１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………12
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………13
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(重要性がある会計方針) ………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16
(企業結合) ………………………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………24
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………25
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………26
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………26
当社グループは2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年５月に2025年度までの３か年計画
「中期経営計画2025」を策定し、公表しました。この中期経営計画では①売上収益4,000億円の必達と収益性の改
善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策（株主還元）の実施、④ESG経営・体制強化の４つの基本戦略方針
により、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、顧客工場の建設遅延などによる受注残の消化遅延が見られたものの、Ｍ＆Ａによる事業寄与やＡＩ普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵を受け、売上収益437,372百万円（前期比10.3％増）となりました。
一方、既存事業では、米国の関税影響や人件費上昇といったコスト増などが影響し、営業利益は、44,798百万円（前期比8.7％減）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,554百万円（前期比5.7％減）となりました。
事業別・地域別の概況については、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
(注) その他は、ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
① 金属加工機械事業
売上収益は326,485百万円（前期比1.1％減）、営業利益は37,333百万円（前期比7.6％減）となりました。
＜板金部門＞
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
日本：配電盤・制御盤、サーバーラックなどデータセンター向けや半導体製造装置関連の設備投資は堅調に推移したものの、産業機械、工作機械、建設機械向けは軟調でした。その結果、売上収益は99,774百万円（前期比2.4％減）となりました。
北米：米国ではデータセンターやインフラ関連向けの設備投資需要が引き続き活況であり、着実に売上を伸ばしました。その結果、売上収益は93,838百万円（前期比4.6％増）となりました。
欧州：東欧では防衛やインフラ関連、自動化への投資が牽引したほか、イタリアではエネルギー関連向けが下支えするなど、一部で底堅い動きも見られました。しかし、地域全体としては輸出減少による景気低迷を背景とした設備投資の先送りが影響し、ドイツやフランス、北欧などで苦戦を強いられた結果、売上収益は66,269百万円（前期比4.9％減）となりました。
アジア他：米国関税や中国景気減退の影響から、総じて設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、中国、インド、ベトナムにおいては、データセンター関連向けが堅調に推移しました。その結果、売上収益は36,971百万円（前期比1.0％増）となりました。
＜微細溶接部門＞
欧州では医療や航空・宇宙分野が好調に推移し、アジアではデータセンター関連の需要が牽引した一方で、世界的なＥＶ市場の停滞に伴い、バッテリー関連投資が抑制されたことで売上収益は前期比で減収となりました。
② 金属工作機械事業
売上収益は88,345百万円（前期比35.5％増）、営業利益は9,161百万円（前期比32.8％増）となりました。
＜切削・研削盤部門＞
国内では資材高騰や人手不足による建設市場の停滞に加え、自動車関連市場における設備投資抑制の動きが継続しました。一方、海外では北米の大手鋼材流通業向けバンドソーマシンの販売が順調に推移したほか、欧州市場でも航空産業向けの難削材対応などブレードに回復の兆しが見られました。また、アジアを中心に半導体関連向けの研削盤の売上が堅調に推移しました。
＜プレス部門＞
国内では資材の高騰やＥＶ減速などの影響により自動車関連の設備投資が手控えられ軟調となりました。一方、海外では北米におけるデータセンター関連向け需要やリショアリングの進展に伴う自動機の導入が売上増に寄与したほか、医療向けばね成形機が業績を下支えしました。なお、2025年５月１日付でプレス事業に加わったエイチアンドエフグループは、自動車関連分野におけるサーボプレス等の大型案件が売上増加につながっております。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比122,217百万円増加の772,109百万円となりました。流動資産は、企業買収に伴う連結範囲の拡大により、現金及び預金や棚卸資産が増加したことで、83,523百万円増加の498,034百万円となりました。非流動資産は、新たに連結対象となったグループ２社に係るのれん及び顧客関連資産等の無形資産を計上したことから、38,694百万円増加の274,074百万円となりました。
負債は、ビアメカニクス株式の取得に充てた借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ105,609百万円増加の231,751百万円となりました。また資本についても、主に利益剰余金の増加や期末時点の円安による在外営業活動体の換算差額の増加などから、16,608百万円増加の540,358百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ79.9％から69.4％と10.5％pt減少しました。
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費などの収入に加え、前連結会計年度に比べ、既存事業での棚卸資産の増加抑制や営業債権の回収進展など、運転資本の効率的な管理が奏功し、58,065百万円の収入（前連結会計年度は、46,192百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、Ｍ＆Ａによる子会社化等の積極的な投資を実行した結果、25,168百万円の支出（前連結会計年度は、7,851百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、ビアメカニクス株式の取得に充てた短期借入金の増加などにより、13,741百万円の収入（前連結会計年度は、42,420百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ48,785百万円増の153,626百万円となりました。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の世界経済は、緊迫した状況が続く中東情勢など地政学的リスクや、それに伴うエネルギー価格の高騰によるインフレ再燃のリスクなど、依然として注視が必要な状況にあります。
こうした環境下において、当社グループが属する製造業界では、慢性的な人手不足を背景とした省人化・自動化への投資や、脱炭素社会の実現に向けた省エネルギー対応の需要が、中長期的なトレンドとして底堅く推移するものと見込まれます。加えて、米国を中心としたＡＩ・半導体関連投資の拡大を背景に、強い需要が継続する見通しです。このような状況の下、当社グループは、米国を中心としたデータセンター向け需要を継続的に取り込むとともに、国内外の製造業における生産性向上ニーズを確実に捉えてまいります。さらに、前期に連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及びビアメカニクス株式会社が通期で業績に寄与することから、次期の連結業績は、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれにおいても前期を上回る水準を計画しており、引き続き高い水準の維持を目指してまいります。
（2027年３月期の連結業績見通し）
(注)１. 主要な為替レートは、１米ドル＝150.00円、１ユーロ＝175.00円を前提としております。
２. 上記の当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。
（当期の期末配当金）
当期の期末配当金につきましては、連結配当性向50％を目安に、DOE３％～４％程度の範囲内で年間の配当額を決定しておりますので、公表比２円増配となる１株当たり31円、中間配当金と合わせまして１株当たり合計62円を予定しております。
（次期及び次期以降の配当及び利益配分の基本方針）
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。株主還元につきましては、連結配当性向50％を目安に、DOE３％～５％程度の範囲内で年間の配当額を決定し、かつ、各年度のキャッシュ・フローの状況及びバランスシートから捻出した資金・利益水準・投資計画・財務体質の健全性維持などを考慮した上で、自己資本水準の適正化に向け、余剰資金を活用した自己株式の取得を積極的に実施する方針です。
