１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げの進展による「所得と物価の好循環」への期待が高まる一方で、長引く物価上昇や構造的な労働力不足が企業の深刻な経営課題として顕在化しています。このような環境下、個人消費の選択高度化や、個人のリスキリング需要、さらには自由診療領域への関心の高まりを背景に、当社が注力する「学び・美容医療」市場は着実な成長を見せております。
当連結会計年度においては、市場環境の変化に伴いソリューション事業及びメディア事業の一部においてフロー収益（広告収益）が減少したものの、当社の基盤事業であるストック系事業が堅調に推移し、利益成長を牽引いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は7,115百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は901百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益は896百万円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円（前年同期比13.2％増）と、過去最高益を更新する決算となりました。
セグメント別の業績については、以下の通りになります。
①メディア事業
本セグメントは、当社自身の顧客基盤を背景に、ポイント関連のメディアと業界特化型のメディア（学び・美容医療）を運営しており、広告及び課金収益で構成されています。
当連結会計年度においては、ポイント関連のメディアにおけるストック系事業が堅調に推移いたしました。また、学び関連事業において検索エンジンのアルゴリズム変更や掲載面の変更といった外部要因の影響でフロー収益（広告収益）が減少したものの、美容医療関連事業において痩身系商材における一時的な特需拡大を享受することができました。
その結果、売上高は6,435百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は814百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
足元では、ストック収益である美容医療クリニック向けDXサービスが順調に契約数を積み上げており、学び領域でも複数のストックサービスを立ち上げ、受注が順調にスタートしているため、今後はこれらストックサービスの成長を加速させるとともに、外部環境に左右されない強固な収益基盤への転換を確実なものとしてまいります。
②ソリューション事業
本セグメントでは、メディア事業で培った集客およびリピーター創出のノウハウを外部展開し、提携パートナーのファン育成・リピート促進を支援するサービスならびに成果報酬型広告プラットフォームを提供しております。
当連結会計年度における売上高は679百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は86百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
成果報酬型広告プラットフォームについては、市場の成熟化に伴い広告主の選択肢が増加し、代理業を介さない直接出稿が増加したことなどから、厳しい事業環境が継続しております。今後はソリューション営業人材の獲得及び育成を強化するとともに、そのリソースを成長分野である学び関連事業のクライアント開拓にも活用し、収益機会の最大化を図ってまいります。
当連結会計年度末における総資産は6,311百万円(前連結会計年度末比447百万円増)となりました。これは主に、関係会社預け金が150百万円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産が167百万円、貯蔵品が62百万円、ソフトウェアが39百万円、のれんが34百万円増加したことによるものであります。
負債は3,159百万円(前連結会計年度末比109百万円増)となりました。これは主に、未払金が113百万円増加したことによるものであります。
純資産は3,152百万円(前連結会計年度末比337百万円増)となりました。これは主に、配当により利益剰余金が350百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益646百万円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、3,382百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、858百万円（前年同期は500百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が888百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、315百万円（前年同期は399百万円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出263百万円及び無形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の取得10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、364百万円（前年同期は176百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による34百万円の収入の一方で、配当金の支払349百万円、長期借入金の返済による49百万円の支出によるものであります。
2026年12月期につきましては、業界特化型事業（学び・美容医療）を中心に引き続き投資を進めていく予定になります。この２つの領域を中心にメディア事業の増収を見込んでおり、連結業績見通しにつきましては、売上高7,500百万円、営業利益950百万円、経常利益935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益580百万円を見込んでおります。
当社は、急速に変化する事業環境の中において、企業体質の強化と持続的な成長を実現するための戦略的な投資を推進するとともに、適切な内部留保の確保を重要な経営課題と位置づけております。同時に、株主の皆様への利益還元についても最優先課題の一つと認識し、安定的かつ継続的な株主還元の実現に取り組んでおります。
