○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（３）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	12
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益は5,150億円（3,047百万EUR）、営業利益は190億円（112百万EUR）、税引前当期利益は282億円（167百万EUR）、親会社の所有者に帰属する当期利益は240億円（142百万EUR）となりました。（ユーロ建表示は2025年１月から12月の期中平均レート169.0円で換算しております。）

当期の連結受注額は、5,234億円となり前年度（2024年１-12月）比６％増となりました。四半期ベースでは第３四半期（2025年７-９月）から前年同期比でプラスに転じました。第３四半期、第４四半期の受注額は、それぞれ1,333億円（前年同期比16％増）、1,415億円（同24％増）となりました。機械受注平均単価は79.6百万円（2024年度71.0百万円）へと大きく伸長しました。EURベースでも471千EUR（2024年度433千EUR）へと伸長しました。MRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリング受注額が1,259億円と前年度比同水準と堅調に推移しました。MRO、スペアパーツ、エンジニアリング事業の受注構成比は24％となりました。

地域別受注動向は、EMEA、米州、インドが好調でした。EMEAの好調により、ドイツを含む欧州（構成比：55％）は前年度比5％増、米州（同：24％）は15％増となりました。中国（同：６％）も底堅い推移となりました。日本（同：10％）は横ばい、中国を除くアジア（同：５％）は10％減と弱含みました。産業別には、航空、宇宙、防衛、メディカル、電力、エネルギー関連向け受注が堅調に推移しました。さらに、第４四半期（10-12月）からは、データプロセス、半導体、通信関連向けの受注が回復しています。機械本体の受注残高は、2025年12月末時点で2,400億円と前年（2024年12月末：2,180億円）から増加しました。この豊富な受注残高は、2026年度の増収に貢献する見込みです。また、2026年度の連結受注見通しは、2025年度比３％増の5,400億円を計画しています。

当社は工程集約・自動化・DXにより、お客様へより付加価値の高いソリューションを提供し生産性を向上させること、これにより環境負荷を低減させ持続可能な社会にも貢献する（GX）といった、MX（マシニング・トランスフォーメーション）を推進しております。MX推進をさらに加速させ、サステナブルな社会へ貢献すると同時に、お客様とともに持続的成長を目指してまいります。

当社は、2025年４月に世界最大の自動化システムソリューション工場として奈良事業所の改装をいたしました。高品質な自動化システムを一括して提供することにより、お客様工場での立ち上げまでのリードタイムが大幅に短縮可能となりました。今後も、迅速かつ柔軟にお客様からの多様なニーズへ対応できる体制を整えてまいります。

また、複合加工機NTXシリーズの第３世代となるNTX 3rd Generation、横形マシニングセンタNHXシリーズの第４世代となるNHX 4th Generation及びNLX 2500 2nd Generationの心間1250仕様の販売を開始し、工程集約、省エネルギー化を一段と進めました。これらの新機種は、切削能力や動作速度の向上によりサイクルタイム短縮を実現するとともに、エネルギー効率の改善や切りくず処理技術の高度化により、長時間の安定稼働と環境負荷低減を可能としています。さらに、ワークとパレットのハンドリングを一体化した自動化パッケージシステム「MATRIS WPH」や3Dモデルから加工形状を認識して加工プログラムを作成するソフトウェア「CELOS VISUALprogramming 3D」等、お客様の生産効率化を加速させる商品も多数開発いたしました。今後もMXを推進し、サステナブルな生産現場に貢献する商品を提供してまいります。

加えて、ドイツのEMO ハノーバー 2025や中国のCIMTに出展いたしました。世界各国のお客様に最新機種を含む工作機械や自動化システムをご紹介し、当社のMXを体感いただきました。

