の高い４つの戦略領域である「翻訳特化エージェンティックAI（オートノマスAI/人手修正の要らない翻訳AI）」「製薬特化エージェンティックAI」「建築特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」への選択と集中により、顧客のビジネスプロセスにおけるスピード・人的工数等の課題を解決します。

「翻訳特化エージェンティックAI（オートノマスAI/人手修正の要らない翻訳AI）」においては、創業以来掲げてきたミッション「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」に加え、2025年12月４日に新たなビジョンとして「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」を発表し、本ビジョンの実現に向けた新機能開発を順次進めております。翻訳業務における人手による修正作業をなくし、AIによる完全自動化を実現することにより、当社が20年にわたり挑み続けてきた翻訳イノベーションの集大成として、産業翻訳の生産性を革新する次なるステージの実現を目指してまいります。

「製薬特化エージェンティックAI」においては、AIを活用した製薬業界のドキュメント作成における非効率解消及び新薬承認スピード加速による「新薬上市の早期化」に貢献し、社会と市場に大きな価値を生み出すことをミッションに掲げた、ラクヤクAI事業を展開しています。同事業は、汎用AI市場との競争ではなく、製薬文書作成にターゲットを限定した特化型AIとして、専門性が求められる領域に経営資源を集中させ、高付加価値事業としての成長を目指す方針です。

「建築特化エージェンティックAI」では、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による売上成長と、BIMプラグイン開発・DXサポート開発などの高付加価値分野の強化、販管費の適正化及び海外拠点との連携強化等による収益性の向上により、当社グループ全体への収益貢献を目指してまいります。

「事業創出エージェンティックAI」においては、事業創出のあらゆる工程を全自動化するAIの実現にむけて、当社グループの最先端のAI技術を駆使した開発と検証を加速させています。同事業では、従来の事業成長のボトルネックであった「人間のキャパシティ」を廃し、新サービスの企画・開発の自動化、営業・販売プロセスの自動化、顧客接点の自動増殖、新規顧客獲得と成長ループの強化、超高速の多言語グローバル展開などを実装することにより、中長期の期間において、当社グループの成長への貢献を目指してまいります。

 

②メタバース事業における長期成長戦略

メタバース事業は、10±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでおります。特に現在は、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による成長を目指してまいります。

 

③専門分野強化に向けたM&A戦略の推進

M&Aによって業種特化の専門分野領域の顧客基盤と技能ノウハウをもった会社をグループ化して当社のAI/MVの先端技術を融合させることによって成長させる「AI/MV Marketing」セグメントは、マニュアル・取扱説明書系企業、製薬ドキュメント系企業、建築ドキュメント・デザイン系企業、広告代理店系企業、金融財務ドキュメント系企業の５領域を中心にM&A活動を進め、当社グループが集中する成長可能性の高い４つの戦略領域とのシナジー創出により成長を目指す方針です。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の変更）

当社の連結子会社であったXtra株式会社及びRPAコンサルティング合同会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

 

（持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び2022年改正適用指針第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、AI事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。

 

（1）AI事業

AI（Artificial Intelligence）事業は、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI翻訳を始めとした業種分野特化のAIソシューションを提供しております。

 

（2）HT事業

HT（Human Translation）事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。

 

（3）メタバース事業

メタバース事業は、AI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたします。

 

（4）AI/MV Marketing事業

AI/MVを活用して、成長が期待できる専門技術領域の企業に対しM&Aを行い、その顧客基盤や事業ノウハウを活かしながら事業を拡大いたします。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「AI事業」、「HT事業」及び「メタバース事業」の３区分から、「AI事業」、「HT事業」、「メタバース事業」及び「AI/MV Marketing事業」の４区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,527千円には、セグメント間取引消去272,450千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△520,977千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,153,681千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。

４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△5,290千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809千円は親会社の資産に係る増加額であります。

５．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△125,841千円には、セグメント間取引消去434,192千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△560,034千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,392,221千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。

４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額12千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であります。

５．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

 

 

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当連結会計年度において、「AI事業」セグメントの機械翻訳のオンヤクについて次期バージョンに向けた開発方針の刷新を決定しており、当該刷新に伴い新方針の要件に適合した形での活用可能性が低下したソフトウエア仮勘定30,259千円を減損損失として計上しております。また、機械翻訳のT-3MT及びThe Readingの採算性の再評価及び商品群の集中と選択についての見直しを行った結果、翌期のサービス廃止を決定したため、当該事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,511千円を減損損失として計上しております。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。