○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………

4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………

7

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

12

（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

15

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

15

４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………

15

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………

15

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」のもと、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的な企業価値向上を目指して各種施策に取り組んでおります。

当連結会計年度における事業環境は、米国関税政策が自動車をはじめ幅広い産業に影響を及ぼし、原材料費、エネルギーコスト、物流費等の高止まりが続くなど、先行きの不透明感が強い状況で推移しました。このような環境下において、当社グループでは、水素・新エネルギー分野を中心とした成長領域への投資、生産体制の最適化およびDXの推進など、中期経営計画で掲げた各種施策を着実に進めております。

一方で、当期に稼働を開始した新工場については、中長期的な生産効率向上およびコスト競争力強化を見据えた戦略的な投資であるものの、稼働初期段階においては減価償却費や固定費の負担が先行する状況となりました。また、原材料費および人件費の上昇も利益を圧迫する要因となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

売上高   272億89百万円（前連結会計年度比　 0.1％増）

営業利益  11億82百万円（前連結会計年度比　49.5％減）

経常利益  14億66百万円（前連結会計年度比　41.6％減）

親会社株主に帰属する当期純利益　21億44百万円（前連結会計年度比　59.4％増）

 

なお、「中期経営計画2026」において掲げた成長投資および経営基盤強化施策は概ね計画どおり進捗している一方、外部環境の変化や新工場稼働初期に伴う費用負担の影響により、収益の立ち上がりについては当初想定より時間を要している状況にあります。

当社グループといたしましては、足元の不確実性を踏まえた安定的かつ持続的な成長を重視した経営を継続し、「中期経営計画2026」の進捗と課題について、引き続き慎重に検証してまいります。

 

　事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

［迅速流体継手事業］

迅速流体継手事業は半導体向け及び自動車関連産業向け需要の低調が継続しているものの、産業機械向け需要は底堅く推移し、売上高は124億39百万円（前連結会計年度比3.7％の増収）となりました。利益面では、経費の増加及びタイバーツ高による仕入額の増加により原価率が上昇し、営業利益19億63百万円（同5.0％の減益）となりました。

 

［機械工具事業］

機械工具事業は、建設、建築業界向け製品の売上の減少により、売上高は82億57百万円（同4.0％の減収）となりました。利益面では、消耗品の売上減少に加え固定費比率上昇により、営業損失６億円（前連結会計年度は４億15百万円の営業利益）となりました。

 

［リニア駆動ポンプ事業］

リニア駆動ポンプ事業は、欧州の売上増により、売上高は45億14百万円（同3.4％の増収）となりました。利益面では、タイバーツ高による仕入額の増加の影響により、営業損失１億21百万円（前連結会計年度は１億43百万円の営業損失）となりました。

 

［建築機器事業］

建築機器事業は、建設業界の資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く、売上高は20億78百万円（同9.3％の減収）となりました。利益面では、売上減少に加え固定費比率上昇より、営業損失58百万円（前連結会計年度は２百万円の営業利益）となりました。

 

海外売上高は、各地域において売上が増加したことにより、96億51百万円（前連結会計年度比4.4％の増収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は35.4％となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて20億65百万円（前連結会計年度末比3.1%）増加し686億70百万円となりました。これは主として新工場竣工による有形固定資産の増加44億12百万円、無形固定資産の増加７億93百万円、投資有価証券の増加６億６百万円、現金及び預金の減少40億85百万円等によるものであります。

負債残高は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債の減少８億51百万円、買掛金の減少２億30百万円、繰延税金負債の増加２億34百万円、未払法人税等の増加１億69百万円等により６億93百万円（前連結会計年度末比8.2%）減少し77億27百万円となりました。

純資産残高は、前連結会計年度末に比べて27億59百万円（前連結会計年度末比4.7%）増加し609億42百万円となりました。これは利益剰余金の増加14億25百万円、退職給付に係る調整累計額の増加５億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億98百万円、為替換算調整勘定の増加２億84百万円等によるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支出101億91百万円、これは主として新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出63億３百万円、補助金収入23億70百万円、法人税等の支払い８億91百万円、無形固定資産の取得による支出９億54百万円、未払消費税等の減少７億13百万円等による減少があったものの、定期預金の払戻による収入126億80百万円、税金等調整前当期純利益32億49百万円、補助金の受取額23億70百万円等があったため、前連結会計年度末より16億79百万円減少し、当連結会計年度末には117億49百万円となりました。

    ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、41億74百万円（前連結会計年度比54.1%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益32億49百万円、補助金の受取額23億70百万円等による資金の増加があったものの、補助金収入23億70百万円、法人税等の支払い８億91百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

    ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、47億98百万円（前連結会計年度比30.0%減）となりました。これは、定期預金の払戻による収入126億80百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出101億91百万円、有形固定資産の取得による支出63億３百万円、無形固定資産の取得による支出９億54百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

    ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、10億39百万円（前連結会計年度比24.9%減）となりました。これは、親会社による配当金の支払い７億11百万円、リース債務の返済による支出３億25百万円等によるものであります。

 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

 

2025年３月期

2026年３月期

自己資本比率（％）

87.3

88.7

時価ベースの自己資本比率（％）

51.7

44.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（債務償還年数）

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

74.3

117.9

 上記各指標の算式は以下のとおりであります。

自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

   （注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   （注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

　 （注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債（ただし、リース債務をのぞく）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）今後の見通し

当社グループは、「中期経営計画2026」に基づき、成長領域への投資および生産体制の最適化、経営基盤の強化を進めております。一方で、足元では中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、原材料費、エネルギーコスト等の高止まりにより、当社グループをとりまく事業環境は不確実性が高い状況が継続していることに加え、新工場の稼働により、減価償却費等の固定費負担が先行している状況となっております。

これらの状況を踏まえ、当社としては、「中期経営計画2026」における業績目標の達成が困難であると見込まれる現状を鑑み、外部要因・内部要因および対応すべき課題について総合的な検証を行っております。また、これらの課題に対する抜本的な対応策を含めた「中期経営計画2029」の策定を進めたうえで、2026年度中を目途に公表することを予定しております。

引き続き、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を重視した経営を推進してまいります。

 

上記の前提のもと、2027年３月期の連結業績につきましては以下の通り想定しています。

なお、記載する連結業績予想は、現時点で想定し得る事業環境および前提条件に基づき、当社として合理的と判断した見通しです。本業績予想は、「中期経営計画2026」の最終年度における足元の事業環境や、新工場稼働初期に伴う費用負担等を織り込んだ水準として算定しております。

 

 

 

 

（百万円）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

29,190

1,750

1,890

1,470

 

　上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、持続的な成長投資及び不測の事態への対応を可能にし、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としており、配当性向は40%を目処としております。

2026年３月期（70期）の配当につきましては、「中期経営計画2026」のキャッシュアロケーションで掲げる株主還元と近年の配当実績を勘案し、年間の配当金は１株当たり40円（中間配当金20円、期末配当金20円）とする計画としておりました。期中において、新工場投資に係る補助金23億円を受領したことにより、当期純利益が増加し、結果として当期の連結配当性向は34.9％となりました。なお、当該補助金は本業から得られた利益ではないことから、配当原資とはみなしておらず、配当金につきましては期初計画どおりの金額としております。

次期、2027年３月期（71期）の配当は、連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益から配当性向40％を目途に、１株当たり配当金につきましては、中間配当16円、期末配当16円とし、年間で32円を予定しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,305

16,219

受取手形及び売掛金

3,457

3,505

電子記録債権

3,153

3,075

商品及び製品

6,541

6,125

仕掛品

326

352

原材料及び貯蔵品

3,506

3,679

その他

1,400

2,166

貸倒引当金

△2

△6

流動資産合計

38,687

35,116

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,698

22,721

減価償却累計額

△7,387

△8,113

建物及び構築物（純額）

4,310

14,607

機械装置及び運搬具

5,309

7,058

減価償却累計額

△4,308

△4,574

機械装置及び運搬具（純額）

1,001

2,483

工具、器具及び備品

8,083

9,203

減価償却累計額

△7,517

△7,809

工具、器具及び備品（純額）

565

1,394

土地

4,121

4,121

リース資産

2,812

2,931

減価償却累計額

△1,334

△1,467

リース資産（純額）

1,478

1,463

建設仮勘定

8,313

131

有形固定資産合計

19,791

24,203

無形固定資産

 

