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前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（132,373百万円）及び持分法投資利益（41,412百万円）が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（125,945百万円）及び持分法投資利益（23,781百万円）が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

郵便・物流事業セグメントにおいて、当社の連結子会社である日本郵便株式会社が、連結子会社であるＪＰトナミグループ株式会社を通してトナミホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社傘下の子会社及び関連会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、8,808百万円であります。