○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績 ……………………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態 ……………………………………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………19
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………19
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………21
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………22
(補足説明資料)
2026年３月期 決算説明資料
１．経営成績等の概況
（１）経営成績
連結経常収益は11,440,586百万円（前期比27,781百万円減）、連結経常利益は1,074,966百万円（前期比260,369百万円増）、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、374,556百万円（前期比3,992百万円増）となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（郵便・物流事業セグメント）
郵便・物流事業につきましては、日本郵便株式会社において、点呼業務不備事案に伴う行政処分執行後、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、ユニバーサルサービス等を確実に提供してまいりました。
事業の成長に向けては、差出・受取利便性の向上、営業体制・営業力の強化、楽天グループ株式会社をはじめとする他企業との連携強化等を通じた荷物分野の収益拡大に加え、ＤＸの推進や商品・サービスの見直し等を通じたオペレーションの効率化に取り組んでまいりました。
また、国際物流・国内物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指し、トナミホールディングス株式会社の子会社化や同社傘下の子会社との共同配達等の協業を進めたほか、ロジスティードホールディングス株式会社等との資本業務提携契約を締結しました。
このほか、セイノーグループとの間で、双方のドライバー不足の解消に向け、共同運行便の拡大等に取り組んでまいりました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック、ゆうパケットの取扱数量が増加した一方、郵便、ゆうメールが減少したものの、料金改定により単価が改善したこと等により、経常収益は2,308,351百万円（前期比219,869百万円増）、経常費用は引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、人件費や集配運送委託費等が増加し、経常損失は5,494百万円（前期は32,220百万円の経常損失）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,297,581百万円（前期比216,700百万円増）、営業損失は11,862百万円（前期は38,377百万円の営業損失）となりました。
（郵便局窓口事業セグメント）
郵便局窓口事業につきましては、日本郵便株式会社において、「お客さまに選んでいただける事業への成長」に向けて、収益力、郵便局の価値・魅力、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
具体的には、地域の特性に応じた窓口営業時間の弾力的な運用の一環として、昼時間帯の窓口業務の休止を進め、2024年度に試行を開始した郵便局について、一部を除き本実施に移行したほか、新たに約1,100局において試行を開始しました。また、地域事情に応じて、窓口業務を半日とし、郵便物等の配達業務等を行う取組みや、観光地において、平日の窓口業務を半日とし、要員を確保した上で、土・休日の窓口業務を行う取組みを開始しました。加えて、地方公共団体事務受託の推進、地域金融機関等との連携強化、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等に取り組みました。
このほか、新たなタブレット型ＰＣの配備を拡大したほか、かんぽ生命保険商品の新規申込みや保全・支払等をペーパーレスで処理可能なシステムを全局で利用開始する等、窓口オペレーション改革の取組みを推進しました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、銀行手数料、保険手数料の減少が継続しているものの、郵便局ネットワーク維持交付金等が増加し、経常収益は1,017,174百万円（前期比6,977百万円増）、経常費用は人件費が減少したものの経費が増加したことにより増加し、経常利益は9,095百万円（前期比15,060百万円減）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,013,968百万円（前期比5,239百万円増）、営業利益は6,975百万円（前期比16,218百万円減）となりました。
（国際物流事業セグメント）
国際物流事業につきましては、日本郵便株式会社において、同社の子会社であるToll Holdings Pty Limitedによる豪州での収益性向上等の施策を推進するとともに、アジア域内で特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開による収益拡大に取り組んだほか、コスト削減等に継続して取り組んでまいりました。
また、ＪＰロジスティクス株式会社等、当社グループ内企業と連携し、ロジスティクス事業及びフォワーディング事業の拡大に取り組んできたところです。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の海上運賃の下落や取扱量の減少により、経常収益は505,805百万円（前期比7,041百万円減）、経常費用はフォワーディング事業の費用が減少し、経常利益は4,371百万円（前期比328百万円減）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は505,116百万円（前期比6,612百万円減）、営業利益（EBIT）は13,850百万円（前期比485百万円増）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業につきましては、日本郵便株式会社及び日本郵政不動産株式会社において、ＪＰタワー（商業施設名：ＫＩＴＴＥ）をはじめとするオフィスビル、商業施設、賃貸・分譲住宅、高齢者施設等のグループ保有不動産の開発を中心に推進しており、市街地再開発事業においては旧白金社宅の事業を推進し、また、分譲住宅事業においては、プラウド池下高見（旧高見寮：名古屋市）が2026年１月に竣工したほか、新たな分譲住宅案件を計画するなど、事業の強化・拡充に取り組みました。
グループ外収益物件については、2025年12月に日本郵政不動産が共同出資する外資系ホテル「Osaka Sakurajima Resort」プロジェクトが本格着工（2029年竣工予定）したことを発表し、2026年３月に共同事業である「ザ・ランドマーク名古屋栄」が竣工したほか、用途やエリアごとのマーケットを見極めて賃貸住宅の取得を行いました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の不動産事業におきましては、賃貸収益の増加により、経常収益は89,008百万円（前期比7,337百万円増）、経常費用は分譲収益に連動した販売原価の減少により減少し、経常利益は20,092百万円（前期比7,725百万円増）となりました。また、当連結会計年度における不動産事業の営業収益は87,953百万円（前期比6,523百万円増）、営業利益は23,948百万円（前期比10,016百万円増）となりました。
（銀行業セグメント）
