１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当社グループの主要な事業である「水まわりサービス支援事業」の市場環境につきましては、「新設住宅着工戸数の減少（出典：株式会社野村総合研究所、日本における「2024～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2023～2040年のリフォーム市場規模」、および「2028～2043年の空き家数と空き家率」、2024年６月13日）」「既存住宅の平均築年数の上昇（出典: 総務省令和５年住宅・土地統計調査 6. 建替需要の動向 (2) 築後経過年数別ストック構成の推移）」といった要因から住宅が老朽化傾向にあり、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増加する傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは、企業理念を「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」とし、生活に欠かすことのできない「水」をテーマに皆さまの住環境の充実、生活の質の向上に貢献し、お客様、従業員、取引先様、株主・投資家様、社会のすべての方々にとっての「FIRST BEST」であることを目指しております。
当連結会計年度において、当社グループは、前連結会計年度から当連結会計年度に発生した「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況」「東京証券取引所による特別注意銘柄への指定」「上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り（流通株式時価総額及び純資産基準）」といった会社存続及び上場維持の危機的な状況の中、その改善に努めました。これら一連の事態により、投資家をはじめとした様々なステークホルダーに多大なご迷惑ご不安をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。
このような中、次のとおり資金調達を実施して、財務体質の強化を図るとともに当面の資金繰りを確保しております。
2025年３月 第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行
2025年８月 資金の借入及びクレジットラインの設定
2025年10月 資金の借入
2025年12月 第三者割当による新株式発行、第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保普通社債の発行、新株予約権買取契約（コミット・イシュー）の締結
2026年１月 第三者割当による新株式発行
2026年２月 第三者割当による新株式発行
また、2025年５月30日開催の第30期定時株主総会においては経営陣を一新し、管理体制を強化した新たな経営体制のもとで、既存事業の赤字からの脱却を目指して抜本的な改革に取り組みました。なお、2026年２月期から2028年２月期の３か年の事業計画については、2026年２月期は2025年12月１日に業績予想を下方修正し、また、2027年２月期及び2028年２月期の計画値については、2026年１月開催の当社取締役会にて、今後のＭ＆Ａやアライアンス戦略も含む今後の事業戦略の検討を重ねる中で、取り下げることを決議しております。
当連結会計年度において、売上高については、前期の3,462,536千円から47.0%減の1,834,776千円となりました。これは主に前期2024年６月に「ミネラルウォーター事業」を売却したことによる影響、並びに、「水まわりサービス支援事業」において顧客獲得において大きな比率を占めていたリスティング広告を中心とした集客のための広告費投下の抜本的な見直し（削減）を行ったことにより、売上高が減少したことによる影響であります。
営業損失については、前期の399,565千円の営業損失に対し、419,478千円の営業損失となりました。これは、上記の通り「ミネラルウォーター事業」の前期の52,646千円の営業利益が事業売却により無くなったものの、「水まわりサービス支援事業」において広告費等のコストの見直しを行ったことによる改善の影響であります。
前期2024年６月に売却済の「ミネラルウォーター事業」を除いた比較では、売上高は前年同期の2,875,181千円から36.2％減の1,834,776千円、営業損失は前期の452,211千円の営業損失から32,733千円改善し、419,478千円の営業損失となりました。
経常損失については、訴訟関連費用15,043千円等の計上により465,349千円（前期は391,236千円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失については、2025年10月15日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて開示の、当社の主要取引先（加盟店）であった株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止とともに特別損失で184,291千円の貸倒引当金繰入額を計上した結果、707,065千円（前年同期は346,761千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
①「水まわりサービス支援事業」
当社の加盟店による水まわりの急なトラブル解消サービスの提供支援をしております。トイレ、キッチン、洗面所、バスルームの「つまり」解消、「水漏れ」修理など、迅速に幅広く対応しております。当事業の顧客獲得において主にリスティング広告を活用しておりましたが、新経営体制となった2025年５月以降、費用対効果を鑑み、抜本的な見直しを行いました。この見直しの結果、当連結会計年度における入電数、訪問数は下表の通り前年同期比減少しておりますが、広告宣伝費を抑制している一方で訪問率は前年比改善しており、セグメント損失も前年比改善しております。また、株式会社ＪＵＮコーポレーションやROY株式会社との取引を停止する一方で、有限会社アド・ネットワークとの取引を開始するなど、加盟店の見直しにも取り組んでおります。
以上の結果、水まわりサービス支援事業の売上高は1,550,896千円（前期比38.9％減）、セグメント損失は370,312千円（前期の417,621千円のセグメント損失から47,309千円の改善）となりました。
