○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、月によって多少の変動はありましたが平均すると横ばいの緩やかな動きとなりました。

海外の紛争によるエネルギー価格上昇や米国による高関税問題による物価上昇も落ち着きを見せて、日本国内のインフレ率は食料品を除くと低下してきましたが、個人消費は盛り上がりに欠ける展開となりました。企業の設備についてはシステム投資が高水準で推移していて、機械設備に関しては老朽設備の入替えや自動化などは一定量ありましたが力強い動きとはなりませんでした。

国内製造業については、AIの普及に伴って今後ますます進展すると予想される高スペック半導体需要は旺盛で、半導体製造装置も一時期的な停滞から回復してきました。昨年の米国による高関税措置により減少していた米国向け輸出も回復しだして、様子見をしていた生産も回復し、自動車や金属製品、機械設備なども戻してきました。特に輸出比率の高い大手製造業は、為替の円安傾向が継続していることや欧米の金融緩和による景気下支えにより、輸出が回復傾向になるなど業績面で回復してきました。一方で日本国内での事業展開が中心の中小製造業は、受注量が十分に確保できていない企業が多く、景況感は悪化してきています。

このような状況のなかコレットチャック部門では、半導体製造装置に絡む部品や関税問題が落ち着いてきた自動車、海外輸出にけん引された工作機械などが多少動き、11月はやや受注が増えましたが12月は減少しました。国内は複雑な部品加工向けのコレットチャックの比率が多くなっていますが受注量は低水準となり、海外は中国・韓国中心に半導体検査部品加工用のコレットチャックが増加しました。合計すると販売比率の高い国内向けが減少したことで、受注は前期に比較して減少しました。

この結果、当セグメントの中間会計期間の売上高は533,971千円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は189,192千円（前年同期比2.1％減）となりました。

切削工具部門では、量産部品加工から単品加工まで多様な切削加工で使用される工具を扱っているため、様々な業種から受注が少しずつ入ってきます。昨年末にかけて日本国内の中小製造業に仕事が多少出て、当社の受注も微増となりました。

別注切削工具の製作・再研磨は、加工する形状に合わせて工具を成形するニーズを捉えて一定の受注は確保したものの、国内製造業の設備稼働率はそれほど高まらず、売上高は77,311千円（前年同期比3.7％増）となりました。

市販切削工具の再研磨は、様々な業種の切削加工で使用されている工具の再研磨ですが、当社の顧客層の大部分を占める中小製造業において設備稼働率が高まらなかったことで、当社の受注も横ばいとなりました。売上高は160,915千円（前年同期比0.6％減）となりました。

この結果、当セグメントの中間会計期間の売上高は238,227千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は57,460千円（前年同期は7,272千円の損失）となりました。

自動旋盤用カム部門では、現存するカム式自動旋盤で加工する量産部品加工が一定量あり、当社の受注は増加しました。

この結果、当セグメントの中間会計期間の売上高は7,569千円（前年同期比14.7％増）、セグメント損失は736千円（前年同期は1,957千円の損失）となりました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は779,767千円（前年同期比2.0％減）、営業利益は66,468千円（前年同期比422.4％増）、経常利益は90,222千円（前年同期比182.3％増）、中間純利益は63,609千円（前年同期比282.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（1）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産の残高は、4,504,916千円（前事業年度末は5,347,399千円）となり842,483千円の減少となりました。これは、前払費用が14,792千円増加しましたが、現金及び預金が726,616千円、受取手形及び売掛金が48,893千円、未収還付法人税等が45,911千円、仕掛品が14,513千円、原材料が4,146千円減少したこと等によるものであります。

また、当中間会計期間末における固定資産の残高は、3,305,349千円（前事業年度末は2,711,190千円）となり594,158千円の増加となりました。これは、繰延税金資産が55,321千円、無形固定資産が5,596千円減少しましたが、投資有価証券が631,978千円、建物及び構築物が11,630千円、長期前払費用が7,860千円、機械装置及び運搬具が3,323千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当中間会計期間末における総資産は、7,810,266千円（前事業年度末は8,058,590千円）となりました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債の残高は、176,177千円（前事業年度末は107,774千円）となり68,403千円の増加となりました。これは、買掛金が2,731千円減少しましたが、未払金が32,442千円、その他が19,598千円、未払法人税等が15,514千円、役員賞与引当金が3,580千円増加したことによるものであります。

また、当中間会計期間末における固定負債の残高は、464,120千円（前事業年度末は465,469千円）となり1,348千円の減少となりました。これは、退職給付引当金が573千円増加しましたが、長期未払金が1,469千円、その他が452千円減少したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間末における負債合計は、640,298千円（前事業年度末は573,243千円）となりました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産の残高は、7,169,967千円（前事業年度末は7,485,347千円）となり315,380千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が91,064千円、資本剰余金が19,803千円増加し、自己株式の減少が12,164千円ありましたが、利益剰余金が438,413千円減少したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ174,549千円増加し、607,938千円となりました。なお、当中間会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、319,818千円の増加（前年同四半期は92,378千円の増加）となりました。これは、仕入債務の増減額が2,731千円ありましたが、税引前中間純利益が90,203千円、減価償却費が49,866千円、売上債権の増減額が48,893千円、法人税等の還付額が45,047千円、未払金の増減額が31,566千円、その他が25,157千円、利息及び配当金の受取額が21,768千円、棚卸資産の増減額が19,268千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、355,322千円の増加（前年同四半期は266,571千円の増加）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が500,000千円、有形固定資産の取得による支出が44,148千円、無形固定資産の取得による支出が1,820千円ありましたが、定期預金の増減額が901,166千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、500,592千円減少（前年同四半期は501,177千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が500,140千円、リース債務の返済による支出が452千円あったことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の見通しにつきましては、2025年８月８日発表の業績予想どおりとなる見込みであります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

　配当金支払額

当中間会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

　配当金支払額

（中間貸借対照表関係）

※　中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前中間会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

　　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ.　当中間会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

　　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　  　前中間会計期間（自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日）

　  　当中間会計期間（自　2025年７月１日 　至　2025年12月31日）