2026年１月には国際環境非営利団体CDPによる「CDP2025」において、当社は気候変動分野で２年連続となる最高評価「Aリスト企業」に認定されました。さらに水セキュリティ分野でも「Aリスト企業」に認定されました。また、グループ最大の生産拠点である三重県伊賀事業所では、2025年２月より国内最大級となる自家消費型太陽光発電システムで全量の発電を開始いたしました。伊賀事業所年間電力需要の約30％を賄い、年間約6,000トンのCO₂排出量を削減します。この取り組みに関連し、８月には事業活動に必要な電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際環境イニシアティブであるRE100へ正式に加盟いたしました。今後、当社グループにおいてRE100の技術要件に適合する再生可能エネルギー電力の割合を、2035年までに90％、2040年までに100％にすることを宣言いたします。加えて、７月には、国際連合が提唱する世界最大のサステナビリティイニシアティブである「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名、参加企業登録すると同時に、UNGCに署名する日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」に加入いたしました。企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、他の参加企業・団体との連携を深めながら、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを一層強化してまいります。当社は、今後も再生可能エネルギーの活用拡大を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2025年３月には経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄2025」に２年連続で、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人2025」の大規模法人部門「ホワイト500」に３年連続で認定されました。当社は健康管理増進センターの設立や「DMG森精機　健康経営宣言」^*の発表をはじめ、Webinar研修、運動・栄養教室の開催などを継続しております。今後も「よく遊び、よく学び、よく働く」を理念に、従業員が健康に個々の能力を発揮できるよう邁進いたします。

^*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

＜連結業績＞

当連結会計年度の連結業績については以下のとおりです。

　　　単位：億円

　 ()内は百万EUR

2024年

１月～12月

2025年

１月～12月

増減

売上収益

5,409

(3,298)

5,150

(3,047)

△260

(△251)

営業利益

　営業利益率

437

(267)

8.1％

190

(112)

3.7％

△247

(△154)

△4.4％pts

親会社の所有者に帰属する当期利益

(47)

240

(142)

163

(95)

（※）ユーロ建表示は2024年１月～12月は期中平均レート164.0円、2025年１月～12月は同169.0円で換算しております。

（２）次期の見通し

当社グループでは、開発・製造・販売・修理復旧の各分野での活動を通じ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。次期業績（連結）の見通しは、以下のとおりです。

	2026年12月期（自 2026年１月　　至 2026年12月）
売上収益	5,350	億円
営業利益	225	億円
親会社の所有者に帰属する当期利益	105	億円
基本的１株当たり当期利益	58円20銭

米ドルレートは150.0円、ユーロレートは175.0円と想定しております。

将来に関する記述等についてのご注意

本資料に記載されている、当社又は当社グループに関連する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、事実の認識・評価等といった将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の日付時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎としたものであります。そのため、実際の業績は上記見通しと異なる場合があります。

（３）財政状態に関する分析

①資産、負債及び資本の状況

前連結会計年度の2024年12月末との対比は、以下のとおりとなります。

・資産

流動資産は347,844百万円となりました。これは、主として営業債権及びその他の債権が14,001百万円、棚卸資産が11,811百万円それぞれ増加したことによります。

非流動資産は521,120百万円となりました。これは、主として有形固定資産が10,863百万円、のれんが10,148百万円、その他の金融資産が9,633百万円それぞれ増加したことによります。

この結果、資産合計は868,965百万円となりました。

・負債

流動負債は383,124百万円となりました。これは、主としてその他の金融負債が7,936百万円、契約負債が6,219百万円それぞれ増加した一方で、社債及び借入金が39,015百万円減少したことによります。

非流動負債は143,684百万円となりました。これは、主として社債及び借入金が58,241百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は526,809百万円となりました。

・資本

資本合計は342,155百万円となりました。これは、主としてその他の資本の構成要素が24,321百万円、利益剰余金が7,871百万円それぞれ増加したこと及び自己株式の取得等6,612百万円によるものです。

＜参考＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項目	2024年12月31日	2025年12月31日	増減
流動資産	317,711	347,844	30,133
非流動資産	479,855	521,120	41,264
流動負債	399,420	383,124	△16,295
非流動負債	81,667	143,684	62,017
資本	316,480	342,155	25,675

②当期のキャッシュ・フローの状況

　　　（単位：百万円）

	2024年12月期（自 2024年１月　　至 2024年12月）	2025年12月期（自 2025年１月　　至 2025年12月）
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,579	25,984
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,195	△11,214
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,664	△20,355
現金及び現金同等物の期末残高	41,747	39,859

