１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（４）継続企業の前提に関する重要な事象等 …………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（収益認識に関する注記） ……………………………………………………………………………………11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当社グループの主要な事業である「水まわりサービス支援事業」の市場環境につきましては、「新設住宅着工戸数の減少（出典：株式会社野村総合研究所、日本における「2024～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2023～2040年のリフォーム市場規模」、および「2028～2043年の空き家数と空き家率」、2024年６月13日）」「既存住宅の平均築年数の上昇（出典: 総務省令和５年住宅・土地統計調査 6. 建替需要の動向 (2) 築後経過年数別ストック構成の推移）」といった要因から住宅が老朽化傾向にあり、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増加する傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは、企業理念を「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」とし、生活に欠かすことのできない「水」をテーマに皆さまの住環境の充実、生活の質の向上に貢献し、お客様、従業員、取引先様、株主・投資家様、社会のすべての方々にとっての「FIRST BEST」であることを目指しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、前連結会計年度から当第３四半期連結累計期間に発生した以下の会社存続及び上場維持の危機的な状況の中、その改善に努めております。これら一連の事態により、投資家をはじめとした様々なステークホルダーに多大なご迷惑ご不安をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。
・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況
2024年７月に判明した暗号資産関連及び「水まわりサービス支援事業」における不正確な会計処理により、過年度決算の訂正及び2025年２月期第１から第３四半期報告書の提出遅延が発生しました。2025年５月の株主総会以前の経営陣がこれらの会計処理問題への対応にリソースを多く配分した結果、「水まわりサービス支援事業」に十分なリソースを配分することが出来ず、また、同株主総会で選任された新経営陣が事業改革に取り組んでいるものの、2026年２月期についても、2020年２月期以来の赤字からの脱却には未だ至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いております。
・東京証券取引所による特別注意銘柄への指定
2025年１月29日、東京証券取引所より特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金9,600千円を支払いました。当社は特別調査委員会の報告書に基づき再発防止策を策定し、2025年７月29日付「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」の通り、ガバナンス体制の改善を推進しております。
・金融庁による課徴金納付命令の決定
有価証券報告書等の虚偽記載に関し、2025年３月の証券取引等監視委員会による勧告を経て、同年５月に金融庁より42,060千円の課徴金納付命令を受領いたしました。当社は当該命令に従い、期限までに全額を納付しております。
・上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り
2025年２月末時点において、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準である流通株式時価総額（500,000千円以上）及び純資産基準（純資産の額が正であること）を充たせず、改善期間入りすることとなりました。早期の基準適合に向け、収益性の改善と財務基盤の強化に努めております。
このような中、2025年３月31日には、当社の既存株主や債権者を中心とした投資家の方々よりご理解をいただき、第三者割当による新株式発行及び新株予約権発行を実施し、また、2025年８月15日及び2025年10月31日には、運転資金の確保を目的として既存株主から１億円及び25百万円の借入を実行し、財務体質の強化を図るとともに当面の資金繰りを確保いたしました。
また、2025年５月30日開催の第30期定時株主総会においては経営陣を一新し、管理体制を強化した新たな経営体制のもとで、2026年２月期から2028年２月期の３か年の事業計画達成に向けて取り組んでおります（2026年２月期については、（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明に記載の通り2025年12月１日に業績予想を下方修正しております。）。
当第３四半期連結累計期間において、まず売上高については、前年同期の2,766,756千円から46.4％減の1,484,103千円となりました。これは主に前期2024年６月に「ミネラルウォーター事業」を売却したことによる影響であります。
営業損失については、前年同期の339,105千円の営業損失に対し、294,428千円の営業損失となりました。これは、上記の通り「ミネラルウォーター事業」の前年同期の52,877千円の営業利益が事業売却により無くなったものの、他の事業において広告宣伝費等のコストの見直しを行ったことによる影響であります。
前期2024年６月に売却済の「ミネラルウォーター事業」を除いた比較では、売上高は前年同期の2,179,450千円から31.9％減の1,484,103千円、営業損失は前年同期の391,982千円の営業損失から97,554千円改善し、294,428千円の営業損失となりました。
経常損失については、訴訟関連費用13,366千円等の計上により308,943千円（前年同期は331,800千円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失については、2025年10月15日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて開示の、当社の主要取引先（加盟店）であった株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止とともに特別損失で184,291千円の貸倒引当金繰入額を計上した結果、510,251千円（前年同期は187,815千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
①「水まわりサービス支援事業」
水まわりの急なトラブルの解消サービスの提供の支援をしております。トイレ、キッチン、洗面所、バスルームの「つまり」解消、「水漏れ」修理など、迅速に幅広く対応しております。当事業の顧客獲得において主にリスティング広告を活用しておりましたが、新経営体制となった2025年５月以降、費用対効果を鑑み、抜本的な見直しを行っております。この見直しの結果、当第３四半期連結累計期間における入電数、訪問数は下表の通り前年同四半期比減少しておりますが、広告宣伝費を抑制している一方で訪問率は前年同四半期比改善しており、セグメント損失も前年同四半期比改善しております。また、株式会社ＪＵＮコーポレーションやROY株式会社との取引を停止する一方で、有限会社アド・ネットワークとの取引を開始するなど、加盟店の見直しにも取り組んでおります。
以上の結果、水まわりサービス支援事業の売上高は1,272,425千円（前年同四半期比33.6％減）、セグメント損失は268,728千円（前年同四半期の309,430千円のセグメント損失から40,702千円の改善）となりました。
・入電数、訪問数、訪問率、広告宣伝費の状況
②広告メディア事業
当社の100％子会社である株式会社生活救急車において、タウンページ及びインターネットを中心に広告掲載を行い、当社の「水まわりサービス支援事業」及び第三者のための集客を行う「広告メディア事業」を推進しております。タウンページの広告費適正化等、「水まわりサービス支援事業」と同様に、コストの見直しを行っております。
