○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	７
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	７
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	12
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	12
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然として地政学的リスクや貿易政策の不確実性を抱えつつも、総じて底堅く推移いたしました。欧米等におけるインフレ率の鈍化に伴う金融政策の転換への期待や、ＡＩ・半導体分野を中心とした旺盛な技術投資が成長を下支えしております。一方で、地域ごとの回復スピードの差や、為替相場の変動に伴うコスト面への影響を注視すべき状況が続いております。国内経済におきましては、堅調な企業収益や賃金改善を背景に、民間需要を中心とした緩やかな回復基調が継続しております。特に2026年度に入り、賃金と物価の好循環に向けた動きが本格化する中、個人消費も底堅さを増しております。一方で、建設業界においては、労務費の上昇や資材価格の高止まりに加え、いわゆる「2024年問題」以降の物流・建設現場での人手不足や熟練技能者の減少といった供給制約が、引き続き経営上の課題となっております。

当社が属する建設コンサルタント業界におきましては、政府による国土強靱化施策が着実に実行フェーズを迎えております。2026年度からスタートした「第１次国土強靱化実施中期計画（2026年度〜2030年度）」に基づき、総額20兆円強の規模で防災・減災対策が推進されております。同計画では、激甚化する自然災害への対応や老朽化インフラの維持管理・更新の強化、さらにはデジタル技術を活用したインフラ管理の高度化が重点事項とされており、関連分野での事業需要は今後も安定的に推移するものと見込まれます。

このような環境下において当社グループは、中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」のもと、個人と組織力の強化、技術力・発想力の向上を図り、高収益構造の確立に取り組んでおります。

インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検に代わり、当社が開発した３Ｄレーダ搭載車による高速調査・解析を活用し、維持管理・更新コストの削減と業績向上を両立させております。また、内閣府主導の第３期戦略的イノベーション創造プログラム（第３期SIP）において、スマートインフラマネジメントシステムの実現と構築を目指す計画に協力機関として参画し、研究成果の社会実装を目指しております。これにより、社会課題の解決と技術力の一層の向上が期待されます。また、一定規模以上の工事ではBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling Management）の義務化が進む中、グループ会社と連携し、３Ｄ管理された設計資料の提供体制強化に取り組んでおります。

エリア展開ではＦＣ店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために石川出張所の稼働を継続するなど、全国で起こりうる災害等に対して迅速に対応できる体制を整えてまいります。

業績につきましては、前年同期比で増収増益となりました。売上総利益率は前年同期並みに推移し、ＡＩ・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化などの施策により、基礎的な収益力は確実に向上しております。さらに当社のベトナム子会社との連携を強化し、設計・解析業務の一部を海外拠点で実施することで、品質を維持しつつ業務の効率化と生産性向上を図っております。これにより国内の技術者不足への対応と、持続可能な事業運営体制の構築を目指しております。

これらの取り組みを通じ、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の強化を図り、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,137百万円（前期比18.1％増）、利益につきましては、営業利益289百万円（前期比68.6％増）、経常利益292百万円（前期比69.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円（前期比79.7％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（試験総合サービス事業）

当第１四半期連結累計期間の試験総合サービス事業の業績は、自然災害からの復旧・復興関連業務に加え、防災・減災に向けた社会インフラの耐震化対策に伴う試験需要が堅調に推移いたしました。内部施策として、広域的な拠点間連携による業務の平準化や、部門を越えた技術員相互支援を通じた労務効率の最適化を図ったことが、収益性の向上に寄与しております。

非破壊調査試験においては、老朽化したインフラの維持管理・修繕需要が全国的に拡大する中、大規模な都市インフラの改修プロジェクトや、主要な交通インフラ整備に関連する継続的な案件受注が業績を牽引いたしました。また、内部施策として「選択と集中」による業務効率化を推進するとともに、専門性の高い中途人材の確保・育成を通じて、高付加価値なサービスの提供体制を強化しております。