銀行業につきましては、株式会社ゆうちょ銀行において、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ（シグマ）ビジネス（投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス）」という３つのビジネス戦略の推進及びそれらを支える経営基盤の強化に継続的に取り組みました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により資金利益が増加し、経常収益は2,852,150百万円（前期比330,254百万円増）、経常費用は資金調達費用の増加等により増加し、経常利益は759,093百万円（前期比174,715百万円増）となりました。
（生命保険業セグメント）
生命保険業につきましては、株式会社かんぽ生命保険において、「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という社会的使命を果たすべく、ライフステージ／世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大と、持続的な「強い会社」へ向けた取組みを進めてまいりました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の生命保険業におきましては、新契約の初年度に係る標準責任準備金負担の減少や、運用環境の好転等による順ざやの増加等により、経常収益は5,625,589百万円（前期比539,377百万円減）、経常利益は271,777百万円（前期比101,964百万円増）となりました。
（2027年３月期の見通し）
2027年３月期における連結業績の見通しにつきましては、経常収益は11,360,000百万円、経常利益は1,170,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は380,000百万円（2026年３月期比5,443百万円増）を見込んでおります。郵便物数の減少等により郵便・物流セグメントの減益を見込むものの、金利上昇等により銀行業セグメントの増益を見込むこと等から増益を予想しております。
なお、上記見通しには、アフラック・インコーポレーテッドの持分法適用による、持分法投資利益（経常収益）52,000百万円（※）を算入しております。
※ 当該持分法投資利益の金額は、同社の公表済みの決算実績及び配当実績、当社が認識した持分及びのれん相当額、並びに為替レートにより、当社が独自に算出したものであり、同社の確認を得たものではありません。また同社の業績予想を示し又はこれを示唆するものではありません。
各セグメントのセグメント利益（各報告セグメントにおける経常利益）の見通しにつきましては、以下のとおりです。
・郵便・物流事業 △96,000百万円
・郵便局窓口事業 △4,000百万円
・国際物流事業 0百万円
・不動産事業 19,000百万円
・銀行業 955,000百万円
・生命保険業 250,000百万円
また、主要子会社における当期純利益の見通しにつきましては、以下のとおりです。
日本郵便（連結）においては、郵便物の減少傾向が継続することに加え、人件費の増加等による費用の増加を見込んでいること等により郵便・物流事業が減益となること等から親会社株主に帰属する当期純利益は△79,000百万円（2026年３月期比96,271百万円減）を見込んでおります。
ゆうちょ銀行（連結）においては、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少や営業経費の増加が見込まれる一方、国内金利の上昇に伴う日本国債からの収益増加等を主因に、親会社株主に帰属する当期純利益は660,000百万円（2026年３月期比134,416百万円増）を見込んでおります。
かんぽ生命保険（連結）においては、運用関係損益が増加する一方で平準払商品の標準責任準備金負担の増加や保有契約の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は141,000百万円（2026年３月期比27,798百万円減）を見込んでおります。
（２）財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部合計は、前連結会計年度末比7,285,128百万円減の289,864,524百万円となりました。
主な要因は、金銭の信託2,080,663百万円の増、貸出金850,083百万円の増の一方、現金預け金10,110,059百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比8,477,513百万円減の273,382,599百万円となりました。
主な要因は、その他負債1,032,887百万円の増、債券貸借取引受入担保金429,038百万円の増の一方、売現先勘定4,388,598百万円の減、貯金3,485,523百万円の減、責任準備金2,112,204百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,192,385百万円増の16,481,925百万円となりました。
主な要因は、資本剰余金1,409,132百万円の増、非支配株主持分567,431百万円の増、その他有価証券評価差額金520,357百万円の増、利益剰余金228,460百万円の増の一方、資本金1,750,000百万円の減によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から10,289,057百万円減少し、56,910,206百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、10,338,345百万円の支出（前期は2,794,869百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、669,224百万円の収入（前期は4,684,413百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、自己株式の取得による支出等の結果、622,930百万円の支出（前期は215,896百万円の収入）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現することを目指してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、１株当たり50円(うち中間配当25円)といたします。
なお、次期の年間配当につきましては、利益見込み、財務の健全性等を踏まえて、１株当たり60円（うち中間配当30円）とする予定です。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
資産の部 | | |
| 現金預け金 | 67,122,254 | 57,012,194 |
| コールローン | 2,165,000 | 1,790,000 |
| 買現先勘定 | 9,068,452 | 8,742,634 |
| 買入金銭債権 | 616,954 | 539,146 |
| 商品有価証券 | 224 | 214 |
| 金銭の信託 | 12,182,003 | 14,262,666 |
| 有価証券 | 190,938,367 | 191,440,416 |
| 貸出金 | 5,584,046 | 6,434,130 |
| 外国為替 | 134,261 | 178,799 |
| その他資産 | 4,509,687 | 4,848,840 |
| 有形固定資産 | 3,259,079 | 3,362,031 |
| | 建物 | 1,138,829 | 1,134,315 |
| | 土地 | 1,732,855 | 1,795,173 |
| | 建設仮勘定 | 41,638 | 37,992 |
| | その他の有形固定資産 | 345,756 | 394,549 |
| 無形固定資産 | 323,802 | 326,422 |
| | ソフトウエア | 301,693 | 304,892 |
| | のれん | 2,968 | 2,222 |
| | その他の無形固定資産 | 19,140 | 19,306 |
| 退職給付に係る資産 | 69,047 | 111,959 |
| 繰延税金資産 | 1,181,903 | 822,231 |
| 貸倒引当金 | △4,657 | △5,789 |
| 投資損失引当金 | △775 | △1,373 |
