１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………20
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………20
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………23
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………25
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………25
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………26
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………26
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における日本経済の情勢は、米国の関税措置を始めとする各国の関税政策や中東情勢に伴うインフレリスクの高まり等の影響はあるものの、全体としては緩やかな成長が継続いたしました。一方、海外情勢においては、各国の関税政策が、グローバルな貿易活動や国際金融資本市場への影響等を通じて世界経済を押し下げる可能性や、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、交易条件の悪化等による世界経済へマイナスの影響を及ぼす可能性がある中、不確実性が高い状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境においては、政府の経済政策や緩和的な金融環境が下支え要因として作用する中、人手不足対応の省力化投資や能力増強投資に加え、デジタル関連、ＡＩ関連の投資、自動車産業における電装化、安全化のための設備投資等をはじめ、製造生産システムの自動化、効率化、高品質化ニーズ等により、モビリティ業界を中心に景気低迷が続いている欧州市場を除き、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。
当社グループは、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術・アイデアを提供し、また生産工程全体の効率化や品質向上にも貢献する「ラインビルダー」として、ユーザーごとの固有のニーズやウォンツを実現する一貫生産ラインの提供に努めております。新たな技術革新に伴うユーザーの新規製品の自動化案件に対して、ユーザーと共に先端設備の開発を行っており、従来よりも生産設備の規模が大型化し、納期も長期化の傾向にあります。また、採用したい人材が集まる場所にテクニカルセンターを開設するなど、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」により、ニッチな業界における優れた即戦力人材の確保を推進しております。
国内においては、今年３月に民事再生手続中の株式会社片岡製作所の再生支援及びシナジー効果の拡大等を目的として、株式会社日本政策投資銀行との共同出資にて、ＮＩＴＴＯＫＵ ＫＹＯＴＯ株式会社を設立、４月に片岡製作所のレーザ加工システム事業を譲り受けることを締結いたしました。今後は、当社グループのレーザ関連事業における新たな収益機会の創出により、ビジネスと業績の拡大に努めてまいります。一方、海外においては、昨年12月に第一実業株式会社との共同出資によりインドにＮＩＴＴＯＫＵ ＦＡ ＩＮＤＩＡ ＰＶＴ. ＬＴＤ.を設立、幅広いネットワークと販売力を活用した当社製品の販売強化と収益力の向上を目指し、今後、本格稼働を進めてまいります。
以上の状況下、当連結会計年度においては、米国等海外向けの売上が盛況であったことに加え、新規開発要素を含む案件の割合が前期比減少、また価格転嫁及びコスト削減等の取り組みが奏功したため、売上・利益ともに前期比大幅に増加し、過去最高となりました。
当社個別ベースでの受注高は前期に対し12.6％増加し、271億94百万円となりました。また、個別売上高は前期比51.8％増の298億20百万円となり、個別受注残高は前期比11.1％減の210億55百万円となりました。
当社グループにおける連結売上高は424億12百万円（前期比27.5％増）、営業利益は54億39百万円（前期比385.9％増）、経常利益は54億92百万円（前期比348.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は34億39百万円（前期比163.0％増）となりました。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
当社グループは、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載する技術をベースにし、独自開発のＯＳにより高機能多軸同期制御が可能な生産システムによるさまざまな生産ライン構築を提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資するビジネスモデルを追求しております。ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、ニッチな分野でのオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブラックオーシャン戦術」をグローバルに推進することによって、競合他社の参入障壁を高め、競争力及びマーケットプレゼンスの更なる向上に努めております。この成果として、半導体業界向けの高速検査ハンドラー、エナジーデバイス業界向けの捲回機、ロール・ツー・ロール等、コイルデバイス事業やモータ事業以外の領域が広がっております。
また、ヒューマノイドロボットの関節や指先用として、当社が強みとする小型で精密なモータの開発や、地政学的リスクを考慮したレアアースレスのセラミックモータの開発、高機能なスマートフォン向けのスピーカやイヤホン用コイル等の新設備開発にも努めております。更に、ＡＩサーバー市場においては、省電力化や高効率な冷却性能等が重要課題となる中、当社の精密・高占積率の巻線技術を強みに、ステッピングモータや空冷用ファンモータ、水冷用ポンプモータ製造設備の受注拡大にも取り組んでおります。