当期（2025年１月～12月）における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、25,984百万円の収入となりました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費34,614百万円、継続事業からの税引前当期利益10,930百万円、金融収益及び金融費用7,738百万円であり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加8,317百万円、法人所得税の支払額8,069百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、11,214百万円の支出となりました。主な増加要因は、非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー17,228百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出16,634百万円、無形資産の取得による支出12,885百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、20,355百万円の支出となりました。主な増加要因は、ハイブリッド資本の発行による収入56,292百万円、長期借入れによる収入55,000百万円であり、主な減少要因は、ハイブリッド資本の返済による支出57,000百万円、長期借入れの返済による支出50,802百万円、配当金の支払額14,183百万円であります。

　この結果、2025年12月末における現金及び現金同等物は、39,859百万円となり、前期末に比べ1,887百万円減少しました。

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年12月期（自 2024年１月　　至 2024年12月）	2025年12月期（自 2025年１月　　至 2025年12月）
親会社所有者帰属持分比率　　　（％）	39.4	39.2
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率　　　（％）	45.1	42.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率　（％）	310.75	613.00
インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　　　（倍）	10.4	6.1

（注）親会社所有者帰属持分比率　　　　　　：親会社所有者帰属持分／総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額からドミネーション・アグリーメントに基づく継続補償の支払額を控除した金額を使用しております。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、10年～20年の長い投資サイクルを必要とする、資本財である工作機械産業をよく理解いただいている株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、業績、財務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活用し、市場競争力を強化してまいります。

なお、利益配当金につきまして、2025年12月期は一株当たり中間配当金50円、期末配当金55円の年間105円とさせていただきます。また、次期配当につきましては、一株当たり中間配当金50円、期末配当金55円の年間105円とさせていただく予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内の会計処理の統一を目的として、2015年12月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	41,747	39,859
営業債権及びその他の債権	66,728	80,729
その他の金融資産	2,696	6,258
棚卸資産	190,009	201,821
その他の流動資産	15,877	19,176
小計	317,059	347,844
売却目的で保有する資産	652	－
流動資産合計	317,711	347,844
非流動資産
有形固定資産	212,710	223,573
使用権資産	28,605	30,774
のれん	89,951	100,100
その他の無形資産	110,585	117,179
その他の金融資産	19,296	28,930
持分法で会計処理されている投資	7,489	7,612
繰延税金資産	6,662	6,967
その他の非流動資産	4,554	5,982
非流動資産合計	479,855	521,120
資産合計	797,567	868,965

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	75,119	78,083
社債及び借入金	104,692	65,676
契約負債	84,576	90,795
その他の金融負債	77,662	85,598
未払法人所得税	8,700	9,894
引当金	40,809	41,988
その他の流動負債	7,859	11,086
流動負債合計	399,420	383,124
非流動負債
社債及び借入金	1,758	60,000
その他の金融負債	52,515	56,278
退職給付に係る負債	5,755	5,726
引当金	5,704	5,861
繰延税金負債	12,725	11,437
その他の非流動負債	3,208	4,381
非流動負債合計	81,667	143,684
負債合計	481,087	526,809
資本
資本金	71,230	71,804
資本剰余金	18,496	18,348
ハイブリッド資本	110,822	110,777
自己株式	△862	△7,474
利益剰余金	85,866	93,738
その他の資本の構成要素	28,969	53,291
親会社の所有者に帰属する持分合計	314,522	340,484
非支配持分	1,957	1,671
資本合計	316,480	342,155
負債及び資本合計	797,567	868,965

（２）連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
継続事業
収益
売上収益	540,945	514,976
その他の収益	14,062	12,219
収益合計	555,007	527,196
費用
商品及び製品・仕掛品の増減	16,965	963
原材料費及び消耗品費	195,629	193,504
人件費	179,487	189,371
減価償却費及び償却費	31,494	34,614
その他の費用	87,704	89,767
費用合計	511,280	508,221
営業利益	43,726	18,974
金融収益	1,490	752
金融費用	8,354	8,491
持分法による投資損益（△は損失）	276	△304
継続事業からの税引前当期利益	37,138	10,930
継続事業に係る法人所得税	14,085	3,961
継続事業からの当期利益	23,053	6,969
非継続事業
非継続事業からの税引前当期利益（△損失）	△15,069	17,228
非継続事業に係る法人所得税	0	－
非継続事業からの当期利益（△損失）	△15,069	17,228