| 資産の部合計 | 297,149,653 | 289,864,524 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
負債の部 | | |
| 貯金 | 188,137,589 | 184,652,065 |
| 売現先勘定 | 31,501,961 | 27,113,363 |
| 保険契約準備金 | 50,165,652 | 48,102,350 |
| | 支払備金 | 314,993 | 319,831 |
| | 責任準備金 | 48,765,531 | 46,653,326 |
| | 契約者配当準備金 | 1,085,126 | 1,129,192 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 2,004,678 | 2,433,717 |
| 借用金 | 2,832,835 | 3,209,411 |
| 外国為替 | 924 | 939 |
| 社債 | 585,300 | 585,300 |
| その他負債 | 3,572,214 | 4,605,101 |
| 賞与引当金 | 126,933 | 116,181 |
| 役員賞与引当金 | 1,865 | 1,487 |
| 退職給付に係る負債 | 2,030,847 | 1,752,204 |
| 従業員株式給付引当金 | 414 | 432 |
| 役員株式給付引当金 | 1,957 | 2,369 |
| 睡眠貯金払戻損失引当金 | 42,534 | 39,607 |
| 特別法上の準備金 | 829,930 | 719,232 |
| | 価格変動準備金 | 829,930 | 719,232 |
| 繰延税金負債 | 24,474 | 48,835 |
| 負債の部合計 | 281,860,113 | 273,382,599 |
純資産の部 | | |
| 資本金 | 3,500,000 | 1,750,000 |
| 資本剰余金 | － | 1,409,132 |
| 利益剰余金 | 5,588,795 | 5,817,255 |
| 自己株式 | △351,225 | △252,296 |
| 株主資本合計 | 8,737,569 | 8,724,092 |
| その他有価証券評価差額金 | 815,436 | 1,335,794 |
| 繰延ヘッジ損益 | △567,068 | △749,126 |
| 為替換算調整勘定 | △48,225 | △47,599 |
| 保険契約債務の割引率変動影響額 | 87,892 | 174,109 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 63,942 | 277,229 |
| その他の包括利益累計額合計 | 351,977 | 990,408 |
| 非支配株主持分 | 6,199,993 | 6,767,424 |
| 純資産の部合計 | 15,289,540 | 16,481,925 |
負債及び純資産の部合計 | 297,149,653 | 289,864,524 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
経常収益 | 11,468,368 | 11,440,586 |
| 郵便事業収益 | 2,556,255 | 2,766,146 |
| 銀行事業収益 | 2,520,180 | 2,849,853 |
| 生命保険事業収益 | 6,161,134 | 5,610,244 |
| その他経常収益 | 230,797 | 214,342 |
経常費用 | 10,653,771 | 10,365,620 |
| 業務費 | 7,830,940 | 7,523,356 |
| 人件費 | 2,437,902 | 2,490,405 |
| 減価償却費 | 257,445 | 272,903 |
| その他経常費用 | 127,482 | 78,953 |
経常利益 | 814,596 | 1,074,966 |
特別利益 | 53,067 | 131,554 |
| 固定資産処分益 | 6,829 | 5,763 |
| 負ののれん発生益 | 481 | 8,808 |
| 特別法上の準備金戻入額 | 43,869 | 110,697 |
| | 価格変動準備金戻入額 | 43,869 | 110,697 |
| 移転補償金 | 763 | 662 |
| 事業譲渡益 | － | 1,939 |
| 関係会社株式売却益 | － | 2,670 |
| 事業譲渡損戻入額 | 802 | － |
| その他の特別利益 | 322 | 1,013 |
特別損失 | 7,795 | 19,349 |
| 固定資産処分損 | 3,481 | 6,128 |
| 減損損失 | 2,043 | 8,859 |
| 早期割増退職金 | － | 1,525 |
| その他の特別損失 | 2,270 | 2,837 |
契約者配当準備金繰入額 | 96,990 | 143,579 |
税金等調整前当期純利益 | 762,878 | 1,043,591 |
法人税、住民税及び事業税 | 198,131 | 254,130 |
法人税等調整額 | △34,658 | 45,970 |
法人税等合計 | 163,472 | 300,100 |
当期純利益 | 599,405 | 743,491 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 228,841 | 368,935 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 370,564 | 374,556 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
当期純利益 | 599,405 | 743,491 |
その他の包括利益 | △1,032,419 | 1,048,748 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,196,945 | 1,133,704 |
| 繰延ヘッジ損益 | 123,712 | △380,133 |
| 為替換算調整勘定 | △3,223 | 2,368 |
| 退職給付に係る調整額 | △40,021 | 230,461 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 84,059 | 62,348 |
包括利益 | △433,014 | 1,792,240 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | △225,261 | 1,024,973 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △207,752 | 767,266 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 3,500,000 | － | 6,202,500 | △301,230 | 9,401,270 |
会計方針の変更による累積的影響額 | | | 29 | | 29 |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,500,000 | － | 6,202,530 | △301,230 | 9,401,299 |
当期変動額 | | | | | |
減資 | | | | | － |
剰余金の配当 | | | △157,618 | | △157,618 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 370,564 | | 370,564 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | △526,697 | | | △526,697 |
自己株式の取得 | | | | △350,000 | △350,000 |
自己株式の処分 | | 0 | | 21 | 21 |
自己株式の消却 | | △299,983 | | 299,983 | － |
連結範囲の変動 | | | | | － |
利益剰余金から
