１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）期末配当予想の修正（増配） ……………………………………………………………………………４
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………19
受注の状況 ………………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦や政策の不確実性という逆風を受けましたが、堅調な米国経済が下支えし底堅い成長を維持しています。米国関税政策の影響は消化されつつありますが、関税負担による企業業績悪化に加え、中東紛争に伴うエネルギーや石油化学製品の価格高騰、供給網の混乱等により経済全体の下押し圧力が強まっている状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内及び輸出案件ともに前期並みとなり、当連結会計年度の受注は前期比0.7％増の130,855百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、EV向け投資の落ち込みと米国関税政策の影響等によりプレス機受注が伸び悩みましたが、サービス受注の増加や買収した米国子会社の受注合算並びに円安影響により69,726百万円（前期比11.4％増）となり、受注残高はプレス機の出荷が進み54,383百万円（同14.1％減）となりました。
売上高については、サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算により78,647百万円（同3.5％増）となりました。
利益面では、増収効果に加え事業ミックスの改善、プレス機粗利率改善等により営業利益は5,690百万円（同2.9％増）、経常利益は5,735百万円（同3.2％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益の減少や昨年度計上したドイツ子会社統合に伴う税効果適用の剥落等により4,260百万円（同16.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 汎用プレス機及び高速プレス機の減少により売上高は42,743百万円（前期比8.3％減）となりましたが、セグメント利益は個別プレス機の採算改善やサービス売上の増加等により2,997百万円（同6.7％増）となりました。
中 国： 汎用プレス機売上が増加したものの、個別プレス機、高速プレス機、サービスの売上が減少し、売上高は11,166百万円（前期比4.6％減）となり、セグメント利益は減収の影響により743百万円（同11.3％減）となりました。
アジア： 汎用プレス機売上は増加したものの、高速プレス機売上の減少により、売上高は前期並みの10,707百万円（前期比1.2％減）となり、セグメント利益は粗利率の低下等により206百万円（同59.7％減）となりました。
米 州： プレス機とサービス売上の増加及び買収した米国子会社の売上合算等により、売上高は21,943百万円（前期比20.3％増）となったものの、セグメント利益は販管費の増加等により1,184百万円（同8.1％減）となりました。
欧 州： 個別プレス機やサービス売上は増加したものの、汎用プレス機と高速プレス機の売上の減少により売上高は13,680百万円（前期比7.4％減）となり、セグメント利益は粗利率が改善する一方で販管費が増加し190百万円（同5.9％減）となりました。
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて2,562百万円増加し、125,424百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,667百万円、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の減少1,715百万円、棚卸資産の減少1,136百万円、無形固定資産の増加1,360百万円等であります。なお、米国子会社の買収による資産の増加は4,386百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて457百万円減少し、38,766百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少2,239百万円、短期借入金の増加1,131百万円等であります。なお、米国子会社の買収による負債の増加は2,127百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,020百万円増加し、86,658百万円となりました。主な要因は、自己株式消却等による利益剰余金の減少3,874百万円、自己株式の消却等による増加2,861百万円、為替換算調整勘定の増加3,397百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は69.0％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比べ3,677百万円増加し、36,662百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は8,201百万円(前連結会計年度は6,512百万円の収入）となりました。主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益6,214百万円、棚卸資産の減少4,388百万円、減価償却費2,109百万円、支出として仕入債務の減少3,164百万円、法人税等の支払額1,911百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,881百万円(前連結会計年度は1,830百万円の支出）となりました。主な要因は、収入として定期預金の払戻3,031百万円、支出として定期預金の預入1,803百万円、有形及び無形固定資産の取得1,766百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得1,747百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は4,409百万円（前連結会計年度は3,758百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として自己株式の取得3,000百万円、配当金の支払額2,282百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
(注)１.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の額を使用しております。
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、2026年３月31日を基準日とする期末配当予想の修正（増配）について決議いたしました。
１ 配当予想修正の理由
当社は、今般新たに公表した中期経営計画「AIDA Growth 30」 において、成長投資と株主還元のバランスを重視し資本効率を高めるという株主還元方針を掲げておりますが、配当については、安定配当を実現すべくDOE（株主資本配当率）※３％以上を目指すという方針を掲げております。よって期末配当予想につきましては年度末の自己資本額を踏まえ前回予想の1株当たり37円から２円増配し、39円に修正することといたします。
※為替換算調整勘定を除く自己資本をベースとする。
２ 修正の内容
次期の見通しにつきましては、売上高は800億円、営業利益は57億円、経常利益は60億円、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
１．HMS Products Co.の完全子会社化
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がHMS Products Co.（以下HMS社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年４月１日付で同社の全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
HMS Products Co.
事業の内容
自動化・搬送装置等の設計及び製造
②企業結合を行った主な理由
当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機械を中心として、材料供給装置や自動搬送装置など自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしております。
今回株式取得により子会社化したHMS社は、米国の自動化・搬送装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有しております。当社グループにHMS社が加わることで、自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できます。
特に北米のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高いため、HMS社を子会社化することで、北米において、プレス機と自動機一体でのソリューションの提供を実現します。
③企業結合日
2025年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2026年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5.5百万米ドル
取得原価 5.5百万米ドル
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 493千米ドル
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
93千米ドル
②発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付き対価を支払うことになっておりましたが、当連結会計年度末において取得対価の変動は発生せず、取得原価は確定しております。
（８）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
（９）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
２．Dallas Industriesの完全子会社化
当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がDallas Industries（以下Dallas社）の全持分を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年10月31日付で同社の全持分を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Dallas Industries（正式名称：Advanced Feedlines, LLC）
事業の内容
コイル送り装置等の設計及び製造
②企業結合を行った主な理由
当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機を中心として、材料供給装置や自動搬送装置などの自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしておりますが、日本国外のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高い傾向にあり、海外における自動機供給体制の強化は当社の重点戦略と位置づけております。
今回子会社化したDallas社は、米国のコイル送り装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有している会社です。本年４月に買収したディスタックやトランスファーフィーダーに強いHMS Products Co.（以下HMS社）に加え、コイルフィーダーに強いDallas社を子会社化することで米州における自動機供給体制が整備され、小型から大型プレス機まで自動機を含めたプレスライン全体につきアイダグループが独自で製品を提供できることになります。
買収後は、HMS社とDallas社ともデトロイト近隣に所在するという地の利を活かし、工場、生産設備、システム等の共同運用に向けた追加投資により米州内で相乗効果拡大を図ります。HMS社とDallas社の買収及び当追加投資を含めた米州における一連の投資額は総額50億円を見込んでおります。
更に、当社グループ全体でも、当社FA部門、開発部門、本邦子会社REJ（自動機制御）も含めたグローバル連携強化により、AI活用を含めた自動化システム開発やソリューション提供において、当社グループ全体での更なる相乗効果も実現してまいります。
また、本件により米国内ユーザーは当社のプレス機に加え自動機についても現地調達が可能になることから、米国の関税措置によるコスト負担の抑制にも貢献するものです。
③企業結合日
2025年10月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として持分を取得することによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年11月１日から2026年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 ９百万米ドル
取得原価 ９百万米ドル
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 510千米ドル
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
４百万米ドル
②発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国、アジア(主にシンガポール、マレーシア)、米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
３．「１ １株当たり純資産額の算定上の基礎」の「普通株式の自己株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前連結会計年度末4,348,481株、当連結会計年度末4,302,862株）を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
４．「２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎」の「普通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前期の期中平均株式数4,367,190株、当期の期中平均株式数4,328,499株）を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。