税引前当期利益	22,068	28,158
法人所得税	14,085	3,961
当期利益	7,983	24,197

当期利益の帰属
親会社の所有者	7,700	24,033
非支配持分	283	163
当期利益	7,983	24,197

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業	153.31	33.68
非継続事業	△109.71	121.92
基本的１株当たり当期利益	43.60	155.60
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業	149.06	33.68
非継続事業	△106.56	121.92
希薄化後１株当たり当期利益	42.51	155.60

（３）連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期利益	7,983	24,197

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	19	△168
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動	△430	5,041
純損益に振り替えられることのない項目合計	△411	4,873

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	15,224	19,986
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	33	△1,047
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	890	413
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計	16,148	19,352
その他の包括利益合計	15,737	24,225
当期包括利益	23,720	48,422

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	23,438	48,259
非支配持分	282	162
当期包括利益	23,720	48,422

（４）連結持分変動計算書

								（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	ハイブリッド資本	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年１月１日残高	51,115	208	110,822	△883	92,283	14,444	267,990	4,555	272,545
当期利益					7,700		7,700	283	7,983
その他の包括利益						15,738	15,738	△1	15,737
当期包括利益	－	－	－	－	7,700	15,738	23,438	282	23,720
ハイブリッド資本所有者への支払額					△1,696		△1,696		△1,696
自己株式の取得				△3			△3		△3
自己株式の処分		0		24			25		25
配当金					△13,357		△13,357	△144	△13,501
資本剰余金と利益剰余金間の振替		23			△23		－		－
株式報酬取引		227					227	58	285
転換社債型新株予約権付社債の転換	20,114	19,864				△253	39,726		39,726
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					960	△960	－		－
所有者による拠出及び所有者への配分合計	20,114	20,115	－	21	△14,116	△1,213	24,921	△86	24,834
非支配持分の取得及び処分		△1,827					△1,827	△2,793	△4,621
子会社等に対する所有持分の変動額合計	－	△1,827	－	－	－	－	△1,827	△2,793	△4,621
2024年12月31日残高	71,230	18,496	110,822	△862	85,866	28,969	314,522	1,957	316,480
当期利益					24,033		24,033	163	24,197
その他の包括利益						24,225	24,225	△0	24,225
当期包括利益	－	－	－	－	24,033	24,225	48,259	162	48,422
ハイブリッド資本の発行			56,292				56,292		56,292
ハイブリッド資本の返済		△662	△56,337				△57,000		△57,000
ハイブリッド資本所有者への支払額					△1,890		△1,890		△1,890
自己株式の取得		△13		△6,628			△6,642		△6,642
自己株式の処分		3		16			19		19
配当金					△14,175		△14,175		△14,175
株式報酬取引		201					201	40	242
連結子会社株式の取得による持分の増減（注）	574	574					1,148		1,148
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△95	95	－		－
所有者による拠出及び所有者への配分合計	574	103	△44	△6,612	△16,162	95	△22,045	40	△22,005
非支配持分の取得及び処分		△252					△252	△489	△741
子会社等に対する所有持分の変動額合計	－	△252	－	－	－	－	△252	△489	△741
2025年12月31日残高	71,804	18,348	110,777	△7,474	93,738	53,291	340,484	1,671	342,155

（注）宮脇機械プラント株式会社の完全子会社化に伴う株式交換による変動を含みます。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前当期利益	37,138	10,930
減価償却費及び償却費	31,494	34,614
固定資産除売却損益（△は益）	517	102
金融収益及び金融費用（△は益）	6,864	7,738
持分法による投資損益（△は益）	△276	304
その他非資金損益（△は益）	1,054	△4,012
棚卸資産の増減額（△は増加）	23,927	1,456
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	584	△8,317
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△10,874	1,053
契約負債の増減額（△は減少）	△14,159	49
引当金の増減額（△は減少）	△13,963	△4,070
その他	△987	△939
（小計）	61,319	38,911
利息の受取額	1,338	743
配当金の受取額	162	9
利息の支払額	△5,706	△5,610
法人所得税の支払額	△12,534	△8,069
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,579	25,984

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	34	47
有形固定資産の取得による支出	△27,168	△16,634
有形固定資産の売却による収入	2,507	1,947
無形資産の取得による支出	△16,637	△12,885
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,800	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	602
子会社の支配喪失による減少額	△395	－
投資有価証券の取得による支出	△431	△1,699
投資有価証券の売却による収入	5,713	121
関連会社の取得による支出	－	△8
その他	982	66
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー	－	17,228
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,195	△11,214

