(連結損益計算書関係に関する注記)

(1)顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2)投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社が保有する投資有価証券のうち、株式会社オルツの株式及び国内非上場会社の新株予約権1銘柄(VoiceApp株式会社)を売却したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

該当事項はありません。

 

(3)新株予約権戻入益

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

 

(4)減損損失

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

1.減損損失の金額

当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都文京区

事業用資産

工具、器具及び備品

70

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

30,259

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア

9,440

合計

39,770

 

2.資産のグルーピングの方法

事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

 

3.回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、見積期間内において将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

 

4.減損損失の計上に至った経緯

既存の開発プロジェクト及び関連事業にかかる採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

 

(5)関係会社整理損

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社の連結子会社であるXtra株式会社の清算決議に伴い発生したものであります。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

該当事項はありません。