こうした方針のもと、配当につきましては、 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65%以上を基本とするとともに、資本効率を意識した経営と安定的な還元の両立を図る観点から、DOE（連結株主資本配当率）５％のいずれか高い金額を基準とする下限指標を設定しております。
当社は、これらの指標に基づき、業績および財務状況を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施し、中長期的な企業価値および株式価値の向上を目指してまいります。
このような方針に基づき、当期（2025年12月期）の配当は１株あたり241円の期末配当を決定しており、次期（2026年12月期）の配当につきましては１株あたり210円を予定しております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しておりますが、今後の事業展開や、国内外の諸情勢を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
取得による企業結合
当社は、2025年３月11日開催の取締役会決議に基づき 、2025年５月１日を効力発生日として、連結子会社であるGMOビューティー株式会社（以下、「GMOビューティー社」という。）を承継会社、株式会社メディベース（以下、「メディベース社」という。）を分割会社とする吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）を行い、メディベース社が営む美容・自由診療向けクラウド型電子カルテ・予約システム「メディベース」事業（以下、「メディベース」という。）を承継致しました。
１．本吸収分割の概要
(1) 対象企業の名称
株式会社メディベース
(2) 事業の内容
美容・自由診療向けクラウド型電子カルテ・予約システム「メディベース」事業
(3) 本吸収分割の目的
GMOビューティー社は、美容医療検索・予約サービス「キレイパス byGMO」（以下、「キレイパス」という。）を主力事業として展開し、中長期的な企業価値向上を目指しています。その成長戦略の一環として、2021年11月よりストック型収益の創出を目的とした美容・自由診療クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクト byGMO」（以下、「キレイパスコネクト」という。）の提供を開始しました。
キレイパスコネクトは、集客サービスであるキレイパスと連携可能なプラットフォームであり、美容クリニック向けに予約管理、カルテ、会計、経営分析といった業務を一括管理できる利便性を提供しています。これにより、クリニックの運営効率化だけでなく、自由診療における集客やマーケティングニーズに応えています。一方、今回GMOビューティーが承継するメディベースは、2016年に業界初の自由診療クリニック向けクラウド型電子カルテとして美容医療業界を中心に開始されたサービスであり、高い操作性とリーズナブルな価格設定を強みに、大手美容外科チェーンから個人開業院まで多くの顧客基盤を有しています。
本吸収分割の実施により、メディベースが持つ成熟した電子カルテ機能や運営ノウハウをキレイパスコネクトに取り込み、サービスの付加価値を更に向上させるとともに、キレイパスによる集客機能との連携を強化することで、メディベースの収益拡大を図ります。これにより、GMOビューティー社のストック収益比率をさらに高め、事業基盤の安定化を推進します。
このように、本吸収分割を通じて自由診療向け電子カルテ予約システム市場での競争力を強化し、シェア拡大を図ることで、業界トップクラスのポジション確立を目指します。
(4) 企業結合日
2025年５月１日
(5) 本吸収分割の形式
メディベース社を分割会社とし、GMOビューティー社を承継会社とする吸収分割で、取得対価は現金等の財産のみです。
(6) 結合後企業の名称
GMOビューティー株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
GMOビューティー社が現金を対価として、メディベース事業を譲り受けたことによるものであります。
２．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年５月１日から2025年12月31日まで
３． 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,577千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
67,738千円
のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、中間連結会計期間末と比べて、発生したのれんの金額が115,181千円減少、無形固定資産の「その他」が175,409千円増加、繰延税金負債が60,227千円増加しております。
(2) 発生原因
メディベースが持つ成熟した電子カルテ機能や運営ノウハウをキレイパスコネクトに取り込み、サービスの付加価値を更に向上させるとともに、キレイパスによる集客機能との連携を強化することで、メディベースの収益拡大を図ります。これによる自由診療向け電子カルテ予約システム市場での競争力強化とシェア拡大で期待される超過収益力がのれんの発生原因であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
１報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。
・「メディア事業」
当社自身の顧客基盤を持ち、ポイント関連のメディアと業界特化型のメディアを運営しており、広告及び課金収益で構成されています。
・「ソリューション事業」
メディア事業で培った集客およびリピーター創出のノウハウを外部展開し、提携パートナーのファン育成・リピート促進を支援するサービスならびに成果報酬型広告プラットフォームを提供しております。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。