１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、株式交換により株式会社PWAN及びmusica lab株式会社の全株式を2025年９月１日付で取得いたしました。
これに伴い、前第３四半期連結会計期間より連結決算に移行したことから、従来個別で行っておりました開示を連結開示に変更いたしました。なお、当第１四半期連結累計期間は連結決算となりますが、前年同四半期は個別決算であったため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における当社を取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、米国の関税引き上げ等の通商政策や金融資本市場の変動も先行きが見通しにくい等の要因から、引き続き不透明な状況が継続しております。
このような環境下において、当社は、2024年３月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額40億円以上の維持と、2030年３月の同基準見直し後の新基準である上場５年経過後の時価総額100億円以上の適合に向けた企業価値向上を強く意識しております。当第１四半期連結累計期間においては、主にIP＆コマース事業におけるコラボレーション企画営業や、AIソリューション事業におけるプロダクトの企画開発と本格的な外販開始に向けた準備等に務めてまいりました。売上高及び粗利益の獲得においては、引き続き、資本業務提携先である株式会社PLANA（以下、「PLANA社」）、クオンタムリープ株式会社（以下、「クオンタムリープ社」）、株式会社光造パートナーズ（以下、「光造パートナーズ社」）との協業をベースに、IP関連事業やメディア共創企画事業を中心に事業を展開してまいりました。また、当社は、株式会社PWAN（以下、「PWAN社」）及びmusica lab株式会社（以下、「musica lab社」）の子会社化に伴い、前第３四半期連結会計期間末より当社は連結決算を開始し、前第４四半期から２社の業績の取り込みを開始いたしました。今後も、資本業務提携先との協力関係や当社グループ事業間のシナジー効果による売上高及び収益性の向上を図ること等で、早期黒字化の実現に努めてまいります。
メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っております。メディア共創企画事業においては主に地方メディアとの各種協業を行っております。
IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。IPコラボレーションでは、コラボレーションスイーツやグッズの企画販売や地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営を行っております。また、PWAN社を通じて、企業向けコールセンター事業等を行うほか、musica lab社を通じて、主に全国スポーツ団体向けのグッズ企画製造も行っております。
当社では、継続的に成長事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、メディア事業におけるメディア共創企画事業等が堅調に推移し、また、PWAN社及びmusica lab社の子会社化による連結決算の開始に伴い、全体として売上高は増加基調にあります。営業赤字も継続しておりますが、特に、一過性費用として、成約に至らなかった事業譲受の検討にかかるDD費用並びに子会社２社の連結化に伴う監査費用の追加請求分を一括計上した影響等から、販売費及び一般管理費が一時的に大きく増加した点が影響しております。一方で、メディア事業のセグメント黒字は継続しております。今後、既存事業の成長と新規事業の立ち上がりによる売上高及び売上総利益の増加とコスト削減効果の持続により、損失は縮小するものと考えております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高384,296千円、営業損失71,790千円、経常損失70,865千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,246千円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業においては、主にメディア共創企画事業やAIを活用したメディア運営及びマーケティング事業の拡大に取り組んでおります。「AppBank.net」においては、AIを活用した記事制作体制の強化やAIOを始めとするAI環境下におけるメディア運営の最適化を図ると同時に、他社プラットフォームへの記事配信等を通じて、PV数の増加及び売上高の向上を図っております。また、メディア共創企画事業において、主に地方メディアとの事業開発に取り組んでおります。
営業面では、主にメディア共創企画事業で一時的なインシデントで落ち込んだ売上高が回復してきたことにより、売上高が堅調に推移いたしました。
利益面では、メディア共創企画事業における売上高の回復により、前事業年度に引き続き、セグメント黒字を継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高222,581千円、セグメント利益は5,754千円となりました。
（IP＆コマース事業）
IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションを行っております。他社との協業によるコラボレーションスイーツやグッズの販売や地元商店街等の特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営、また、子会社PWAN社が有するクライアント企業の販売支援機能並びにmusica lab社が有するグッズ企画製造機能の活用を通じた売上高の拡大と、運営体制等の見直しによる収益性の向上に取り組んでおります。
営業面では、主にIPコラボレーション商品の販売が進んだことと、前第４四半期連結会計期間からPWAN社及びmusica lab社の業績連結を開始したことは売上高の増加要因ですが、現在開催中の、サッカーＪリーグのシーズン移行に伴う特別大会では、各取引先がグッズ制作予算を抑制傾向にあることから、musica lab社のグッズ販売売上高が減少いたしました。
利益面では、主にmusica lab社の売上高減少に伴う収益性の低下に伴い、セグメント赤字が継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高151,922千円、セグメント損失は18,549千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における総資産は1,151,319千円となり、前連結会計年度末に比べ75,207千円減少いたしました。これは主に、「売掛金」が39,237千円増加、「現金及び預金」が127,574千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間における負債は290,874千円となり、前連結会計年度末に比べ16,801千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が32,341千円増加及び「未払金」が12,886千円増加、「未払法人税等」が29,917千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における純資産は860,445千円となり、前連結会計年度末に比べ58,405千円減少いたしました。これは主に、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ8,302千円増加、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」が74,246千円となったためであります。
当社IP＆コマース事業が属するキャラクタービジネス市場は、版権市場及び商品化権市場をあわせて約2.5兆円の市場となり、また、ライブ・エンターテインメント市場は7,605億円の市場となっております。当社メディア事業が属するインターネット広告市場とあわせて、今後も拡大が予想されております。
このような事業環境の下、IP＆コマース事業においては、店舗や地域と連動した様々なIPコラボレーションイベントの開催や物販事業の強化等を通じて、売上の拡大を進めております。また、メディア事業においては、既存メディアの再構築及び放送局との事業開発等を通じた収益性の向上や新しい収益モデルの確立に務めております。
