○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

　当第３四半期累計期間（以下、「当第３四半期」）の業績については、売上高及び売上総利益は引き続きカジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業が伸長したことで前年同期から増加しました。また、販売費及び一般管理費は人材拡充に伴う人件費及び婚活事業の拠点規模最適化に伴う減価償却費等が増加したものの、のれん償却費が減少したことで概ね前年同期水準となり、営業利益は前年同期から改善しました。

　これらにより、当第３四半期の売上高は4,438百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失は39百万円（前年同期は営業損失92百万円）、営業外費用として支払利息35百万円及び支払手数料4百万円を計上したことから経常損失は77百万円（同 経常損失124百万円）、特別利益として債務消滅益11百万円を計上したことから四半期純損失は68百万円（同 四半期純損失128百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は181百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

 

　当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

 

（婚活事業）

　主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」を基軸に、婚活パーティー「OTOCON」や婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」等を展開しています。

　当第３四半期については、展開エリアの拡大、マーケティングの強化、収益構造の改革に注力しました。とりわけ「パートナーエージェント」では、フランチャイズ店舗として６月に柏店を、８月に郡山店を、10月に四日市店をオープンし、2025年12月末時点の拠点数が25拠点（うち、フランチャイズ店11拠点）となりました。また、前期からの営業体制の強化により問い合わせからの契約率が改善している状況を踏まえ、入会時の過度な割引を抑制したことから第３四半期（10-12月）の入会単価が前年同期から40.4％の改善となりました。さらに、10月より全拠点で株式会社IBJが運営する結婚相談所プラットフォームの利用オプション販売を開始し、第３四半期（10-12月）実績で新規入会者数の60.6％、在籍会員数の5.0％が同オプション購入となりました。

　一方で、検索エンジンの変化等（AI表示等）により従来のマーケティング施策による顧客獲得が低調となり、当第３四半期の新規入会者数は前年同期から11.3％減、当第３四半期末の在籍会員数は同3.6％減となったものの、今後は資本業務提携先であるAIフュージョンキャピタルグループ株式会社及びそのグループ会社が有するマーケティングに関する最先端の知見やノウハウ、資本業務提携先である株式会社IBJが有するマーケティング及び顧客獲得（婚活パーティーから結婚相談所への入会獲得）に係る豊富な知見やノウハウを積極的に活用することで、新規入会者数、在籍会員数の再拡大を図ってまいります。

　「OTOCON」では、運営効率化により１会場あたりの開催数が増加し、加えて５月に新宿店を、９月に大阪店をオープンしたことから、パーティー開催数が前年同期から42.8％の増加となり、パーティー参加者数が同35.9％の増加となりました。

　以上の結果、売上高は1,456百万円（前年同期比8.4％減）となり、拠点規模最適化に伴う加速償却及び資産除去債務の履行差額の発生等により減価償却費が51百万円（同160.3％増）となり、営業利益は87百万円（同66.8％減）となりました。

 

＜同事業の主要指標＞

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

なお、第３四半期累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「第３四半期累計期間成婚退会者数×4/3」÷「第３四半期累計期間平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。

４．上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。

 

（カジュアルウェディング事業）

　主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」（施行単価約200万円）、結婚式費用約100万円・ご祝儀１万円程度の会費で実施できる新スタイル結婚式「ラフスタ」（施行単価約100万円）、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」（施行単価約30万円）、結婚式二次会プロデュース「２次会くん」（施行単価約50万円）を展開しています。

　当第３四半期については、プロダクトの高品質化、マーケティングの強化、収益構造の改革に注力しました。とりわけ「スマ婚シリーズ」では、当社が提携会場の集客から契約までを担い、プランニングから施行までを提携会場に委託する新たな事業モデルを構築し、その第一弾として６月より株式会社エスクリが運営する婚礼施設の一部の取り扱いを開始しました。併せて、サービス料導入により施行単価は前年同期から3.5％の増加となりました。また、「ラフスタ」では、市場の拡大を見据え広告を強化したことで成約状況が堅調に推移しました。これらにより、「ラフスタ」を含む「スマ婚シリーズ」の成約件数は同10.4％増、施行件数は同24.6％増となりました。