資本剰余金への振替 | | 826,681 | △826,681 | | － |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | － | － | △613,735 | △49,995 | △663,730 |
当期末残高 | 3,500,000 | － | 5,588,795 | △351,225 | 8,737,569 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 保険契約債務 の割引率変動 影響額 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 1,592,142 | △773,227 | △75,843 | 19,215 | 102,126 | 864,413 | 5,472,847 | 15,738,530 |
会計方針の変更による累積的影響額 | | △29 | | | | △29 | | － |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,592,142 | △773,256 | △75,843 | 19,215 | 102,126 | 864,383 | 5,472,847 | 15,738,530 |
当期変動額 | | | | | | | | |
減資 | | | | | | | | － |
剰余金の配当 | | | | | | | | △157,618 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | | | | 370,564 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | | | | | | | △526,697 |
自己株式の取得 | | | | | | | | △350,000 |
自己株式の処分 | | | | | | | | 21 |
自己株式の消却 | | | | | | | | － |
連結範囲の変動 | | | | | | | | － |
利益剰余金から
資本剰余金への振替 | | | | | | | | － |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | △776,705 | 206,188 | 27,617 | 68,676 | △38,183 | △512,405 | 727,145 | 214,739 |
当期変動額合計 | △776,705 | 206,188 | 27,617 | 68,676 | △38,183 | △512,405 | 727,145 | △448,990 |
当期末残高 | 815,436 | △567,068 | △48,225 | 87,892 | 63,942 | 351,977 | 6,199,993 | 15,289,540 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 3,500,000 | － | 5,588,795 | △351,225 | 8,737,569 |
会計方針の変更による累積的影響額 | | | | | － |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,500,000 | － | 5,588,795 | △351,225 | 8,737,569 |
当期変動額 | | | | | |
減資 | △1,750,000 | 1,750,000 | | | － |
剰余金の配当 | | | △146,085 | | △146,085 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 374,556 | | 374,556 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | 9,100 | | | 9,100 |
自己株式の取得 | | | | △251,115 | △251,115 |
自己株式の処分 | | △0 | | 77 | 77 |
自己株式の消却 | | △349,967 | | 349,967 | － |
連結範囲の変動 | | | △11 | | △11 |
利益剰余金から
資本剰余金への振替 | | | | | － |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | △1,750,000 | 1,409,132 | 228,460 | 98,929 | △13,477 |
当期末残高 | 1,750,000 | 1,409,132 | 5,817,255 | △252,296 | 8,724,092 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 保険契約債務 の割引率変動 影響額 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 815,436 | △567,068 | △48,225 | 87,892 | 63,942 | 351,977 | 6,199,993 | 15,289,540 |
会計方針の変更による累積的影響額 | | | | | | | | － |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 815,436 | △567,068 | △48,225 | 87,892 | 63,942 | 351,977 | 6,199,993 | 15,289,540 |
当期変動額 | | | | | | | | |
減資 | | | | | | | | － |
剰余金の配当 | | | | | | | | △146,085 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | | | | 374,556 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | | | | | | | 9,100 |
自己株式の取得 | | | | | | | | △251,115 |
自己株式の処分 | | | | | | | | 77 |
自己株式の消却 | | | | | | | | － |
連結範囲の変動 | | | | | | | | △11 |
利益剰余金から
資本剰余金への振替 | | | | | | | | － |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | 520,357 | △182,057 | 626 | 86,217 | 213,286 | 638,431 | 567,431 | 1,205,862 |
当期変動額合計 | 520,357 | △182,057 | 626 | 86,217 | 213,286 | 638,431 | 567,431 | 1,192,385 |
当期末残高 | 1,335,794 | △749,126 | △47,599 | 174,109 | 277,229 | 990,408 | 6,767,424 | 16,481,925 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 762,878 | 1,043,591 |
| 減価償却費 | 257,445 | 272,903 |
| 減損損失 | 2,043 | 8,859 |
| のれん償却額 | 2,048 | 3,099 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △67,309 | △44,948 |
| 負ののれん発生益 | △481 | △8,808 |
| 支払備金の増減額（△は減少） | △58,919 | 4,837 |
| 責任準備金の増減額（△は減少） | △1,747,260 | △2,112,204 |
| 契約者配当準備金積立利息繰入額 | 679 | 2,765 |
| 契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） | 96,990 | 143,579 |
| 貸倒引当金の増減（△） | △155 | 35 |