環境調査試験においては、市場環境の変化に柔軟に対応し、従来の分析業務主体の構造から、エネルギー転換に伴う新たな調査需要の取り込みや、自然環境保全・公害対策に関する役務の深耕を図ったことで、受注領域の拡大に成功しました。組織の分業化や次世代を担う若手技術員の育成が定着したことも、安定した業績の下支えに繋がりました。

以上の結果、セグメント売上高1,732百万円（前期比14.1％増）、セグメント利益457百万円（前期比32.2％増）となりました。

試験総合サービス事業　セグメント別売上高詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名		第41期第１四半期		第42期第１四半期		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		924		1,058		133	114.4
非破壊調査試験	非破壊ＣＯ	251	388	278	404	15	103.9
	非破壊鉄	43		54
	物理探査	94		71
環境調査試験	環境調査	95	205	163	269	64	131.5
	環境分析	109		106
セグメント合計		1,519		1,732		213	114.1

試験総合サービス事業　セグメント別営業利益詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名		第41期第１四半期		第42期第１四半期		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		199		257		58	129.1
非破壊調査試験	非破壊ＣＯ	50	93	68	97	4	104.8
	非破壊鉄	△3		9
	物理探査	46		19
環境調査試験	環境調査	27	53	66	102	49	192.2
	環境分析	25		35
セグメント合計		346		457		111	132.2

（工事総合サービス事業）

当事業は、一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における地盤調査、地盤補強・改良工事から、構造物（コンクリート構造物、鋼構造物）の補強・補修工事、汚染された土壌の浄化工事が主な事業の内容となっております。

当第１四半期連結累計期間の工事総合サービス事業の業績は、大型の補修工事案件に係る売上を計上した結果、セグメント売上高255百万円（前期比108.2％増）、セグメント利益37百万円（前期比405.7％増）となりました。

大型案件による業績への寄与は一過性の側面を有しておりますが、同様の案件へのアプローチを強化し、恒常的な受注サイクル形成を目指してまいります。

（ソフトウェア開発販売事業）

当第１四半期連結累計期間の業績は、グループ会社である株式会社アドバンスドナレッジ研究所の流体解析ソフトウェアの販売等は堅調に推移したものの、新規顧客の獲得が当初予想を下回りました。今後は、営業体制の更なる強化と積極的な販促活動を展開し、早期の受注回復に努めてまいります。

以上の結果、セグメント売上高145百万円（前期比7.4％減）、セグメント利益36百万円（前期比21.9％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は7,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。その内訳は以下のとおりであります。

資産の部では、流動資産が4,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産146百万円の減少等であります。

固定資産は3,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物17百万円の減少等であります。

負債の部では流動負債が1,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円の減少となりました。主な内訳は、買掛金44百万円の減少、未払金66百万円の減少等であります。

固定負債は732百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金46百万円の減少等であります。

純資産の部では純資産が5,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金105百万円の増加等であります。

この結果、自己資本比率は72.1％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月13日の決算短信で公表いたしました、連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,223,659	2,349,118
受取手形、売掛金及び契約資産	1,703,028	1,556,129
商品	1,347	3,266
仕掛品	314,731	281,276
貯蔵品	16,580	17,649
その他	80,589	114,989
貸倒引当金	△26,555	△19,359
流動資産合計	4,313,381	4,303,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,205,056	1,187,420
土地	819,762	819,762
その他	356,526	379,625
有形固定資産合計	2,381,345	2,386,809
無形固定資産
のれん	12,058	－
その他	103,681	97,306
無形固定資産合計	115,740	97,306
投資その他の資産
投資有価証券	345,615	341,466
その他	196,342	194,374
貸倒引当金	△214	△35
投資その他の資産合計	541,744	535,804
固定資産合計	3,038,830	3,019,920
資産合計	7,352,211	7,322,991