これらの結果、全売上高の約95％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業においては、連結売上高は、405億13百万円（前期比28.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、61億15百万円（前期比242.3％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、254億90百万円（前期比14.5％増）、売上高は、279億27百万円（前期比56.6％増）、当期末の受注残高は、205億68百万円（前期比10.6％減）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
非接触ＩＣカードの売上高は14億50百万円と前期比3.6％減、ＦＡタグや電池タグ等、タグの合計売上高は、半導体の需要増加等に伴い生産ライン管理用ＦＡタグの売上が増加したことにより、３億39百万円と前期比139.6％増となりました。
これらの結果、連結売上高は、18億99百万円（前期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、５億94百万円（前期比33.4％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、17億３百万円（前期比9.8％減）、売上高は、18億92百万円（前期比4.7％増）、当期末の受注残高は、４億87百万円（前期比27.9％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比29億43百万円増加し、444億70百万円となりました。これは主として、現金及び預金が52億25百万円増加、電子記録債権が２億91百万円増加、受取手形及び売掛金が２億85百万円増加したものの、仕掛品が27億13百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比４億18百万円減少し、184億69百万円となりました。これは主として、投資有価証券が１億91百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が14百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が11億27百万円減少、土地が10億34百万円減少、のれんが54百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比25億24百万円増加し、629億40百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比18億77百万円減少し、144億50百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が３億33百万円増加したものの、契約負債が23億24百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比４億89百万円増加し、79億73百万円となりました。これは主として、長期借入金が３億95百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比13億88百万円減少し、224億23百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末対比39億13百万円増加し、405億16百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比53億５百万円増加し、195億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は41億２百万円（前連結会計年度は50百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が48億93百万円、棚卸資産の減少が29億５百万円、減価償却費が12億30百万円あったものの、契約負債の減少が24億98百万円、仕入債務の減少が10億41百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は８億13百万円（前連結会計年度は１億54百万円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が20億26百万円、投資有価証券の売却による収入が１億89百万円あったものの、保険積立金の積立による支出が７億54百万円、有形固定資産の取得による支出が６億59百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億60百万円（前連結会計年度は３億29百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が30億円あったものの、長期借入金の返済による支出が22億71百万円、配当金の支払額による支出が８億58百万円あったことによるものです。
今後の見通しにつきましては、国際経済において全体として緩やかな持ち直しが続くことが期待されるものの、米国の関税政策の動向や中東情勢の影響に伴うインフレリスクの高まり等、留意すべき下振れリスクが顕在化しております。日本経済においては、政府が戦略的に財政出動を行う中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を受け緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、金融資本市場の変動、地政学的リスクの高まりや世界経済の下振れリスクなどが日本経済を下押しするリスクとなっていることに留意する必要があります。