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | － | 597 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,420 | △12,617 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 765 | △497 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △17,746 | △327,709 |
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △95 | 18 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 525 | 411 |
| 睡眠貯金払戻損失引当金の増減額（△は減少） | △8,416 | △2,926 |
| 価格変動準備金の増減額（△は減少） | △43,869 | △110,697 |
| 受取利息及び受取配当金 | △864,230 | △846,640 |
| 支払利息 | 24,979 | 44,392 |
| 資金運用収益 | △1,750,104 | △2,269,863 |
| 資金調達費用 | 812,186 | 982,526 |
| 有価証券関係損益（△） | 95,952 | 271,599 |
| 金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △650,686 | △621,360 |
| 為替差損益（△は益） | △444,619 | △1,071,763 |
| 固定資産処分損益（△は益） | △3,448 | 211 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △2,670 |
| 貸出金の純増（△）減 | 3,793,439 | △1,244,748 |
| 貯金の純増減（△） | △2,735,472 | △3,485,523 |
| 譲渡性預け金の純増（△）減 | － | △10,000 |
| 借用金の純増減（△） | 525,200 | 309,300 |
| コールローン等の純増（△）減 | 1,069,817 | 633,336 |
| コールマネー等の純増減（△） | 2,942,412 | △4,467,570 |
| 債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | △369,120 | 429,038 |
| 外国為替（資産）の純増（△）減 | 47,070 | △44,537 |
| 外国為替（負債）の純増減（△） | △348 | 15 |
| 資金運用による収入 | 1,723,342 | 2,172,435 |
| 資金調達による支出 | △790,724 | △875,393 |
| その他 | △471,942 | 359,055 |
| 小計 | 2,137,244 | △10,877,871 |
| 利息及び配当金の受取額 | 921,175 | 881,802 |
| 利息の支払額 | △22,230 | △43,268 |
| 契約者配当金の支払額 | △114,060 | △101,997 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △133,915 | △204,660 |
| その他 | 6,655 | 7,648 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,794,869 | △10,338,345 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| コールローンの取得による支出 | △7,399,999 | △7,319,575 |
| コールローンの償還による収入 | 7,409,999 | 7,319,575 |
| 買現先勘定の純増減額（△は増加） | 442,278 | 132,431 |
| 売現先勘定の純増減額（△は減少） | 611,922 | 78,972 |
| 買入金銭債権の取得による支出 | △39,958 | △39,924 |
| 買入金銭債権の売却・償還による収入 | 41,787 | 41,464 |
| 有価証券の取得による支出 | △30,968,329 | △26,913,467 |
| 有価証券の売却による収入 | 4,920,288 | 3,195,723 |
| 有価証券の償還による収入 | 29,091,381 | 24,661,407 |
| 金銭の信託の増加による支出 | △776,490 | △1,276,724 |
| 金銭の信託の減少による収入 | 1,082,208 | 975,585 |
| 貸付けによる支出 | △485,228 | △507,243 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,236,498 | 902,105 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △210,079 | △159,898 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 22,176 | 13,082 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △96,188 | △100,568 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △56,943 | △4,009 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 6,091 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △4,486 | △67,870 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 237 |
| その他 | △142,514 | △262,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,684,413 | 669,224 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 借入れによる収入 | 245,499 | 88,618 |
| 借入金の返済による支出 | △113,081 | △74,852 |
| 社債の発行による収入 | 123,623 | － |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △350,000 | △251,115 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △6,021 | △90,384 |
| 子会社の自己株式の処分による収入 | 53 | 40 |
| 配当金の支払額 | △157,628 | △146,037 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △93,743 | △131,519 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △90 | △14,611 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 587,842 | 31,954 |