業績予想につきましては、当社事業の収益が、ユーザーの嗜好やコンテンツのトレンド変化並びに広告単価の変動等の影響を大きく受ける状況や、新経営体制の元、資本業務提携先との協業による新たな収益事業の確立に着手するなど不確定な要素があることから、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。そのため、四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の業績予想については開示しない方針とさせていただきます。
当社は、前事業年度までに、10期連続して営業損失を計上しており、また、当第１四半期連結累計期間においても、71,790千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
①事業収益の改善
2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、株式会社光造パートナーズ等からの協力を受けて運営している経営体制の元、引き続き、当社の中核事業であるメディア事業及びIP＆コマース事業の成長、AIソリューション事業の立ち上げにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、また、AI最適化を前提とした業務効率の改善や記事制作体制の強化を図ることで、PV数とPV数当たり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。
動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図ります。また、「AppBank.net」及び動画チャンネルの集客力を活用して、他事業とのシナジー効果の獲得を進めてまいります。
あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進める方針であります。2024年12月期から開始したメディア共創企画事業も、業績に寄与しております。また、メディア共創企画事業を起点に、エンターテインメントIPやAIソリューションを活用した地方経済の活性化事業も開始いたしました。今後、メディア共創企画事業やAIソリューション事業等の営業強化を行うことで、当該事業からの収益拡大を図ると同時に、「IP」と「AX」を軸とした新規事業の創出にも取り組んでまいります。
IP＆コマース事業では、主にIPコラボレーション並びにイベントの開催とグッズ事業の強化を軸に売上高の拡大を目指しております。商店街等の特定地域や企業と協力してIPとのコラボレーションを企画運営することで、当社が掲げる「IP×地方創生」を軸とした戦略の中で、売上高の拡大を目指しております。くわえて、これまでに多くのIPとの取組を実施する中で獲得したノウハウや企業ネットワークを活用し、パートナー企業との新たな商品開発や販路開拓を実現しております。今後は、原宿や浅草における地域コラボレーションの取組をモデルケースとして、他地域への横展開を進めるほか、子会社musica lab社や資本業務提携先を始めとするパートナー企業との連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大に取り組むことで、売上高の向上を図ってまいります。
また、今後は、M&A等の実施を通じた当社事業と業績基盤の拡充も図っていく方針です。
これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、クオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、株式会社光造パートナーズ等との提携関係は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。また、2026年４月１日より、代表取締役会長として元・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の町田央衡氏、執行役員副社長として光造パートナーズ代表取締役の稲田光造氏を招聘し、事業推進体制の強化を図っております。上述の既存事業の選択と集中及び新事業への取組、事業部組織の強化により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、売上高の拡大と早期黒字化を目指してまいります。
②営業費用の適正化
当第１四半期連結累計期間において、前単体事業年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。
今後も、全社的に費用の見直しとコントロールを継続してまいります。
③運転資金の確保
当社は、2024年２月16日の取締役会にて総額738,227千円（2025年４月14日付及び同11月17日付の行使価額修正を考慮後）となる第13回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、当第１四半期連結累計期間末までに第13回新株予約権の行使が終了しております。第13回新株予約権の行使及び新株式の発行により、当第１四半期連結累計期間末までに738,227千円を調達しております。また、2025年10月30日の取締役会にて総額1,876,920千円となる第15回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、新株式の発行により、当第１四半期連結累計期間末までに186,000千円を調達しております（現時点で未行使の第15回新株予約権が全部行使された場合の調達金額は1,690,920千円であります。）。
当第１四半期連結累計期間において、608,182千円の現金及び現金同等物を有し、上記の資金調達とあわせて当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの保守サービスやサポートサービスなどの事業活動であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント損失の調整額△63,977千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（第16回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2026年４月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2026年５月１日に割当を実行しました。
１．新株予約権の内容
（１）発行数
10,000個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000,000株とし、下記（３）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本新株予約権１個あたりの発行価格は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、一定の前提の下、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額で決定したものである。
（３）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（４）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所グロースにおける当社普通株式の終値（当日に終値がない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に112%を乗じた価格（小数点以下は切上げ、以下同様。）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社取締役会で当該行使価額の調整を行わない旨を決定した場合には、当該調整を行わないことができる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（５）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、2026年５月１日から2031年４月30日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所グロースにおける当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
２．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ５名 5,800個
当社執行役員 ３名 3,200個
当社子会社取締役 １名 1,000個