　「LUMINOUS」では、期初成約分よりプラン料金を値上げし、期初施行分より仕入れ価格の見直しを行いました。また、８月に旗艦店であるお台場スタジオのリニューアルを実施したことで、同スタジオにおける高単価プランの契約比率が上昇基調となりました。これらにより、施行単価は前年同期から7.5％の増加、１施行あたりの原価は同6.7％の減少となりました。なお、成約件数は同5.6％減、施行件数は同1.6％減と概ね前年同期水準での推移となりました。

　「２次会くん」では、市場が停滞するなかで契約率の向上に向け引き続き育成強化を推進しました。

　以上の結果、売上高は2,628百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益はのれん償却費25百万円を計上したものの177百万円（前年同期はのれん償却費114百万円を計上し営業損失16百万円）となりました。

 

＜同事業の主要指標＞

（注）上表のスマ婚シリーズにはラフスタの成約件数及び施行件数も含まれます。

 

（地方創生／QOL事業）

　主に地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）と、当社顧客の生活品質向上に資する各種サービスを提供しています。

　当第３四半期については、地方創生分野では積極的な受注活動により、北海道、宮城県、秋田県、茨城県、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県等から各種婚活支援を受託しました。

　QOL分野では、引き続き婚活・結婚周辺サービスの取り扱い強化を推進し、2025年12月末における取り扱いサービス数が78サービス、当社顧客専用サイトの登録者数が6.1万人以上となりました。また、ピタットハウスネットワーク株式会社と協力し「ピタットハウス大崎店」をオープンしました。なお、当社が代理店として行う保険販売は内部送客の強化及び共同募集先への安定送客を推進し、当第３四半期の新規契約証券数は前年同期から27.2％の増加となりました。

　以上の結果、売上高は371百万円（前年同期比38.1％増）、営業利益は72百万円（同206.8％増）となりました。

 

＜同事業の主要指標＞

（注）上表の婚活支援システム提供先は受注時点、婚活支援センター運営数は運営開始時点です。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ391百万円増加し、3,980百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ403百万円増加し、2,695百万円となりました。主な要因は、現金及び預金376百万円の増加によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、1,285百万円となりました。主な要因は、ソフトウエア54百万円の減少によるものです。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ241百万円減少し、4,042百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ214百万円減少し、2,129百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金104百万円の減少、買掛金59百万円の減少及び預り金47百万円の減少によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べ27百万円減少し、1,913百万円となりました。主な要因は、資産除去債務19百万円の減少によるものです。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ632百万円増加し、△62百万円となりました。主な要因は、資本金350百万円の増加及び資本準備金350百万円の増加によるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期業績予想は、本日付「特別損失の計上（見込み）及び業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、売上高は6,000百万円（前期比1.5％増）、営業利益は60百万円（前期は営業損失56百万円）、経常利益は10百万円（同 経常損失99百万円）、当期純損失は254百万円（同 当期純損失848百万円）に修正しています。

　第４四半期以降については、資本業務提携先であるAIフュージョンキャピタルグループ株式会社及び株式会社IBJと連携を強化し、収益構造の改革、競争力及び組織力の強化、財務基盤の安定化など、企業価値向上に資する取り組みを着実に進展させていきます。

　なお、2027年３月期の中期経営計画業績予想につきましては、足元の状況や今後の事業環境を考慮し、かつ数値を精査のうえ、「2026年３月期決算短信」（2026年５月中旬公表予定）にて開示してまいります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年３月期から３年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年３月期に営業損失は解消したものの、2025年３月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しました。これにより、2025年３月期事業年度末の純資産が△694百万円と債務超過状態となり、2025年８月25日付「第三者割当による新株式発行の払込完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」で公表したとおり、第三者割当による新株式発行により700百万円の資金調達を実施したものの、当第３四半期会計期間末時点では純資産は△62百万円と債務超過状態となっています。また、この債務超過状態にあるなかで当第３四半期会計期間末の現金及び預金残高が1,752百万円と一定の残高を確保している一方、同日以降１年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,576百万円と比較的高い水準にあります。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。

　なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．四半期財務諸表及び主な注記　（３）四半期財務諸表に関する注記事項　（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年３月期から３年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年３月期に営業損失は解消したものの、2025年３月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しました。これにより、2025年３月期事業年度末の純資産が△694百万円と債務超過状態となり、2025年８月25日付「第三者割当による新株式発行の払込完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」で公表したとおり、第三者割当による新株式発行により700百万円の資金調達を実施したものの、当第３四半期会計期間末時点では純資産は△62百万円と債務超過状態となっています。また、この債務超過状態にあるなかで当第３四半期会計期間末の現金及び預金残高が1,752百万円と一定の残高を確保している一方、同日以降１年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,576百万円と比較的高い水準にあります。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。

　当社はこうした状況を解消又は改善するため、当第３四半期は以下のとおり収益構造のさらなる改革と財務基盤の安定化に向けた取り組みを推進いたしました。

 

①収益構造の改革

　当社は第二次中期経営計画の方針に基づき、引き続き競争力・生産性強化に注力し、売上高の拡大、原価の低減、生産性の向上を図っております。具体的には、中核事業である婚活事業及びカジュアルウェディング事業のブランド認知拡大を推進しております。また、適正利益の確保に向けた取り組みとして、期初より婚活事業及びカジュアルウェディング事業において主要サービス価格を引き上げ、カジュアルウェディング事業においては、仕入れ価格の見直し等を実施しました。これにより、婚活事業の「パートナーエージェント」の月会費単価及びカジュアルウェディング事業の「スマ婚」及び「LUMINOUS」の施行単価が前年同期からいずれも増加し、加えて「LUMINOUS」では１施行あたりの原価が前年同期から減少しました。

　なお、資本業務提携先であるAIフュージョンキャピタルグループ株式会社及び株式会社IBJとの連携強化は進展しており、とりわけ婚活事業においてはマーケティング及び顧客獲得の高度化による集客拡大、株式会社IBJが運営する結婚相談所プラットフォームの利用オプション販売の拡大による収益安定化が見込める状況となっており、引き続き、両社との連携強化による収益構造の改革、競争力の強化を進めていきます。

 

②財務基盤の安定化

　当社は複数の金融機関から長短期の借入を実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大以降、現在に至るまで、当社と取引金融機関との間において、当社財政状態の改善進捗について定期的な情報共有及び協議を実施し、これに基づいて当該借入に関する残高維持等の支援継続を当社から要請しております。今後も当面は同様の要請を都度実施することとなりますが、これまでの協議の経緯を踏まえ、当社としては、主要取引銀行からの支援が引き続き受けられる見通しであると考えております。また、2025年８月25日付「第三者割当による新株式発行の払込完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」で公表したとおり、第三者割当による新株式発行により700百万円の資金調達を実施しております。また、さらなる財務基盤の安定化に向けても検討を進めてまいります。

 

　なお、上述の収益構造の改革及び、財務基盤の安定化により2026年３月期中に債務超過の解消を企図しておりますが、収益構造の改革は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、借入残高の維持及び返済の具体的な内容については各金融機関と今後も定期的な合意形成が必要となること、さらなる財務基盤の安定化に向けては検討段階にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年８月25日付でAIフュージョンキャピタルグループ株式会社及び株式会社IBJから第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ350,416千円増加しました。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が396,948千円、資本剰余金が454,303千円となっております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

 

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、2026年１月28日開催の臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

１．資本金の額の減少の目的

　機動的かつ柔軟な資本政策の実現と適切な税制への適用を通じた財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金のうち801,251千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行うものであります。

 

２．資本金の額の減少の要領

(1)減少すべき資本金及び資本準備金の額

①減少すべき資本金の額

　資本金の額396,948千円のうち、346,948千円を減少し、50,000千円といたします。

②減少すべき資本準備金の額

　資本準備金の額352,948千円のうち、352,948千円を減少し、減少後の資本準備金の額を0千円といたします。

 

(2)減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額699,896千円の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

(3)剰余金の処分の内容

　会社法第452条に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金801,251千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

①減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金801,251千円

②増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金801,251千円

 

３．資本金の額の減少の日程

(1)取締役会決議日　　　　　　　　　　　2025年12月19日

(2)債権者異議申述公告日　　　　　　　　2026年１月９日

(3)臨時株主総会決議日　　　　　　　　　2026年１月28日

(4)債権者異議申述最終期日　　　　　　　2026年２月９日（予定）

(5)効力発生日　　　　　　　　　　　　　2026年２月28日（予定）

 

４．今後の見通し

　当該資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、貸借対照表の純資産の部における勘定

科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動は生じません。