| その他 | △20,556 | △25,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 215,896 | △622,930 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 73 | 2,911 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,695,252 | △10,289,140 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 59,504,011 | 67,199,263 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 83 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 67,199,263 | 56,910,206 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
一部の連結子会社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。
この変更により、経常費用が7,737百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
また、当社は、従来、当社の整理資源に係る負担額の数理計算上の差異の費用処理年数を７年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を６年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の経常費用が1,725百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
(追加情報)
(点呼業務不備事案に関する国土交通省による行政処分等)
点呼業務不備事案に関して、当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は、2025年６月25日、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分の執行通知及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく輸送の安全確保命令を受領し、2025年６月26日から、一般貨物自動車運送事業において使用している１ｔ以上の車両を使用できなくなりました。また、日本郵便は、2025年６月25日、今回の点呼業務不備事案を受けて、総務省から提出を命じられた報告徴求に対する報告書を提出したほか、郵便のユニバーサルサービス等の確実な提供及び利用者の利便の確保、再発防止策の着実な実施等を命じる、日本郵便株式会社法に基づく監督上の命令等を新たに受領しました。
さらに、2025年10月８日から、国土交通省より貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく軽四輪自動車の使用の停止の行政処分を複数の郵便局で受けており、行政処分を受けた郵便局において、保有する一部の軽四輪自動車が処分期間中使用できなくなっております。なお、軽貨物営業所の郵便局に対する特別監査について、2026年２月10日に、当該監査に基づく一連の点呼業務不備事案に伴う最終の行政処分通知を受領しました。
行政処分に基づく一部の車両停止処分を継続して受けておりますが、適切な手段を講じ、引き続き、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスを確実かつ適切に提供してまいります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は連結子会社であるＪＰトナミグループ株式会社を通して、トナミホールディングス株式会社（以下「トナミＨＤ」という。）の普通株式を株式公開買付けにより取得し、2025年４月17日付でトナミＨＤを当社及び日本郵便の連結子会社としました。
ＪＰトナミグループ株式会社は2025年７月１日付でＪＷＴ株式会社より商号変更しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トナミホールディングス株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業等を営む会社の事業活動の支配・管理
(2) 企業結合を行った主な理由
トナミＨＤが確固たるプレゼンスと顧客ネットワークを有する特積み事業及びロジスティクス事業、並びに同事業の発展を実現してきた組織・人材に、日本郵便の公共性・信頼性・資本力と物流ネットワークの強みを結集し、相乗することにより、トナミＨＤ及び日本郵便との企業価値の最大化に寄与するという判断に至り、トナミＨＤの完全子会社化に向けトナミＨＤ株式を公開買付けにより取得いたしました。
(3) 企業結合日
支配獲得時（公開買付けによる取得）2025年４月17日（みなし取得日 2025年４月１日）
追加取得時（株式併合による取得） 2025年６月23日（みなし取得日 2025年４月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
公開買付け実施後の議決権比率（2025年４月17日） | 87.24％ |
株式併合後の議決権比率（2025年６月23日） | 100％ |
なお、当社は株式のすべてを取得することを目的とした一連の取引を一体の取引として処理しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
ＪＰトナミグループ株式会社が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 92,544百万円 |
取得原価 | | 92,544百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,794百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
8,808百万円
(2) 発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 | 184,605百万円 |
負債合計 | 82,484百万円 |
(セグメント情報)
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
郵便・ 物流事業 | 郵便局
窓口事業 | 国際物流
事業 | 不動産 事業 | 銀行業 | 生命保険業 | 計 |
経常収益 | | | | | | | | | |
外部顧客に
対する
経常収益 | 2,270,269 | 48,918 | 505,149 | 85,115 | 2,849,853 | 5,610,244 | 11,369,550 | 70,177 | 11,439,727 |
セグメント
間の内部
経常収益 | 38,082 | 968,255 | 656 | 3,892 | 2,296 | 15,344 | 1,028,529 | 214,828 | 1,243,357 |
計 | 2,308,351 | 1,017,174 | 505,805 | 89,008 | 2,852,150 | 5,625,589 | 12,398,079 | 285,006 | 12,683,085 |
セグメント利益 又は損失（△） | △5,494 | 9,095 | 4,371 | 20,092 | 759,093 | 271,777 | 1,058,935 | 159,931 | 1,218,867 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（125,945百万円）及び持分法投資利益（41,689百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
| (単位：百万円) |
経常収益 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 12,398,079 |
「その他」の区分の経常収益 | 285,006 |
セグメント間取引消去 | △1,243,357 |
調整額 | 859 |
連結損益計算書の経常収益 | 11,440,586 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
| (単位：百万円) |
利益 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,058,935 |
「その他」の区分の利益 | 159,931 |
セグメント間取引消去 | △141,357 |