・入電数、訪問数、訪問率、広告宣伝費の状況
②広告メディア事業
当社の100％子会社である株式会社生活救急車において、タウンページ及びインターネットを中心に広告掲載を行い、当社の「水まわりサービス支援事業」及び第三者のための集客を行う「広告メディア事業」を推進しております。タウンページの広告費適正化等、「水まわりサービス支援事業」と同様に、コストの見直しを行っております。
以上の結果、広告メディア事業の売上高は283,879千円（前期比16.0％減）、セグメント損失は49,166千円（前期の78,026千円のセグメント損失から28,860千円の改善）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ218,204千円減少し602,461千円となりました。これは主に、現金及び預金が273,187千円増加したものの、売掛金が346,176千円、前払費用が85,055千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ788,219千円減少し470,662千円となりました。これは主に、買掛金が147,262千円増加したものの、預り金が319,667千円、未払金が287,819千円、短期借入金が199,990千円、長期借入金（1年内返済予定も含む）が159,003千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ570,014千円増加し、131,798千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が707,065千円減少したものの、第三者割当による新株式発行等により資本金が638,164千円、資本剰余金が638,164千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ283,187千円増加し347,615千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は659,119千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失703,208千円による資金の減少が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は50,286千円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入33,418千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は892,021千円となりました。これは主に、株式の発行による収入780,110千円が生じたことによるものであります。
2020年２月期以来、連結営業損益・連結営業キャッシュフローの赤字から脱却出来ない状況が継続している当社の事業を抜本的に見直すため、2025年５月開催の定時株主総会で経営陣を一新して以降、まずは広告宣伝費やその他の費用の削減・適正化に取り組んでおります。広告宣伝費の中でも、特にリスティング広告の徹底的な絞り込みを行う方針とし、入電数・訪問数が対前期(2025年２月期) 比及び期初計画比で大幅に減少しておりますが、月次ベースでの営業損失についてはコスト適正化（削減）効果により徐々に減少傾向にあります。引き続きコストの適正化（削減）につとめるとともに、獲得した顧客のうち当社の加盟店ではカバーされないエリアのものにつき、外部への販売に取り組むことで、早期の月次ベースでの営業黒字化を目指してまいります。
一方で、東京証券取引所グロース市場に上場している当社としては、持続的な株主価値の向上を実現するために、「既存事業の収益基盤の安定成長」とともに、「成長分野への投資や新たな収益機会の創出」が重要であると考えています。
当社は、2025年５月29日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」（数値計画については修正或いは取り下げ済だが、事業の方針は変わっていない）において、「売上成長」と「コスト適正化」の両面から、中期経営計画達成のための重点施策を挙げており、これらのうち、「中長期的なリスティング広告費の戦略的配分による入電数改善」「コールセンターの顧客対応レベル底上げによる訪問率改善」「コールセンターシステムの本格導入による訪問率・顧客単価改善」「加盟店の増加による業務拡大」は、既存の主力事業である「水まわりサービス支援事業」の収益基盤の安定成長に関する施策ですが、それ以外の「研修による修理業からサービス業へのシフトによる顧客単価改善」「SOSアプリの本格展開による周辺事業のマネタイズ」「顧客データの活用による顧客単価改善・新規事業の開拓」については、その延長線上に「当社の既存主力事業が有する消費者顧客基盤を起点とした、生活インフラの統合プラットフォーム化」を見据えた施策であり、当社の今後の成長の大きな鍵になると当社では考えています。
当社は、当社の加盟店を通じて消費者顧客向けに「水まわりのトラブル修理対応」及び「水まわり製品の販売」を主力サービスとして展開してきました。具体的には、キッチン・浴室・トイレ・給排水設備に関する緊急修理や、定期的な交換・リフォーム需要への対応を通じ、月間2,000～4,000件（年間ではのべ数万件）の実際の修理・販売取引を継続的に行っており、このような実績の積み重ねにより形成された「実働ベースの顧客接点」を多数保有している点が特徴です。
「水まわりのトラブル修理対応」は生活に直結する不可欠のものであり、「消費者顧客の自宅への訪問対応」を必ず伴うサービスです。訪問対応において顧客の居住環境、家族構成、住宅の築年数、エネルギー利用状況等を理解でき、よりサービスの向上につなげることができます。
当社は、これらの消費者顧客との「直接的」かつ「実働ベースの顧客接点」を、「長期的に活用可能な無形資産」として再定義し、単発の修理等の売上だけではなく、①信頼関係の構築、②自宅訪問による生活情報の把握、③アフターサービスを通じた継続接触、という3点を基盤とし、ライフタイムバリューの最大化を図りたいと考えています。
これにより、従来の「水まわりのトラブル修理対応」及び「水まわり製品の販売」のみならず、「水まわり以外のトラブル修理対応（電化製品等。他社とのアライアンスを通じて、電気設備・給湯器・空調設備等に関する修理・交換対応といった生活関連サービスの一部を、既に提供しております）」、更には、より領域を広げた生活関連サービスの提供が可能であると考えています。