 

その他

2,892

3,686

無形固定資産合計

2,892

3,686

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,123

4,730

長期貸付金

16

11

繰延税金資産

800

588

その他

309

348

貸倒引当金

△15

△16

投資その他の資産合計

5,233

5,663

固定資産合計

27,917

33,553

資産合計

66,605

68,670

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,015

784

リース債務

280

279

未払法人税等

493

662

賞与引当金

534

503

役員賞与引当金

49

37

その他

1,801

1,867

流動負債合計

4,174

4,134

固定負債

 

 

リース債務

1,306

1,262

退職給付に係る負債

2,338

1,486

役員退職慰労引当金

221

231

繰延税金負債

-

234

資産除去債務

30

30

その他

349

346

固定負債合計

4,246

3,592

負債合計

8,421

7,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,850

1,850

資本剰余金

1,924

1,924

利益剰余金

51,955

53,381

自己株式

△854

△769

株主資本合計

54,875

56,385

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,261

1,660

繰延ヘッジ損益

△8

31

為替換算調整勘定

2,186

2,470

退職給付に係る調整累計額

△142

384

その他の包括利益累計額合計

3,296

4,547

非支配株主持分

11

9

純資産合計

58,183

60,942

負債純資産合計

66,605

68,670

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

27,256

27,289

売上原価

15,113

15,832

売上総利益

12,142

11,456

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

2,788

2,853

賞与引当金繰入額

281

265

退職給付費用

234

240

役員退職慰労引当金繰入額

43

39

販売促進費

195

243

研究開発費

870

930

その他

5,386

5,702

販売費及び一般管理費合計

9,799

10,274

営業利益

2,342

1,182

営業外収益

 

 

受取利息

97

91

受取配当金

83

104

為替差益

-

19

受取家賃

47

56

固定資産売却益

5

5

その他

62

84

営業外収益合計

296

361

営業外費用

 

 

支払利息

36

36

為替差損

50

-

固定資産除却損

3

16

自己株式取得費用

23

-

租税公課

3

-

その他

9

23

営業外費用合計

127

76

経常利益

2,510

1,466

特別利益

 

 

補助金収入

-

2,370

特別利益合計

-

2,370

特別損失

 

 

減損損失

62

137

工場移転関連費用

-

449

特別調査費用等

107

-

特別損失合計

169

587

税金等調整前当期純利益

2,340

3,249

法人税、住民税及び事業税

756

1,105

法人税等調整額

238

△1

法人税等合計

994

1,104

当期純利益

1,346

2,145

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

1,345

2,144

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益

1,346

2,145

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

398

繰延ヘッジ損益

4

40

為替換算調整勘定

774

285

退職給付に係る調整額

△21

527

その他の包括利益合計

762

1,250

包括利益

2,108

3,395

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,106

3,394

非支配株主に係る包括利益

1

1

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,850

1,924

56,425

△5,571

54,628

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△676

 

△676

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,345

 

1,345

自己株式の取得

 

 

 

△421

△421

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

△5,138

 

5,138

-

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

5,138

△5,138

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△4,470

4,716

246

当期末残高

1,850

1,924

51,955

△854

54,875

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,257

△13

1,412

△121

2,535

10

57,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△676

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,345

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△421

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4

4

773

△21

761

0

761

当期変動額合計

4

4

773

△21

761

0

1,008

当期末残高

1,261

△8

2,186

△142

3,296

11

58,183

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,850

1,924

51,955

△854

54,875

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△711

 

△711

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,144

 

2,144

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

△7

 

84

76

自己株式の消却

 

 

 

 

 