調整額 | △2,543 |
連結損益計算書の経常利益 | 1,074,966 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
３．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
郵便・物流事業セグメントにおいて、当社の連結子会社である日本郵便株式会社が、連結子会社であるＪＰトナミグループ株式会社を通してトナミホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社傘下の子会社並びに関連会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、8,808百万円であります。
(１株当たり情報)
| 当連結会計年度 |
１株当たり純資産額 | 円 | 3,461.65 |
１株当たり当期純利益 | 円 | 129.14 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 16,481,925 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 6,767,424 |
うち非支配株主持分 | 百万円 | 6,767,424 |
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 9,714,500 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 2,806,316 |
３．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は、1,777,300株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 374,556 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 374,556 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,900,343 |
５．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における期中平均株式数は1,653,609株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営計画「ＪＰ プラン 2028」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 100,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 3.6％）
(3) 株式の取得価額の総額 150,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2026年５月18日から2027年３月31日まで
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 1,551,347 | 1,063,534 |
| | 有価証券 | 149,973 | 170,000 |
| | 棚卸資産 | 115 | 131 |
| | 前払費用 | 137 | 240 |
| | 短期貸付金 | 96,521 | 185,293 |
| | 未収入金 | 27,512 | 18,526 |
| | 未収還付法人税等 | 356 | 1,184 |
| | その他 | 1,794 | 3,152 |
| | 貸倒引当金 | △4 | △35 |
| | 流動資産合計 | 1,827,754 | 1,442,027 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物 | 32,476 | 30,821 |
| | | 構築物 | 811 | 769 |
| | | 機械及び装置 | 75 | 66 |
| | | 車両運搬具 | 20 | 14 |
| | | 工具、器具及び備品 | 5,292 | 17,258 |
| | | 土地 | 85,052 | 83,857 |
| | | 建設仮勘定 | 1,102 | 1,213 |
| | | 有形固定資産合計 | 124,831 | 134,000 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | ソフトウエア | 3,829 | 2,773 |
| | | その他 | 384 | 929 |
| | | 無形固定資産合計 | 4,214 | 3,702 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 143,153 | 140,554 |
| | | 関係会社株式 | 3,251,233 | 3,816,591 |
| | | 長期貸付金 | 372,191 | 353,351 |
| | | 破産更生債権等 | 33 | 36 |
| | | 長期前払費用 | 428 | 596 |
| | | 前払年金費用 | 60,084 | 65,388 |
| | | その他 | 80 | 84 |
| | | 貸倒引当金 | △33 | △36 |
| | | 投資損失引当金 | △1,700 | － |
| | | 投資その他の資産合計 | 3,825,471 | 4,376,566 |
| | 固定資産合計 | 3,954,517 | 4,514,268 |
| 資産合計 | 5,782,271 | 5,956,296 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 短期借入金 | 10,243 | 17,370 |
| | 未払金 | 10,525 | 22,941 |
| | 未払費用 | 1,993 | 2,149 |
| | 未払法人税等 | 15 | 2,216 |
| | 未払消費税等 | 555 | － |
| | 預り金 | 459,042 | 838,708 |
| | 賞与引当金 | 1,324 | 1,171 |
| | 役員賞与引当金 | 162 | 144 |
| | その他 | 1,206 | 1,262 |
| | 流動負債合計 | 485,068 | 885,964 |
| 固定負債 | | |
| | 社債 | 85,300 | 85,300 |
| | 長期借入金 | 207,194 | 204,360 |
| | 退職給付引当金 | 19,605 | 18,641 |
| | 役員株式給付引当金 | 552 | 732 |
| | 公務災害補償引当金 | 14,010 | 13,316 |
| | 繰延税金負債 | 4,074 | 8,485 |
| | その他 | 1,963 | 1,964 |
| | 固定負債合計 | 332,700 | 332,801 |
| 負債合計 | 817,769 | 1,218,765 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 3,500,000 | 1,750,000 |
| | 資本剰余金 | | |
| | | 資本準備金 | 875,000 | 1,750,000 |
| | | その他資本剰余金 | 478,689 | 1,003,721 |
| | | 資本剰余金合計 | 1,353,689 | 2,753,721 |
| | 利益剰余金 | | |
| | | その他利益剰余金 | | |
| | | | 繰越利益剰余金 | 492,093 | 523,370 |
| | | 利益剰余金合計 | 492,093 | 523,370 |
| | 自己株式 | △351,225 | △252,296 |
| | 株主資本合計 | 4,994,556 | 4,774,795 |
| 評価・換算差額等 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | △30,054 | △37,265 |
| | 評価・換算差額等合計 | △30,054 | △37,265 |
| 純資産合計 | 4,964,502 | 4,737,530 |