当社グループは、2027年3月期においては、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の２年目として、当初の計画を上回るペースでの業績達成に向け、事業部毎の戦略を着実に推進してまいります。競争力・マーケットプレゼンスの更なる向上を図る「ブラックオーシャン戦術」、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」、シナジー効果によるビジネス・業容の拡大を企図した「Ｍ＆Ａ戦略」、更に当社が強みとする巻線技術を活かし、ヒューマノイドロボットの関節や指先向けの小型・精密なコアレスモータおよびブラシレスＤＣモータ等の新設備開発を進めてまいります。併せて、地政学的リスクや環境負荷低減に配慮したレアアースレスのセラミックモータや、スマートフォンの高機能化に対応するトリプルコイルスピーカ、ダブルコイルイヤホン、新型振動デバイス、ＶＣＭコイル等の新設備開発を通じ、成長分野での競争力強化に努めてまいります。
ＡＩサーバー市場においては、省電力化や高効率な冷却性能等が重要課題となる中、精密・高占積率の巻線技術を強みに、高精度な情報伝達を支えるステッピングモータや空冷用ファンモータ、水冷用ポンプモータの製造設備を展開し、新たな成長領域として事業拡大を目指してまいります。また、半導体業界向けの高速検査ハンドラー、エナジーデバイス業界向けの捲回機、ペロブスカイト太陽電池向けのロール・ツー・ロール等、コイルデバイス事業やモータ事業以外の領域等の戦略製品ラインナップの拡充等を推進してまいります。
国内においては、ＮＩＴＴＯＫＵ ＫＹＯＴＯ株式会社にて、ロール・ツー・ロール設備におけるレーザ加工技術、モータ事業や半導体関連事業におけるプロセス技術等とのシナジー効果を追求することにより、レーザ関連事業における新たな収益機会の創出とビジネス・業績の拡大に努めてまいります。一方、海外においては、昨年、第一実業株式会社との共同出資によりインドにＮＩＴＴＯＫＵ ＦＡ ＩＮＤＩＡ ＰＶＴ. ＬＴＤ.を設立、幅広いネットワークと販売力を活用した当社製品の販売強化と収益力の向上を目指し、今後、本格稼働を進めてまいります。
当社は地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献する「ラインビルダー」として、ＳＤＧｓ、脱炭素等のデジタル 化、グリーン化を目的とするメガトレンドから生じるビジネスチャンスを掴み、大型設備投資や先端の設備投資のニーズに応えてまいります。今後も継続的な利益の創出を実現し、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
次期の通期業績見通しといたしましては、売上高440億円（前期比3.7％増）、営業利益51億円（前期比6.2％減）、経常利益51億円（前期比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益33億円（前期比4.1％減）を見込んでおります。欧州不況の回復期待は不透明であり、中東情勢は依然不安定である等、不確定要素が多く、また当社における新規開発案件の占める割合は相応に高いものの、価格転嫁及びコスト削減等の取り組みに努め、利益については昨年公表した中期経営計画を上回る見込みです。
本年５月下旬に予定しているアナリスト・機関投資家向け決算説明会においては、昨年公表した中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の２年目となる次期の経営戦略や戦略製品等について、事業分野・事業部門別の観点からご説明を行い、経営基盤の強化、売上・シェア向上、収益性向上、企業価値向上に向けた財務・資本政策の実行に努めるとともに、これらを通じて更なる株主価値向上を図ってまいります。投資家及び株主との対話を重視する観点から、当該中期計画の進捗状況につきましては、ＩＲ説明会やホームページ上での開示等を通じてご説明を行い、投資家や株主の皆様との一層の価値共有に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準を適用して財務諸表を作成しております。ＩＦＲＳの任意適用につきましては、将来の適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備並びに適用時期について検討を進め、適切に対応いたします。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
NITTOKU EUROPE GmbH.に係る固定資産の評価
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
※NITTOKU EUROPE GmbH.において計上している金額を記載しております。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるNITTOKU EUROPE GmbH.は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成しており、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する固定資産に減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
当該連結子会社は、欧州市場におけるモビリティ関連業界を中心とした景気低迷を背景として、当初計画と比較して業績が弱含みで推移しており、減損の兆候が見られると判断し、減損テストを実施いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
なお、回収可能価額は、将来の欧州市場における巻線機を中心とした設備需要予測、それに伴う設備受注予測、原材料価格及び割引率などの仮定に基づいて算定しております。したがって、将来の企業環境の変化等により、これらの仮定に変更が生じた場合には、減損損失を認識する可能性があります。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」「非接触ＩＣタグ・カード事業」の２つを報告セグメントとしております。
ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販売及び保守サービスを行っております。非接触ＩＣタグ・カード事業セグメントは、ＩＣタグ・カード及びインレットの製造並びに販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(単位：百万円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(単位：百万円)
(注1) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) なお、個別の製品輸出売上高は7,674百万円となっております。
(単位：百万円)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(単位：百万円)
(注1) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) なお、個別の製品輸出売上高は16,586百万円となっております。
(注3) 当連結累計期間の収益の内訳について、「北中南米」に含めておりました「米国」の収益の重要性が増した
ため、区分して表示しております。
この区分方法の変更を反映させるため、前連結累計期間について注記の組替を行っております。
この結果、前連結累計期間において、「北中南米」に表示していた3,056百万円は「米国」2,709百万円、「北中南米他」346百万円と組替ております。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度において、株式会社アステクノスとAPI Hard- & Software GmbHの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」において、のれんが264百万円発生しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(吸収分割)
当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、事業譲受のための子会社(吸収分割承継会社)の設立及び当該新設子会社が株式会社片岡製作所から民事再生手続開始後の計画外会社分割にて同社の事業を、株式会社日本政策投資銀行との共同出資にて、吸収分割の方法により譲り受けることを決議し、同年４月13日付で当該吸収分割を完了致しました。
相手先企業の名称 株式会社片岡製作所
事業の内容 レーザ加工システム事業
当社は、中期経営計画の達成に向けて、オンリーワン製品(客先専用機)のみならずデファクトスタンダード製品(業界標準機)の開発・販売も推進しております。デファクトスタンダード製品の１つであるロール・ツー・ロール設備につきましては、ペロブスカイト太陽電池向けを含め、さまざまな分野で収益拡大を図っております。片岡製作所が培ってきた事業のうちレーザ加工システム事業は、当社のロール・ツー・ロール設備におけるレーザ技術を用いたパターニングやスリッター、モータ事業におけるモータコア、ワイヤ及び端子の接合、さらに半導体関連事業における新たな収益機会の創出に寄与し、将来の当社グループの成長・拡大に有効に働くものと考えております。
2026年４月13日
ＮＩＴＴＯＫＵ ＫＹОＴＯ株式会社
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社（普通株主・議決権比率100%）
株式会社日本政策投資銀行（優先株主・無議決権）
※上記以外に貸付金800百万円を取得時に支出しております。
アドバイザリー費用等 34百万円
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、当社の孫会社である日特コイデ株式会社の株式を、2026年３月31日を効力発生日として当社子会社である日特コーセイ株式会社から現物配当により100%取得、子会社化のうえ、2026年４月１日を効力発生日として同社を吸収合併することを決議し、同日に実施いたしました。
吸収合併消滅会社の名称 日特コイデ株式会社
事業の内容 自社製品の開発およびＦＡ関連装置の設計開発ならびに製造
2026年４月１日
当社を存続会社、日特コイデ株式会社を消滅会社とする吸収合併
変更はありません。
日特コイデ株式会社は、当社グループに参画してから約11年間にわたり安定した経営を維持し、グループ収益にも継続的に寄与してまいりました。しかしながら、経営環境が変化していくなか、同社が今後も持続的な成長を確保し、地域社会への一層の貢献を果たしていくためには、ガバナンスをより強化し、資本効率を高めていく必要があるとの判断に至り、この度、同社を吸収合併することとしたものであります。今後、経営資源の集約を進めるとともに、意思決定の迅速化等を通してシナジー効果の最大化を図り、当社グループ全体の競争力を一層高めてまいります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、当社の孫会社である日特コイデ株式会社の株式を、2026年３月31日を効力発生日として当社子会社である日特コーセイ株式会社から現物配当により100%取得、子会社化のうえ、2026年４月１日を効力発生日として同社を吸収合併することを決議し、同日に実施いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しております。
なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として732百万円を特別利益に計上する予定であります。
(連結子会社からの配当)
当社は、連結子会社６社から剰余金の配当を受領することを予定しております。これにより、翌事業年度において、受取配当金1,500百万円を営業外収益に計上いたします。なお、連結子会社からの配当であるため、翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。
このため、生産及び受注の状況については、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。また、販売の状況については、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。