○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、国内経済が雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、不安定な為替相場、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクの高まりにより依然として先行きは不透明な状況にあります。

　業種別では自動車産業において地域により濃淡はあるもののグローバルでは伸び悩む一方で、データセンター向けをはじめとする電子部品・コネクタ・半導体などの旺盛な需要は継続しております。

　このような経済環境のもと、当社グループは2029年12月期までに売上高1,000億円、営業利益100億円の達成を目標とする「中期経営計画」を策定し、従来のローリング型からコミットメント型へ変更したことで、目標達成状況を明確にするとともに、従来から取り組みを進めている構造改革や高付加価値領域へのシフトを進めます。

　また、株式会社アドバンテッジパートナーズとの資本業務提携による販売力強化・ソリューション強化・管理体制の強化・M＆A推進などの施策を徹底的に推進し、実効性をさらに高めることで、持続的な企業価値向上を実現します。

　技術・開発活動におきましては、オールセラミック製リニアモータ駆動超精密ワイヤ放電加工機「EXC100L＋」が日刊工業新聞社主催の「2025年（第68回）十大新製品賞」において「日刊工業新聞創刊110周年特別賞」を受賞しました。同製品はAI活用の広がりなどを背景に、需要が拡大しているデータセンター向け光コネクタの製造などに求められるナノ領域の超精密加工に対応しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高216億24百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益17億78百万円（前年同四半期比38.8％増）、経常利益21億90百万円（前年同四半期比100.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億57百万円（前年同四半期比106.8％増）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

　なお、当社グループは従来、「リニアモータ事業」を重要性が乏しいため「その他」に含めて記載しておりましたが、「工作機械事業」の競争力強化に向けて外部顧客向けのリソースを内製化に集中したことで外部顧客向けの比率が低下したことから、事業実態を適切に反映させるため当第１四半期連結会計期間より「工作機械事業」に含めて記載する方法に変更しております。

工作機械事業	売上高	16,670百万円	（前年同期比	22.4％増	）
工作機械事業	営業利益	2,302百万円	（前年同期比	732百万円増	）
中華圏においては電子部品、モバイル関連、NEVなどの好調な需要が継続しました。また、その他の各地域においても堅調な需要を背景に、全地域で前年同期を上回る売上を達成したことにより、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。　セグメント利益は、売上増加による利益率改善、生産台数増加による工場稼働率の向上などにより前年同期比で大幅に増加しました。　今後もデータセンター向け光コネクタ、航空宇宙などの高精度加工が必要な分野を中心に、引き続き底堅い需要が見込まれるものの、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより先行きには不透明な要素も存在しています。
産業機械事業	売上高	2,384百万円	（前年同期比	1.2％増	）
産業機械事業	営業利益	78百万円	（前年同期比	12百万円増	）
自動車関連における設備投資の先送りが継続する一方で、日本、中華圏、米国でのデータセンター向け光コネクタやスマートフォン向けの需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で微増となりました。　セグメント利益は、研究開発費の増加などにより伸び悩んでいるものの高付加価値モデルへのシフトの効果が見られ、前年同期比で増加しました。

食品機械事業	売上高	1,306百万円	（前年同期比	14.9％減	）
食品機械事業	営業利益	206百万円	（前年同期比	108百万円減	）
国内外における製麺設備や惣菜関連設備の需要は堅調に推移する一方で、無菌包装米飯製造装置の競争環境の変化による販売低下により、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少しました。　市況としては中華圏、韓国、東南アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要の高まりは継続しており、さらに欧米などの新たな地域への営業活動を展開いたします。日本の製麺設備においては外食産業などを中心に安定した需要が継続しております。
その他	売上高	1,264百万円	（前年同期比	3.7％減	）
その他	営業利益	17百万円	（前年同期比	21百万円減	）
精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業とセラミックス製品、LED投光器等の販売を行う要素技術事業から構成されております。　金型成形事業においては中華圏やアジア圏での自動車関連向けの需要は政府支援を背景に堅調に推移した一方で、要素技術事業において一部後ろ倒しもあり、売上高は前年同期比減少となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、19億65百万円増加し、1,576億60百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加36億60百万円、商品及び製品の増加15億５百万円などがあげられますが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少22億56百万円、その他の流動資産の減少６億92百万円などにより一部相殺されております。

