１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………８
（１）連結財務指標 …………………………………………………………………………………………８
（２）販売の状況 ……………………………………………………………………………………………８
期中レビュー報告書…………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、各種政策による効果や雇用・所得環境の改善する中で緩やかな回復が進みました。世界経済においては、物価動向、為替動向、地政学リスク、中国経済の成長鈍化や中国政府によるレアアース輸出規制など、先行きについては依然不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは「中期経営計画2025」に掲げる製品開発や顧客ニーズに応える生産体制整備、物価上昇による製品価格の見直しを強化しています。
当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界では、AIをはじめとした先端半導体用工具の需要が堅調に推移したものの、パワー半導体用工具の需要低迷が大きく影響し、関連工具の売上高は前年同期に比べ減少しました。輸送機器業界では、航空機需要の増加に伴い関連工具が伸長したものの、米国通商政策による自動車生産の停滞が影響し、関連工具の売上高は前年同期に比べ減少しました。機械業界では、先端半導体に使用する電子部品基板加工用工具に関連する需要の増加、軸受業種における工具の拡販が寄与し関連工具の売上高は前年同期に比べ増加しました。石材・建設業界では、国内インフラ整備需要や海外での資源探査用工具の需要停滞により、関連工具の売上高は前年同期に比べ減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,021百万円(前年同期比0.4％減)となりました。利益面におきましては、営業利益1,810百万円(前年同期比14.2％減)、経常利益2,529百万円(前年同期比3.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,151百万円(前年同期比46.0％増)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、77,131百万円となりました。主な変動内容は、受取手形及び売掛金の増加875百万円、投資有価証券の増加1,057百万円、現金及び預金の減少651百万円、有形固定資産の減少655百万円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し、14,310百万円となりました。主な変動内容は、短期借入金の増加2,033百万円、未払法人税等の増加506百万円、賞与引当金の減少551百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ758百万円減少し、62,820百万円となりました。主な変動内容は、自己株式の取得による減少2,489百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,151百万円、剰余金の配当による減少1,514百万円であります。
通期の業績につきましては、現時点において2025年５月15日に公表しました業績予想から変更はありません。
当第３四半期時点での親会社株主に帰属する四半期純利益は、通期の業績予想を上回っておりますが、固定資産に係る減損会計の要否など決算数値に影響を与える様々な不確定要素を精査する必要があるため、現時点では前回公表した業績予想を据え置いております。
なお、上記が確定後、通期の業績予想値を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
３．補足情報
（１）連結財務指標
（２）販売の状況
Ⅰ 連結業界別売上高
(単位：百万円、％)
Ⅱ 連結地域別売上高
(単位：百万円、％)
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月10日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている旭ダイヤモンド工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上