上記に記載の通り、当社では、既存事業の事業基盤強化に取り組む一方で、既存事業と親和性のある商品・サービスを既存事業の消費者顧客に提供することを計画しています。その手段としてＭ＆Ａやアライアンスを検討しており、当社の既存の主力事業と親和性の高い分野として、「1.再生可能エネルギー・電力・ガス等のエネルギー分野」「2.ヘルスケア・生活支援分野」「3.不動産・保険分野」「4.「お金」に関わる分野」の４分野を重点的に、また、また、コールセンターに関する事業や、カーリース・レンタルに関する事業等も検討している状況です。
内部管理体制の強化とともに、これらの事業施策を実施し、2027年２月期の連結業績は、入電効率と成約率の改善並びに固定費の見直し等により、売上高1,178百万円(前期比35.8％減)、営業利益49百万円(前期は419百万円の営業損失)、経常利益18百万円(前期は465百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円(前期は707百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を見込んでおります。なお、上記のＭ＆Ａやアライアンスについては、具体的な検討を行っているものの、本日時点で確定した案件が存在しないため、2027年２月期の連結業績予想には含めていりません。
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度において、広告費用の見直しや加盟店との取引条件を含む、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」の収益改善に取り組んでおりますが、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおりです。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）の適用時期等につきまして、今後の事業展開やわが国における動向等を踏まえた上で検討する方針であります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度において、広告費用の見直しや加盟店との取引条件を含む、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」の収益改善に取り組んでおりますが、加盟店等でのスタッフが不足していること、及び、入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図っております。
１．事業収支の改善
「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行し、加盟店数を増やしております。また、加盟店増加に伴い加盟店契約の見直しを行い収益の改善に努めております。当社は創業28年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築し、加盟店向けのサービス向上に努めております。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
２．資金繰りの安定化
このような中、次のとおり資金調達を実施して、財務体質の強化を図るとともに当面の資金繰りを確保しております。
2025年３月 第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行
2025年８月 資金の借入及びクレジットラインの設定
2025年10月 資金の借入
2025年12月 第三者割当による新株式発行、第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保普通社債の発行、新株予約権買取契約（コミット・イシュー）の締結
2026年１月 第三者割当による新株式発行
2026年２月 第三者割当による新株式発行
当連結会計年度末において現金及び預金は347,615千円であり、前連結会計年度末に比べ283,187千円増加しております。引き続き、資金繰りの改善に向けた資金調達を実施してまいります。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（連結損益計算書)
従来より、広告運用手数料及び紹介手数料を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、売上原価、販売費及び一般管理費の範囲を見直すことによって、経営成績をより適切に表示することができるものと判断し、当連結会計年度より「売上原価」に表示を変更しております。
その他の費用の一部についても見直しを行い、この結果、前連結会計年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた886,738千円を、売上原価に組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわりサービス支援事業」及び「広告メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水まわりサービス支援事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等のコールセンター業務等加盟店支援業務を行っております。
「広告メディア事業」は、生活救急領域のインターネット広告販売を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」と「ミネラルウォーター事業」の３区分としておりましたが、2024年６月に河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行いミネラルウォーター事業から撤退したため、報告セグメントを「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」の２区分としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去43,435千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。