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

7

△7

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,425

84

1,510

当期末残高

1,850

1,924

53,381

△769

56,385

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,261

△8

2,186

△142

3,296

11

58,183

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△711

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,144

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

76

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

398

40

284

527

1,250

△1

1,249

当期変動額合計

398

40

284

527

1,250

△1

2,759

当期末残高

1,660

31

2,470

384

4,547

9

60,942

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,340

3,249

減価償却費

1,270

1,948

長期前払費用償却額

23

22

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

29

10

賞与引当金の増減額（△は減少）

2

△31

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

4

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△85

△76

受取利息及び受取配当金

△181

△195

補助金収入

-

△2,370

支払利息

36

36

減損損失

62

137

工場移転関連費用

-

449

売上債権の増減額（△は増加）

147

56

棚卸資産の増減額（△は増加）

△606

340

その他の流動資産の増減額（△は増加）

222

△16

仕入債務の増減額（△は減少）

194

△229

未払消費税等の増減額（△は減少）

△387

△713

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△17

165

その他の固定負債の増減額（△は減少）

0

△3

その他

39

171

小計

3,091

2,956

利息及び配当金の受取額

174

203

補助金の受取額

-

2,370

利息の支払額

△36

△35

法人税等の支払額

△521

△891

工場移転関連費用の支払額

-

△429

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,709

4,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△13,767

△10,191

定期預金の払戻による収入

13,451

12,680

投資有価証券の取得による支出

△439

△21

有形固定資産の取得による支出

△4,791

△6,303

有形固定資産の売却による収入

1

7

無形固定資産の取得による支出

△1,273

△954

長期前払費用の取得による支出

△37

△28

貸付けによる支出

△1

-

貸付金の回収による収入

6

5

その他

△0

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,852

△4,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△421

-

非支配株主への配当金の支払額

△1

△2

配当金の支払額

△674

△711

リース債務の返済による支出

△287

△325

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,385

△1,039

現金及び現金同等物に係る換算差額

151

△15

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△5,376

△1,679

現金及び現金同等物の期首残高

18,805

13,429

現金及び現金同等物の期末残高

13,429

11,749

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

　当社グループは、「中期経営計画2023」の基本方針に掲げた「新しい生産体制の構築」を進めていく中で、当連結会計年度における国内２工場の統合及び新工場の竣工を契機として、国内子会社における生産用機械装置の使用実績及び使用計画年数に基づき利用可能期間を見直しました。その結果、当連結会計年度より、国内子会社の生産用機械装置の耐用年数を22年に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ147百万円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品別に「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。

　「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。

「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売をしております。

　「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

ける記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体

継手

機械工具

リニア駆動

ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,994

8,605

4,365

2,290

27,256

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

11,994

8,605

4,365

2,290

27,256

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

11,994

8,605

4,365

2,290

27,256

セグメント利益又は損失（△）

2,067

415

△143

2

2,342

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

545

413

259

75

1,294

　（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

　      ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

 

Ⅱ　当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体

継手

機械工具

リニア駆動

ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,439

8,257

4,514

2,078

27,289

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

12,439

8,257

4,514

2,078

27,289

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

12,439

8,257

4,514

2,078

27,289

セグメント利益又は損失（△）

1,963

△600

△121

△58

1,182

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

555

948

244

222

1,971

　（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

　      ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

18,007

2,450

2,011

2,327

864

1,593

27,256

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

18,534

249

87

2

783

133

19,791

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱山善

5,151

迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他

 

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

17,638

2,518

2,102

2,470

904

1,656

27,289

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

22,881

243

162

1

795

119

24,203

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱山善

4,515

迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は62百万円であり、その内訳は主に「工具、器具及び備品」であります。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は137百万円であり、その内訳は主に「土地、建物及び構築物」であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

 

１株当たり純資産額

3,108.44円

１株当たり当期純利益

   71.86円

　

 

１株当たり純資産額

3,248.40円

１株当たり当期純利益

114.57円

　

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,345

2,144

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,345

2,144

普通株式の期中平均株式数（株）

18,720,704

18,715,876

 （注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

58,183

60,942

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

11

9

（うち非支配株主持分（百万円））

(      11)

(      9)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

58,172

60,932

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

18,714,328

18,757,788

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

４．その他

　役員の異動

    ① 代表取締役の異動

       該当事項はありません。

    ② その他の役員の異動

       ・退任予定取締役

         取締役　野口　浩臣

       ・新任取締役候補

         取締役　千葉　隆志（現　専務執行役員）

    ③ 就任及び退任予定日

       2026年６月23日