　また、負債は前連結会計年度末と比較して、３億93百万円増加し、654億96百万円となりました。主な増加要因としては、契約負債の増加21億71百万円、短期借入金の増加19億65百万円などがあげられますが、電子記録債務の減少20億42百万円、長期借入金の減少16億73百万円などにより一部相殺されております。

　純資産は前連結会計年度末と比較して、15億71百万円増加し、921億64百万円となりました。主な増加要因としては、利益剰余金の増加11億94百万円、為替換算調整勘定の増加９億47百万円などがあげられますが、自己株式の増加６億93百万円などにより一部相殺されております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,064	48,724
受取手形、売掛金及び契約資産	19,519	17,262
電子記録債権	2,685	2,851
有価証券	4,000	4,000
商品及び製品	12,172	13,677
仕掛品	10,349	10,703
原材料及び貯蔵品	10,866	10,249
その他	3,896	3,204
貸倒引当金	△344	△381
流動資産合計	108,208	110,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,159	38,706
機械装置及び運搬具	26,333	26,502
その他	17,429	16,965
減価償却累計額	△50,726	△50,584
有形固定資産合計	32,195	31,590
無形固定資産
のれん	3,506	3,356
その他	1,972	1,952
無形固定資産合計	5,478	5,308
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,112	1,294
その他	8,800	9,197
貸倒引当金	△100	△21
投資その他の資産合計	9,812	10,469
固定資産合計	47,486	47,369
資産合計	155,695	157,660

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,821	6,065
電子記録債務	5,079	3,037
短期借入金	4,010	5,976
１年内償還予定の社債	160	360
１年内返済予定の長期借入金	7,506	7,230
未払法人税等	846	740
契約負債	5,821	7,993
引当金	2,029	1,452
資産除去債務	112	105
その他	5,358	6,151
流動負債合計	37,746	39,113
固定負債
社債	8,014	8,813
長期借入金	16,921	15,247
引当金	102	89
退職給付に係る負債	819	821
資産除去債務	52	52
その他	1,447	1,357
固定負債合計	27,356	26,382
負債合計	65,103	65,496
純資産の部
株主資本
資本金	24,618	24,618
資本剰余金	9,717	9,717
利益剰余金	37,981	39,176
自己株式	△3,075	△3,769
株主資本合計	69,242	69,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,387	1,539
為替換算調整勘定	19,268	20,216
退職給付に係る調整累計額	603	574
その他の包括利益累計額合計	21,259	22,329
新株予約権	18	18
非支配株主持分	71	72
純資産合計	90,592	92,164
負債純資産合計	155,695	157,660

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

　（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
売上高	18,819	21,624
売上原価	12,212	13,681
売上総利益	6,607	7,943
販売費及び一般管理費
人件費	2,471	2,841
貸倒引当金繰入額	△38	31
その他	2,892	3,291
販売費及び一般管理費合計	5,325	6,164
営業利益	1,281	1,778
営業外収益
受取利息	94	87
受取配当金	12	19
為替差益	－	225
持分法による投資利益	149	110
助成金収入	32	29
その他	115	92
営業外収益合計	404	564
営業外費用
支払利息	111	107
為替差損	452	－
その他	31	45
営業外費用合計	595	152
経常利益	1,090	2,190
特別利益
固定資産売却益	14	376
投資有価証券売却益	－	12
補助金収入	46	6
その他	－	3
特別利益合計	60	399
特別損失
固定資産売却損	10	－
固定資産除却損	9	10
事業構造改善費用	64	11
特別損失合計	84	21
税金等調整前四半期純利益	1,066	2,568
法人税、住民税及び事業税	304	465
法人税等調整額	△182	146
法人税等合計	121	611
四半期純利益	944	1,957
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	946	1,957