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	268,581	223,717
１年内返済予定の長期借入金	186,828	186,828
リース債務	59,933	66,838
未払金	361,677	294,928
未払法人税等	145,229	114,600
賞与引当金	18,691	122,873
工事損失引当金	6,215	11,737
その他	374,546	291,172
流動負債合計	1,421,704	1,312,695
固定負債
長期借入金	218,613	171,906
リース債務	146,820	163,741
退職給付に係る負債	357,347	364,040
その他	32,978	32,913
固定負債合計	755,759	732,601
負債合計	2,177,464	2,045,297
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,876	1,205,876
資本剰余金	1,155,876	1,155,876
利益剰余金	2,734,979	2,840,533
自己株式	△11	△14
株主資本合計	5,096,721	5,202,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,676	72,773
為替換算調整勘定	2,349	2,647
その他の包括利益累計額合計	78,026	75,421
純資産合計	5,174,747	5,277,694
負債純資産合計	7,352,211	7,322,991

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
売上高	1,810,524	2,137,383
売上原価	1,061,721	1,248,672
売上総利益	748,802	888,710
販売費及び一般管理費	576,829	598,774
営業利益	171,973	289,935
営業外収益
受取利息	792	1,402
受取賃貸料	858	661
売電収入	344	379
固定資産売却益	344	1,785
その他	214	1,221
営業外収益合計	2,555	5,451
営業外費用
支払利息	1,391	1,610
訴訟関連費用	65	312
売電原価	211	186
その他	113	547
営業外費用合計	1,782	2,656
経常利益	172,745	292,730
税金等調整前四半期純利益	172,745	292,730
法人税等	66,531	101,853
四半期純利益	106,213	190,877
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,213	190,877

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
四半期純利益	106,213	190,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,804	△2,903
為替換算調整勘定	△1,369	297
その他の包括利益合計	4,434	△2,605
四半期包括利益	110,648	188,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	110,648	188,272

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	試験総合サービス事業	工事総合サービス事業	ソフトウェア開発販売事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	1,258,008	104,300	156,682	1,518,991	11,837	1,530,828	－	1,530,828
一定の期間にわたり移転される財	248,244	18,519	－	266,763	－	266,763	－	266,763
顧客との契約から生じる収益	1,506,252	122,820	156,682	1,785,755	11,837	1,797,592	－	1,797,592
その他の収益	12,932	－	－	12,932	－	12,932	－	12,932
外部顧客への売上高	1,519,184	122,820	156,682	1,798,687	11,837	1,810,524	－	1,810,524
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,519,184	122,820	156,682	1,798,687	11,837	1,810,524	－	1,810,524
セグメント利益	346,304	7,331	46,107	399,743	2,589	402,333	△230,360	171,973

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△230,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	試験総合サービス事業	工事総合サービス事業	ソフトウェア開発販売事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	1,354,944	193,722	145,024	1,693,691	3,856	1,697,548	－	1,697,548
一定の期間にわたり移転される財	364,304	62,026	－	426,331	－	426,331	－	426,331
顧客との契約から生じる収益	1,719,249	255,749	145,024	2,120,022	3,856	2,123,879	－	2,123,879
その他の収益	13,503	－	－	13,503	－	13,503	－	13,503
外部顧客への売上高	1,732,753	255,749	145,024	2,133,526	3,856	2,137,383	－	2,137,383
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,732,753	255,749	145,024	2,133,526	3,856	2,137,383	－	2,137,383
セグメント利益又は損失（△）	457,976	37,075	36,024	531,076	△676	530,399	△240,463	289,935

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年３月31日）
減価償却費	54,453千円	52,079千円
のれんの償却額	17,737千円	12,058千円

前第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年３月31日）

減価償却費

54,453千円

52,079千円

のれんの償却額

17,737千円

12,058千円

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

偶発債務

連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、2024年８月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

当社は、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーを2026年１月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業及びその事業の内容

①　結合企業の名称　株式会社土木管理総合試験所

事業の内容　土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験

②　被結合企業の名称　株式会社アイ・エス・ピー

事業の内容　土木測量設計プログラムパッケージの開発および販売

（２）企業結合日

2026年１月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社土木管理総合試験所を吸収合併存続会社とし、株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社土木管理総合試験所

（５）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、当社の完全子会社との合併であるため、当合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。

本合併は、グループ内のソフトウェア開発・販売事業における経営資源と管理体制の効率化を目的とするものであります。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。