３．経営方針

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「SOFT（技術）・HARD（機械）・HEART（心）を創ります。人と地球に優しい製品を開発し、社会に貢献します。」という経営理念のもと、生産性向上に資する切削工具等の開発・製造・販売に取り組んでまいりました。

また、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を創出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針としております。

さらに、当社グループは、社会との共存と自社の持続的成長を両立させる「サステナビリティ基本方針」を策定しております。社会と共生しつつ持続的な成長を実現するため、超硬小径エンドミルを中心に、「人と地球にやさしい高付加価値製品を最小限の資源で生産し、環境負荷の低減に努める」ことで、精密・微細加工用工具分野における圧倒的なプレゼンスの確立を目指します。

 

（2）目標とする経営指標

当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20％の確保を経営指標としております。

当期の売上高経常利益率は21.2%、前期比2.3ポイント増となり、目標とする指標を上回りました。国内の小径工具市場が停滞し、加えて人件費や諸費用の増加による原価率、経費率の上昇が利益を圧迫する中、中華圏、アジア市場の開拓と新製品の強化による販売回復と、量産効果と小集団活動による原価低減により、売上と利益の回復を達成しております。次期につきましては、先述の通りタングステンの価格及び供給動向の見通しが困難であることから、合理的な予想が可能となった時点で業績予想を開示いたします。

また、株主資本を効率的に活用する観点から自己資本純利益率（ROE）10％の確保も経営指標としておりますが、当期は増益に加えて、資本効率改善のため総額13億円を超える自社株買いを実施した結果、ROEは8.0％となり、目標未達ながら前期より0.9ポイント改善いたしました。

厳しい経営環境が続く中、足元では次期年度施策の着実な遂行により、経常利益率の計画水準達成と資本コストを上回るROEの回復を目標としつつ、中期経営戦略と施策の推進により利益成長機会を再度確保し、中期的に両指標の達成を目指します。

 

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、持続的成長と社会との共存の実現に向け、各部門及びグループ企業が相互に連携し、製品開発サイクルの好循環を創出することで、高付加価値製品の継続的な創出・提供を図ってまいります。

 

 

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上記目的達成のため、開発・生産・販売の各部門において下記戦略を実施してまいります。

 

①　開発部門

新製品開発においては、当社グループの強みである豊富な製品ラインアップの一層の強化・拡充を図るとともに、他社との「違い」を意識した独自性の高い製品の開発を推進してまいります。

具体的には、新素材を用いた工具の開発や加工方法・コーティング技術の改良を進めるとともに、営業部門との連携により製品開発に関する情報の収集・共有を強化し、販売店及びユーザーに支持される製品の開発に取り組んでまいります。

また、生産技術開発においては、次世代加工技術への対応を通じた既存技術の高度化を基本方針とし、自社開発工具研削盤のさらなる機能向上や、画像処理技術を活用した自動測定範囲の拡大を図ってまいります。

 

②　生産部門

生産活動においては、仙台工場で策定した「ものづくり行動指針」を基盤とし、自社開発機による自動化ラインの増強及び自動化範囲の拡大を通じて、無人化・省力化を継続的に推進してまいります。

これにより、高性能で品質のばらつきが少なく、かつ価格競争力を有する高付加価値製品を安定的に供給できる体制の高度化を図ってまいります。

あわせて、品質改善及び原価低減を目的とした小集団改善活動「オレンジFC活動（Future Challenge）」の一層の強化に取り組んでまいります。

さらに、子会社工場における生産能力の増強による小径エンドミル生産体制のリスク分散や、生産効率及び環境負荷低減の観点から電力使用量の削減を推進してまいります。

 

③　販売部門

国内販売においては、製品拡販に向けた仕組みづくりに改めて注力し、販売網の整備及び在庫の充実を図ることで、ユーザーに対して全製品をタイムリーかつ効率的に供給できる体制を強化してまいります。

また、販売店との協働を踏まえた施策を展開するとともに、ユーザー向けにはデジタル技術を活用し、自社サイトにおける工具検索機能の高度化や、オウンドメディア等を通じた製品情報の発信、データ分析に基づくマーケティングを推進してまいります。

海外においては、地域別戦略に基づき、各地域の特性に応じたアプローチにより、精密・微細加工市場の開拓及び拡大に取り組んでまいります。

 