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,243	13,312
長期借入れによる収入	10,000	55,000
長期借入金の返済による支出	△5,349	△50,802
ハイブリッド資本の発行による収入	－	56,292
ハイブリッド資本の返済による支出	－	△57,000
リース負債の返済による支出	△6,525	△6,862
配当金の支払額	△13,346	△14,183
非支配株主への配当金の支払額	△144	△0
外部株主への支払義務に対する支出	△4,049	△4,300
自己株式の取得による支出	△3	△6,628
ハイブリッド資本所有者への支払額	△1,696	△1,890
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,633	△719
デリバティブの決済による収入	－	173
その他	△160	△2,744
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,664	△20,355
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,815	3,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,534	△1,887
現金及び現金同等物の期首残高	39,212	41,747
現金及び現金同等物の期末残高	41,747	39,859

（６）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（７）連結財務諸表に関する注記事項

Ⅰ．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本店は奈良県奈良市三条本町２番１号であります。

当社の連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインターフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

Ⅱ．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 重要性がある会計方針

本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

Ⅲ．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧やソリューションの提供によって収益を生み出しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

また、当社グループは、前連結会計年度より、ロシアの事業拠点であるUlyanovsk Machine Tools oooに係る事業を非継続事業に分類しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）		連結損益計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル・サービス	合計	全社機能	消去	連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	363,158	177,742	540,901	43	－	540,945
セグメント間の売上収益	273,375	52,838	326,213	1,606	△327,819	－
合計	636,533	230,581	867,114	1,649	△327,819	540,945
セグメント利益	18,759	42,846	61,606	△15,828	△1,775	44,002
金融収益	－	－	－	－	－	1,490
金融費用	－	－	－	－	－	△8,354
継続事業からの税引前当期利益	－	－	－	－	－	37,138

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）		連結損益計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル・サービス	合計	全社機能	消去	連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	343,277	171,652	514,929	46	－	514,976
セグメント間の売上収益	272,399	63,980	336,379	2,393	△338,773	－
合計	615,676	235,633	851,309	2,440	△338,773	514,976
セグメント利益	8,612	23,283	31,896	△19,952	6,726	18,669
金融収益	－	－	－	－	－	752
金融費用	－	－	－	－	－	△8,491
継続事業からの税引前当期利益	－	－	－	－	－	10,930

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

Ⅳ．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びそれらの算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	7,700	24,033
親会社の普通株主に帰属しない利益	1,710	2,046
基本的１株当たり当期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）	5,989	21,987
継続事業	21,059	4,759
非継続事業	△15,069	17,228
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた当期利益調整額（百万円）	21	－
希薄化後当期利益（百万円）	6,011	21,987
継続事業	21,080	4,759
非継続事業	△15,069	17,228
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	137,364	141,305
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債による増加	4,056	－
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数（千株）	141,421	141,305
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業	153.31	33.68
非継続事業	△109.71	121.92
基本的１株当たり当期利益	43.60	155.60
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業	149.06	33.68
非継続事業	△106.56	121.92
希薄化後１株当たり当期利益	42.51	155.60

（注）１．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

　　　２．当連結会計年度については、希薄化後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期純利益と同額であります。

Ⅴ．重要な後発事象

該当事項はありません。

４．その他

役員の異動（2026年３月27日付け）

（１）代表取締役の異動

・新任代表取締役候補

　　代表取締役副社長　藤嶋　誠　（現　取締役副社長）

・退任予定代表取締役

　　代表取締役副社長　小林　弘武

（２）その他の役員異動

・新任取締役候補

取締役　　　　　　太田　圭一

取締役　　　　　　柿沼　康弘

　　（注）新任取締役候補の柿沼康弘氏は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

・退任予定取締役

　　代表取締役副社長　小林　弘武　（副社長執行役員に就任予定）

　　取締役副社長　　　ジェームス　ヌド（James Nudo）　（副社長執行役員に就任予定）

・役付変更予定取締役

　　代表取締役副社長　藤嶋　誠　（現　取締役副社長）

　　取締役副社長　　　アルフレッド　ガイスラー（Alfred Geißler）　（現　取締役）