以上の結果、広告メディア事業の売上高は211,678千円（前年同四半期比19.6％減）、セグメント損失は25,699千円（前年同四半期の82,570千円のセグメント損失から56,871千円の改善）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ512,221千円減少し、308,444千円となりました。これは主に、売掛金が373,452千円、前払費用が63,999千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ640,169千円減少し、618,712千円となりました。これは主に、買掛金が162,690千円増加しましたが、預り金が318,780千円、未払金が252,358千円、1年内返済予定の長期借入金が119,322千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ127,948千円増加した一方で、310,267千円の債務超過となりました。これは主に、第三者割当による新株式発行により資本金が340,375千円、資本剰余金が340,375千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失510,251千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
2025年12月１日付で、下記のとおり連結業績予想を修正いたしました。
2020年２月期以来、連結営業損益・連結営業キャッシュフローの赤字から脱却出来ない状況が継続している当社の事業を抜本的に見直すため、2025年５月開催の定時株主総会で経営陣を一新して以降、まずは広告宣伝費やその他の費用の削減・適正化に取り組んでおります。広告宣伝費の中でも、特にリスティング広告の徹底的な絞り込みを行う方針とし、入電数・訪問数が対前期(2025年２月期) 比及び期初計画比で大幅に減少し、これに伴い売上高も大幅に減少するため、3,000百万円から1,980百万円に通期予想の修正を行っております。
一方で、売上高の減少とともに、広告宣伝費を中心とした費用も減少・適正化するため、月次での連結営業損失は減少傾向にあり、現状、月次で概ね1,000万円～3,000万円程度の連結営業損失となっている状況です。費用適正化後の現状の事業方針・収益構造において、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」の需要期である下期については、足元の入電数・訪問数が増加傾向にあり、また、月次で連結営業黒字化を目指せる月も存在する状況です。
しかしながら、事業の抜本的な見直しは進んでいるものの、上記の入電数・訪問数の減少に伴う売上高の減少に加え、2025年７月２日付及び2025年10月15日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて公表の通り、当社の「水まわりサービス支援事業」の主要な加盟店３社のうち、ROY株式会社及び株式会社ＪＵＮコーポレーションの２社との取引を停止するなど、2025年４月14日に期初通期予想を作成した際には想定していなかった事態が発生するなど、期初想定より時間を要していることから、50百万円の営業利益及び経常利益から、301百万円の営業損失及び経常損失に修正を行っております。
（４）継続企業の前提に関する重要な事象等
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間において、広告費用の見直しや加盟店との取引条件を含む、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」の収益改善に取り組んでおりますが、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおりです。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間において、広告費用の見直しや加盟店との取引条件を含む、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」の収益改善に取り組んでおりますが、加盟店等でのスタッフが不足していること、及び、入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図っております。
１．事業収支の改善
「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行し、加盟店数を増やしております。また、加盟店増加に伴い加盟店契約の見直しを行い収益の改善に努めております。当社は創業28年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築し、加盟店向けのサービス向上に努めております。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
２．資金繰りの安定化
2025年３月31日に、当社の既存株主や債権者を中心とした投資家の方々よりご理解をいただき、第三者割当による新株式発行及び新株予約権発行を実施し、また、2025年８月15日に、運転資金の確保を目的として既存株主から１億円の借入を実行し、財務体質の強化を図るとともに当面の資金繰りを確保いたしました。
当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金は35,328千円であり、前連結会計年度末に比べ39,099千円減少しております。引き続き、資金繰りの改善に向けた資金調達を実施してまいります。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、2025年３月６日開催の取締役会および2025年３月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当の方 法による新株式の発行を行うことについて決議し、2025年３月31日付で払込が完了しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ340,375千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,013,647千円、資本剰余金が851,620千円となっております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書)
従来より、広告運用手数料及び紹介手数料を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、売上原価、販売費及び一般管理費の範囲を見直すことによって、経営成績をより適切に表示することができるものと判断し、当連結会計年度より「売上原価」に表示を変更しております。
その他の費用の一部についても見直しを行い、この結果、前第３四半期連結累計期間の損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた704,133千円を、売上原価に組み替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去18千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」と「ミネラルウォーター事業」の３区分としておりましたが、2024年６月に河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行いミネラルウォーター事業から撤退したため、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」の２区分としております。
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行）
当社は、2025年12月４日開催の当社取締役において第三者割当により発行される新株式（以下、「本新株式」という。）の発行及び第２回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の募集を行うことを決議し、2025年12月22日付で払込金額全額（本新株式99,959,600円と本新株予約権510,000円）の払込が完了しております。
なお、概要は以下のとおりであります。
＜本新株式の発行概要＞
＜本新株予約権の発行概要＞
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月14日
株式会社アクアライン
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アクアラインの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年12月４日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の発行を行うことを決議し、2025年12月22日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上