１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………６
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………９
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇の継続や中東情勢の影響を注視する必要があり、消費者マインドの悪化を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策に代表される米国の政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも十分注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。
プロモーション支援事業が、当中間連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において過去最高業績を達成しました。特に当第２四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間と比較して２倍以上の増益となり、当中間連結会計期間で過去最高の営業利益を記録いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,472百万円(前中間連結会計期間比4.7％減)、営業利益567百万円(同8.4％増)、経常利益508百万円(同2.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,707百万円(同436.2％増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［プロモーション支援事業］
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。
当中間連結会計期間においては、現在注力している金融機関パートナーからの紹介による新規契約を獲得する新しい営業手法の拡大のため、金融機関パートナーとの連携を拡大しております。連携拡大の成果が段階的に顕在化していることに加え、季節要因による広告効率の改善もあり、新規売上が増加しております。さらに、更新売上が好調な推移を継続していることも重なり、前年中間期比では10％以上の増加、当第１四半期会計期間比では43.2％増、営業利益130.0％増と、増収増益を実現しております。当社グループの業績をより一層牽引する、継続的な高成長を実現する体制を確立しております。また、年末の駆け込み需要に向けて地方自治体が返礼品を掲載する「ふるさと納税サイト」において「アクセルジャパン」の活用を提案しており、下半期の利用開始に向けて地方自治体への提案数を増加させております。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高1,112百万円(前中間連結会計期間比10.3％増)、セグメント利益473百万円(同12.4％増)となりました。
［メディア事業］
メディア事業では、ウェブの表現力や利便性を活かした無料で読める電子雑誌を制作・発行し、電子雑誌への広告掲載や、企業のブランド価値向上を目的とした電子雑誌の制作受託サービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店などからの広告売上が堅調に推移した一方で、季節性による地方自治体とのタイアップ広告売上が減収していることに伴い、売上原価も減少していることから、増益となっております。また、「旅色」の強みを活かした新たな取り組みとして、旅行プランや記事から直接宿泊予約が可能となる新機能の提供を開始するとともに、宿泊施設や飲食店などの民間売上も順調に推移しております。メディアとしてのコンテンツ力と宿泊予約機能を繋ぐことで、「旅色」だからこそ実現できる満足度の高い旅行メディアへ進化させてまいります。
以上の結果、メディア事業は、売上高932百万円(前中間連結会計期間比3.7％減)、セグメント利益131百万円(同5.7％増)となりました。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、ＥＣサポート関連売上は堅調に推移したものの、３Ｄホログラムなどのスポット案件が減少したことで、減収となりました。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高395百万円(前中間連結会計期間比32.7％減)、セグメント利益73百万円(同5.7％減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は8,915百万円となり、前連結会計年度末に比べて124百万円の増加となりました。当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は6,863百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,107百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却や自己株式の処分により現金及び預金が3,104百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は2,051百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,983百万円の減少となりました。これは主に、投資先株式の売却に伴い投資有価証券が2,976百万円減少したことや、繰延税金資産が23百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は1,376百万円となり、前連結会計年度末に比べて210百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が99百万円、賞与引当金が54百万円、その他の負債が39百万円、未払金が22百万円減少した一方で、未払法人税等が406百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は749百万円となり、前連結会計年度末に比べて775百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の売却に伴い繰延税金負債が708百万円減少したことや、長期借入金の返済により66百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は6,789百万円となり、前連結会計年度末に比べて689百万円の増加となりました。これは主に、投資先株式の売却に伴いその他有価証券評価差額金が2,099百万円減少した一方で、自己株式の処分により1,174百万円減少したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が1,579百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間残高は4,873百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,105百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は293百万円(前中間連結会計期間は100百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券売却益の計上により2,015百万円減少したことや、賞与引当金の減少54百万円等があった一方で、税金等調整前中間純利益2,523百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,921百万円(前中間連結会計期間は19百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50百万円及び無形固定資産の取得による支出33百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入2,015百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は889百万円(前中間連結会計期間は234百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出166百万円や配当金の支払いによる支出127百万円等があった一方で、自己株式の処分による収入1,229百万円があったことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2026年２月13日の「通期連結業績予想の上方修正及び特別利益の計上に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社、SBINM合同会社及び当社との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約を締結し、本資本業務提携契約に基づき、2025年10月１日にSBINM合同会社を割当先とする第三者割当による自己株式1,150,000株の処分を行いました。また、2026年２月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月９日に株式会社NEXYZ.Groupを割当先とする第三者割当による自己株式500,000株の処分を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が55,017千円増加し、自己株式が1,174,232千円減少しており、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,076,465千円、自己株式が74,715千円となっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△118,474千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△128,147千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。