（4）会社の対処すべき課題

当社グループは、小径工具による切削加工技術を通じて、我が国の強みである精密・微細加工分野を支えるとともに、ユーザーが安心して新たな加工領域に挑戦できるよう、高性能かつ品質の安定した高付加価値製品を、適正な価格で安定的に供給することを使命と認識しております。

この認識のもと、当面の課題として、国内外の販売網のさらなる充実を図るとともに、小径工具分野において他社との「違い」が際立つ差別化された新製品の投入及び既存製品ラインアップの拡充を進め、流通市場への安定的な在庫供給を通じて、市場におけるプレゼンスの再確立に取り組んでまいります。

 

（5）経営環境について

当社グループの主力製品である小径切削工具は、主に精密・微細加工を要する金型や各種部品の製造に使用されており、自動車、半導体、電子部品、光学機器、日用品、医療機器など幅広い産業分野において活用されています。このため、当社グループの業績は、これら最終製品の生産動向に大きく影響を受けます。近年は、成長を牽引してきたスマートフォンや自動車分野の需要が一巡する一方で、AIやデータセンター関連など、国内及び一部の海外市場で新たな小径工具需要が発生しております。中期的には、DXの進展に伴う半導体・電子部品需要の拡大や、医療・航空宇宙分野など新たな成長領域において、精密・微細加工技術への需要増加が見込まれております。これらを背景に、小径切削工具市場は引き続き成長していくものと認識しております。

足元懸念材料であるタングステンの相場価格上昇に伴う超硬素材の価格上昇につきましては、素材メーカーと協働しながら、十分な素材在庫を確保し対応しております。

 

（6）経営戦略の現状と見通し

中期経営戦略に基づき、市場成長が踊り場を迎える中において、各部門において着実な取り組みを進めております。製品開発では、当期において14型番の新製品開発及び規格拡大を実施し、製品ラインアップの充実を図りました。生産面では、自社製研削盤の改良や測定技術の高度化に加え、自動化の推進によりコスト低減を進めております。販売面では、国内外の販売網を更に活用し、多様な製品を円滑に供給するための体制整備を進めております。

今後については、精密・微細加工市場の中長期的な拡大を前提に、小径工具に特化した事業展開を継続し、中期戦略に基づく施策を着実に実行することで、持続的な利益成長の実現を目指してまいります。

 

（7）サステナビリティに関する考え方及び取組

①　サステナビリティ基本方針とマテリアリティ

当社グループでは、社会と共存しつつ自社の持続的成長を目指す観点から、2021年11月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、重要課題（マテリアリティ）と共に公表しております。

 

【サステナビリティ基本方針】

日進工具は、経営理念である「SOFT(技術)・HARD(機械)・HEART(心)を創ります。人と地球に優しい製品を開発し、社会に貢献します。」を実践し、精密な小径エンドミルを全世界に向けて提供することにより、企業や技術者のイノベーションを支えております。また、2004年にISO14000を認証取得し、環境配慮の重要性を自覚して様々な取り組みを実践してまいりました。これからも日進工具グループは、人と社会と環境が調和した持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

 

マテリアリティ

 

②　サステナビリティ推進体制

 

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③　気候変動に関する指標

当社グループではGHGプロトコルスタンダードに基づいて、サプライチェーンを通じたスコープ１・２・３の温室効果ガス排出量を算定しております。当期の当社グループ全体でのスコープ１・２合計排出量は、前期比184トン増加し、4,191トンとなりました。これは生産量の増加に伴い電力を中心とした消費エネルギー量が増加したためであります。またスコープ３を含めた前期（2025年3月期）の温室効果ガス総排出量は前々期に比べ設備投資額が増加したことから12,820トンと、前々期対比805トン増加しております。当社グループでは従前より電力使用量の削減目標を設定して省エネに取り組んでおり、スコープ１・２の排出量削減に継続的に取り組んでまいります。

 

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（8）その他、会社の経営上重要な事項

①　内部管理体制の整備・運用状況

当社グループでは、社内規程及び稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を行っております。また、内部統制報告制度への対応として、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用の推進及びその評価に加え、監査法人による内部統制監査への対応を行っております。

 