次期の配当につきましては、この方針に基づき連結配当性向50％を目安に、１株当たり年間配当金64円（中間配当金32円、期末配当金32円）とさせていただく予定です。
当期及び次期の配当については以下のとおりです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上及びグループ内の会計基準統一によるグローバル経営管理基盤の強化等を目的として、2019年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(重要性がある会計方針)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー、株式会社アマダプレスシステム及び株式会社エイチアンドエフが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表の会計方針」と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額103,426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額92百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の「セグメント利益」には、賃貸用不動産売却に伴い計上した売却益を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額100,636百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額31百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
（株式会社エイチアンドエフの株式取得）
当社は、2025年１月24日開催の取締役会において、株式会社エイチアンドエフ（以下「エイチアンドエフ」）の発行済株式のすべてをカナデビア株式会社から取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年５月１日付で当該株式の取得を完了し、連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
エイチアンドエフのプレス事業と当社の保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用により、事業機会の拡大、経営基盤の強化等、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。
当社グループは今後、当社が持つ中小型プレス機械とエイチアンドエフが持つ大型プレス機械との相互補完関係を構築し、商品ラインナップや顧客基盤の大幅な拡充及びレーザブランキング装置をはじめとした高付加価値商品への資本の投下を実現してまいります。両社のシナジーを追求することによりプレス機械業界における当社グループのポジションをより強固なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年５月１日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 119百万円
(注) 前連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に115百万円、当連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に４百万円を計上しております。
(3) 取得対価及びその内訳
(注) 取得対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配しております。
(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(注) 取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値3,810百万円において、契約上の未収金額の総額は3,828百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは17百万円であります。
(5) 取得により生じたのれん
(注) のれんは、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力の合理的な見積りにより発生するものであります。なお、当該のれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(6) 子会社株式の取得による支出
(7) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にエイチアンドエフから生じた売上収益、当期利益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ビアメカニクス株式会社の株式取得）
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、ビアメカニクス株式会社（以下「ビアメカニクス」）の発行済株式のすべてを株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド等から取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年７月１日付で当該株式の取得を完了し、連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社が保有するレーザ技術などのコア技術、自動化装置、IoTによるサービスサポート体制や生産供給体制の仕組み等と、ビアメカニクスが保有するレーザによる穴明加工技術や、製造装置を高速、高精度化する技術は、親和性が非常に高いと考えられること、更に同社が保有する半導体産業における顧客基盤の活用などによる事業機会の拡大、経営基盤の強化等、更なる企業価値向上を期待できるものと判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。
当社グループは今後、当社が持つ自動化ソリューションとビアメカニクスが持つ高い技術を生かしたドリル穴明機や超精密レーザ加工機との相互補完関係を構築し、半導体業界の顧客基盤の大幅な拡充及びドリル穴明機やレーザ加工機をはじめとした高付加価値商品への資本の投下を実現してまいります。両社のシナジーを追求することにより当社グループのポジションをより強固なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年７月１日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 740百万円
(注) 前連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に719百万円、当連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に20百万円を計上しております。
(3) 取得対価及びその内訳
(注) 取得対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配しております。
(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(注) １．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値7,026百万円において、契約上の未収金額の総額は7,031百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは５百万円であります。
２．無形資産は、償却対象無形資産であり、主に見積耐用年数17年の顧客関連資産9,594百万円及び、見積耐用年数８年の技術資産3,127百万円が含まれております。
(5) 取得により生じたのれん
(注) のれんは、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力の合理的な見積りにより発生するものであります。なお、当該のれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(6) 子会社株式の取得による支出
(7) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にビアメカニクスから生じた売上収益、当期利益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
（自己株式の取得・消却）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
純資産の増加を抑制し資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行により、株主還元の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
３．消却に係る事項の内容
（ご参考）2026年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） ：310,690,987株
自己株式数 ： 6,760,430株
１. 受注状況
(注)１．当連結会計年度において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。
２．当連結会計年度において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。
２. 販売実績
(注)１．当連結会計年度において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。
２．当連結会計年度において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。