１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
（１）経営成績 ……………………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態 ……………………………………………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
（補足説明資料）
2026年３月期 第３四半期決算説明資料
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが1,737,197百万円（前年同期比186,578百万円増）、郵便局窓口事業セグメントが767,035百万円（前年同期比81百万円減）、国際物流事業セグメントが370,028百万円（前年同期比26,895百万円減）、不動産事業セグメントが60,660百万円（前年同期比2,895百万円減）、銀行業セグメントが2,105,178百万円（前年同期比194,999百万円増）、生命保険業セグメントが4,098,611百万円（前年同期比235,751百万円減）となったことなどにより、連結経常収益は8,412,288百万円（前年同期比86,296百万円増）となりました。また、経常利益は、郵便・物流事業セグメントが6,769百万円の経常損失（前年同期は36,189百万円の経常損失）、郵便局窓口事業セグメントが10,501百万円の経常利益（前年同期比20,057百万円減）、国際物流事業セグメントが1,746百万円の経常利益（前年同期比1,001百万円減）、不動産事業セグメントが12,247百万円の経常利益（前年同期比564百万円増）、銀行業セグメントが551,397百万円の経常利益（前年同期比110,268百万円増）、生命保険業セグメントが234,416百万円の経常利益（前年同期比11,951百万円増）となったことなどにより、連結経常利益は809,567百万円（前年同期比106,972百万円増）となりました。
以上の結果、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、258,085百万円（前年同期比6,899百万円減）となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比6,044,489百万円減の291,105,164百万円となりました。
主な要因は、有価証券1,672,500百万円の増、金銭の信託1,566,368百万円の増の一方、現金預け金8,548,274百万円の減、コールローン950,000百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比7,137,584百万円減の274,722,528百万円となりました。
主な要因は、債券貸借取引受入担保金709,987百万円の増、その他負債627,228百万円の増の一方、売現先勘定6,404,077百万円の減、責任準備金1,453,588百万円の減、貯金861,780百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,093,095百万円増の16,382,636百万円となりました。
主な要因は、資本剰余金1,399,484百万円の増、その他有価証券評価差額金726,246百万円の増、非支配株主持分639,413百万円の増の一方、資本金1,750,000百万円の減によるものです。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（132,373百万円）及び持分法投資利益（41,412百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（125,945百万円）及び持分法投資利益（23,781百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
郵便・物流事業セグメントにおいて、当社の連結子会社である日本郵便株式会社が、連結子会社であるＪＰトナミグループ株式会社を通してトナミホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社傘下の子会社及び関連会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、8,808百万円であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（自己株式の消却）
当社は、2024年３月27日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2024年４月12日付で自己株式254,809,200株を消却いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ299,983百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が254,119百万円（172,701,200株）増加しております。
取得に係る事項の内容
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金の残高は6,009,579百万円、自己株式の残高は255,345百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
（自己株式の消却）
当社は、2025年３月28日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2025年４月11日付で自己株式233,305,400株を消却いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ349,967百万円減少しております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が218,859百万円（148,207,600株）増加しております。
取得に係る事項の内容
(資本金の額の減少並びに資本準備金及びその他資本剰余金の額の増加)
当社は、2025年６月25日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少並びに資本準備金及びその他資本剰余金の額の増加に関して承認可決され、その効力が2025年７月31日付で発生したことにより、資本金が1,750,000百万円減少し、その減少額を資本準備金及びその他資本剰余金にそれぞれ875,000百万円振り替えました。
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末の資本金の残高は1,750,000百万円、資本剰余金の残高は1,399,484百万円、利益剰余金の残高は5,700,784百万円、自己株式の残高は221,155百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったＪＰトナミグループ株式会社は、トナミホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。あわせて、トナミホールディングス株式会社及び傘下の連結子会社31社及び持分法適用関連会社４社を、連結の範囲又は持分法適用の範囲に含めております。
なお、ＪＰトナミグループ株式会社は2025年７月１日付でＪＷＴ株式会社より商号変更しております。
（追加情報）
(点呼業務不備事案に関する国土交通省による行政処分等)
点呼業務不備事案に関して、当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は、2025年６月25日、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分の執行通知及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく輸送の安全確保命令を受領し、2025年６月26日から、一般貨物自動車運送事業において使用している１ｔ以上の車両を使用できなくなりました。また、日本郵便は、2025年６月25日、今回の点呼業務不備事案を受けて、総務省から提出を命じられた報告徴求に対する報告書を提出したほか、郵便のユニバーサルサービス等の確実な提供及び利用者の利便の確保、再発防止策の着実な実施等を命じる、日本郵便株式会社法に基づく監督上の命令等を新たに受領しました。
さらに、2025年10月８日から、国土交通省より貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく軽四輪自動車の使用の停止の行政処分を複数の郵便局で受けており、行政処分を受けた郵便局において、保有する一部の軽四輪自動車が処分期間中使用できなくなっております。なお、軽貨物営業所の郵便局に対する特別監査について、2026年２月10日に、当該監査に基づく一連の点呼業務不備事案に伴う最終の行政処分通知を受領しました。
行政処分に基づく一部の車両停止処分を継続して受けておりますが、適切な手段を講じ、引き続き、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスを確実かつ適切に提供してまいります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本郵政株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上