負債純資産合計 | 5,782,271 | 5,956,296 |
（２）損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
営業収益 | | |
| ブランド価値使用料 | 12,223 | 12,183 |
| 関係会社受取配当金 | 148,722 | 144,531 |
| 受託業務収益 | 34,337 | 29,592 |
| その他の収入 | 11,960 | 13,083 |
| 営業収益合計 | 207,244 | 199,391 |
営業費用 | | |
| 受託業務費用 | 34,434 | 29,688 |
| 管理費 | 18,699 | 24,110 |
| その他の事業費用 | 14,847 | 15,668 |
| 営業費用合計 | 67,981 | 69,467 |
営業利益 | 139,262 | 129,923 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,974 | 11,128 |
| 有価証券利息 | 631 | 937 |
| 受取配当金 | 1,590 | 1,710 |
| 受取賃貸料 | 3,364 | 3,499 |
| その他 | 823 | 1,023 |
| 営業外収益合計 | 9,383 | 18,299 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,154 | 6,994 |
| 社債利息 | 450 | 509 |
| 賃貸費用 | 1,476 | 1,556 |
| システム賃貸費用 | 446 | 521 |
| その他 | 610 | 620 |
| 営業外費用合計 | 4,138 | 10,201 |
経常利益 | 144,507 | 138,021 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 423 |
| 関係会社株式売却益 | 165,373 | 37,562 |
| その他 | 9 | 1,709 |
| 特別利益合計 | 165,382 | 39,695 |
特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 3 | － |
| 固定資産除却損 | 142 | 103 |
| 減損損失 | 17 | 1 |
| 支払補填金 | － | 771 |
| その他 | 21 | 75 |
| 特別損失合計 | 184 | 951 |
税引前当期純利益 | 309,705 | 176,764 |
法人税、住民税及び事業税 | △1,771 | △597 |
法人税等合計 | △1,771 | △597 |
当期純利益 | 311,476 | 177,362 |
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 |
資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 |
繰越利益 剰余金 |
当期首残高 | 3,500,000 | 875,000 | 778,673 | 1,653,673 | 338,234 | 338,234 |
当期変動額 | | | | | | |
減資 | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | △157,618 | △157,618 |
当期純利益 | | | | | 311,476 | 311,476 |
自己株式の取得 | | | | | | |
自己株式の処分 | | | 0 | 0 | | |
自己株式の消却 | | | △299,983 | △299,983 | | |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | | |
当期変動額合計 | － | － | △299,983 | △299,983 | 153,858 | 153,858 |
当期末残高 | 3,500,000 | 875,000 | 478,689 | 1,353,689 | 492,093 | 492,093 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 |
自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 |
当期首残高 | △301,230 | 5,190,676 | △26,871 | △26,871 | 5,163,805 |
当期変動額 | | | | | |
減資 | | － | | | － |
剰余金の配当 | | △157,618 | | | △157,618 |
当期純利益 | | 311,476 | | | 311,476 |
自己株式の取得 | △350,000 | △350,000 | | | △350,000 |
自己株式の処分 | 21 | 21 | | | 21 |
自己株式の消却 | 299,983 | － | | | － |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | △3,182 | △3,182 | △3,182 |
当期変動額合計 | △49,995 | △196,120 | △3,182 | △3,182 | △199,302 |
当期末残高 | △351,225 | 4,994,556 | △30,054 | △30,054 | 4,964,502 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 |
資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 |
繰越利益 剰余金 |
当期首残高 | 3,500,000 | 875,000 | 478,689 | 1,353,689 | 492,093 | 492,093 |
当期変動額 | | | | | | |
減資 | △1,750,000 | 875,000 | 875,000 | 1,750,000 | | |
剰余金の配当 | | | | | △146,085 | △146,085 |
当期純利益 | | | | | 177,362 | 177,362 |
自己株式の取得 | | | | | | |
自己株式の処分 | | | △0 | △0 | | |
自己株式の消却 | | | △349,967 | △349,967 | | |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | | |
当期変動額合計 | △1,750,000 | 875,000 | 525,032 | 1,400,032 | 31,277 | 31,277 |
当期末残高 | 1,750,000 | 1,750,000 | 1,003,721 | 2,753,721 | 523,370 | 523,370 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 |
自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 |
当期首残高 | △351,225 | 4,994,556 | △30,054 | △30,054 | 4,964,502 |
当期変動額 | | | | | |
減資 | | － | | | － |
剰余金の配当 | | △146,085 | | | △146,085 |
当期純利益 | | 177,362 | | | 177,362 |
自己株式の取得 | △251,115 | △251,115 | | | △251,115 |
自己株式の処分 | 77 | 77 | | | 77 |
自己株式の消却 | 349,967 | － | | | － |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | △7,211 | △7,211 | △7,211 |
当期変動額合計 | 98,929 | △219,760 | △7,211 | △7,211 | △226,971 |
当期末残高 | △252,296 | 4,774,795 | △37,265 | △37,265 | 4,737,530 |