②　指名・報酬委員会の設置

当社グループでは、コーポレートガバナンスの強化を目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、委員長も独立社外取締役から選任される諮問機関であり、取締役会の諮問に応じて、取締役等の候補者の指名（監査等委員である取締役を除く）及び報酬について審議し、その結果を答申することで、取締役会の独立性及び透明性の向上を図っております。

 

③　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応

当社グループでは、従前より連結資本コストを8.6％と想定し、これを上回る資本効率の達成を目的として、自己資本純利益率（ROE）10％の確保を経営目標としております。また、ROE目標の達成に向け、売上高経常利益率20％の維持をもう一つの重要な経営指標としております。当期は、中期経営課題である海外販売の強化と新製品の開発による製品群の充実が奏功し、また原価低減にも注力した結果、売上高経常利益率21.2％と目標を達成いたしました。また、低下が続いていたROEについては、増益及び自己株式取得による資本効率の改善により、当期は8.0％と前期より0.9ポイント改善しております。

当社グループの中期的な経営課題については整理を終え対策に着手しており、当面は次期計画を着実に遂行することにより、経常利益額及び経常利益率の反転定着を図るとともに、グループ全体で中期課題の解決に取り組むことで、持続的成長の実現及び資本コストを上回る水準へのROE回復を目指してまいります。

 

④　その他

その他の取組みとして、監査等委員による各部門長へのヒアリング及び内部監査部門による各部門への監査を実施しております。また、内部監査については、社長及び取締役会の双方に報告・答申を行うデュアルレポーティング体制を採用しております。

コンプライアンスの遵守については、コンプライアンス担当役員を中心に推進しており、従業員研修や社内業務連絡を通じた教育の充実に努めております。さらに、外部弁護士を窓口とする「コンプライアンス相談窓口」を設置し、内部通報制度の実効性向上を図っております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

　前連結会計年度5社、当連結会計年度5社

連結子会社名

株式会社ジーテック

株式会社牧野工業

株式会社日進エンジニアリング

日進工具香港有限公司

NS TOOL USA,INC.

 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日進工具香港有限公司及びNS TOOL USA,INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

  (イ）製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度において予想される支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。また、一部の海外子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加825株は、譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う無償取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,300株は、新株予約権の行使による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少59,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,504,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,200株は、当社従業員に対する譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少69,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

（リース取引関係）

該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資はリスクの僅少な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、主にエクイティ・ファイナンスによる方針であります。

なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への売上にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループにおきましては円建て取引のウェイトが高いことから、外貨建債権の金額は僅少であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2025年３月31日）

　2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、その他有価証券には含めておりません（（注）２．参照）。

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること並びに預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

当連結会計年度（2026年３月31日）

　2026年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、その他有価証券には含めておりません（（注）２．参照）。

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること並びに預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

 

当連結会計年度（2026年３月31日）

 

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

 

当連結会計年度（2026年３月31日）

 

(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

 

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,790千円）については、上記には含まれておりません。

 

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,790千円）については、上記には含まれておりません。

 

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引をまったく利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

 

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が付与対象者であります。

２　株式数に換算して記載しております。

３　2021年４月１日付で実施した１株を２株とする株式分割の影響を考慮しております。

 

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月１日付で実施した１株を２株とする株式分割の影響を考慮しております。

 

①ストック・オプションの数

 

②単価情報

 

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

５．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1）譲渡制限付株式報酬の内容

 

（注）１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が付与対象者であります。

２　付与日から当社の取締役及び執行役員、当社の子会社の取締役のいずれの地位からも退任するまでの期間（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３ヶ月を経過するまでに退任する場合につき、付与日の翌年７月１日時点とします。）

上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）において、対象取締役等は割り当てられた本割当株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとします（以下「譲渡制限」といいます。）。

３　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という）、継続して当社の取締役及び執行役員、当社の子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。但し、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間が満了する前に上記の地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。

４　本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員及び従業員、当社の子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。但し、対象従業員が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。

５　組織再編等における取扱い

本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定する場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

ただし、上記の定めにかかわらず、組織再編等の効力発生日が付与日の翌年７月１日以前である場合には、当該効力発生日に先立ち、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得します。

 

 

 

 

 

 

 

 

(2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

 

②単価情報

 

 

(3）公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

（資産除去債務関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度

賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1,639千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は当連結会計年度末は41,082千円であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。