（四半期連結包括利益計算書）

　（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
四半期純利益	944	1,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	92	151
為替換算調整勘定	△2,695	913
退職給付に係る調整額	48	△28
持分法適用会社に対する持分相当額	△72	36
その他の包括利益合計	△2,627	1,071
四半期包括利益	△1,682	3,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,678	3,027
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年３月31日）
減価償却費	835百万円	832百万円
のれんの償却額	31	86

前第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年３月31日）

減価償却費

835百万円

832百万円

のれんの償却額

31

86

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告セグメント計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	13,617	2,355	1,535	17,507	1,312	18,819	－	18,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	10	0	20	226	247	△247	－
計	13,628	2,365	1,535	17,528	1,538	19,067	△247	18,819
セグメント利益	1,569	65	314	1,950	38	1,989	△707	1,281

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△707百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△698百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告セグメント計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	16,670	2,384	1,306	20,360	1,264	21,624	－	21,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	21	25	81	237	318	△318	－
計	16,704	2,405	1,332	20,442	1,501	21,943	△318	21,624
セグメント利益	2,302	78	206	2,586	17	2,603	△825	1,778

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△831百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは従来、リニアモータを外部顧客向けに販売及び工作機械向けに内製している「リニアモータ事業」を、重要性が乏しいため「その他」に含め記載しておりましたが、「工作機械事業」の競争力強化に向けて外部顧客向けのリソースを内製化に集中したことで外部顧客向けの比率が低下したことから、事業実態をより適切に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より「工作機械事業」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）１	合計
製品販売	10,172	1,973	1,308	1,312	14,766
保守サービス・消耗品	3,444	381	227	－	4,053
合計	13,617	2,355	1,535	1,312	18,819

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）２	合計
日本	2,601	1,029	1,053	1,311	5,996
北・南米	2,657	387	11	0	3,057
欧州	1,645	－	－	－	1,645
中華圏	5,010	539	308	－	5,858
その他アジア	1,702	398	162	－	2,262
合計	13,617	2,355	1,535	1,312	18,819

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）１	合計
製品販売	12,747	1,893	1,059	1,264	16,963
保守サービス・消耗品	3,922	490	246	－	4,660
合計	16,670	2,384	1,306	1,264	21,624

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）２	合計
日本	2,777	1,343	545	1,264	5,931
北・南米	3,273	533	0	－	3,808
欧州	2,602	－	－	－	2,602
中華圏	5,969	245	471	－	6,686
その他アジア	2,047	261	288	－	2,597
合計	16,670	2,384	1,306	1,264	21,624

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「（セグメント情報等の注記）　【セグメント情報】　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2026年１月１日　至2026年３月31日）　３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記の決議内容のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

	決議内容
(１) 払込期日	2026年５月15日
(２) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式　46,300株
(３) 処分価額	１株につき1,475円
(４) 処分総額	68,292,500円
(５) 処分予定先	当社の取締役（※）	４名	14,100株
	当社の執行役員	10名	5,800株
	当社の従業員	60名	23,200株
	子会社の取締役	５名	2,000株
	子会社の執行役員	４名	1,200株
	※非業務執行取締役及び社外取締役を除く。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

　また、2025年３月28日開催の第49 回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　それを受けて、当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、当社の執行役員及び従業員、当社子会社の取締役、執行役員に対し、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を付与すること、第50回定時株主総会から2027年３月開催予定の第51回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の対象取締役４名、当社の執行役員10名、当社従業員60名及び子会社取締役５名、子会社の執行役員４名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計68,292,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式46,300株を割り当てることを決議いたしました。

　各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社に対する各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。

３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

　本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2026年４月16日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,475円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（収益認識関係）

（重要な後発事象）