１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………14
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における国内経済は、積極的な経済政策の推進が続いており、日経平均株価は史上初の６万円台を目前とする伸長を見せました。年度前半はアメリカの関税引き上げによる輸出鈍化、後半はアメリカとイランの軍事作戦による世界経済への打撃など、世界情勢のマイナス影響はあったものの、緩やかな回復から成長が見込まれています。
一方で、円安による輸入コスト増加や人件費高騰の影響などから、消費活動レベルでは食品・日用品・サービスなど全方位での価格上昇が続いています。加えて、中東情勢悪化に伴う原油や液化天然ガスなどの輸入大幅減少が直接的な引き金となり、価格上昇を越えて供給停止に至るケースも出始めています。日々の生活コストが逼迫することから、従来にも増して海外旅行のようなレジャーや留学といった自己投資にコストをかけづらくなっているのが実情です。
英語学習市場においては、個人向けと法人向けそれぞれの市場でニーズの変化が顕在化してきました。個人向けでは、趣味教養を目的としたライト層がAIやアプリを活用した安価で手軽なサービスを利用するのに対し、本気度の高い学習者はハイエンドのコーチングサービスを選ぶなど、２極化の傾向が見られます。法人向けでは、コストをかけて研修を行う以上は費用対効果を重視するという傾向が一層強まってきました。そして、学習者レベルでは「挫折と停滞を繰り返し、学習を継続できない」「仕事で英語を使えるようになりたいが、時間もコストもかけられない」という声が聞かれます。こうした課題に対し、レアジョブグループでは市場の垣根を越えた包括的な英語学習サービスの提供に向け、組織体制変更とサービスラインナップの再構築を進めております。
大人向けのリスキリング事業では、新機能やサービスのリリースを行うと同時に、より有機的な連携のもとにサービス提供できる基盤を固めるため、グループ会社の再編を行いました。個人・法人・エンジニアリングを１社に統合し、よりスピーディで一体感を持った事業運営ができる体制を整えました。自社サービスの展開としては、「レアジョブ英会話 ビジネス英会話コース」の販売強化に加え、プロコーチとAIが伴走して自律的な学習をサポートする新サービス「レアジョブ英会話コーチング」、英語中上級の伸び悩みを突破する法人研修「CAPE-Impact」も本格的に提供を開始し、早期の収益貢献を目指しております。同時に、ライト層の学習者へのリーチはアライアンスを加速させるなど、学習ニーズと英会話力レベルを全方位でカバーするためのラインナップ拡充と戦略の実行を推進してまいります。
子ども・子育て支援事業では、サービス連携及びグループ会社間シナジーによる競争優位性の向上を進めてまいります。主要サービスであるALT派遣にオンライン英会話を組み合わせたブレンディッド教育を提案できるのは、両サービスを保有している株式会社ボーダーリンクの強みです。このソリューションを通して、さらなるシェア拡大を進めてまいります。また、2025年９月にグループに参画した株式会社東京インターナショナルスクールグループは、英語で学ぶ探究型カリキュラムを提供するキンダーガーテン・アフタースクール事業を営んでいます。オンライン英会話サービスの提供による競争優位性の向上、オンライン探究型カリキュラムの共同開発など、グループ内でのシナジー創出を進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の測定方法に基づいております。
リスキリング事業
当連結会計年度において、個人向けサービスの会員数減少及び資格サービス事業の譲渡により、売上高は3,885,712千円と前年同期比781,262千円（△16.7％）の減収となりました。その結果、セグメント利益は207,451千円と同309,579千円（△59.9％）の減益となっております。
子ども・子育て支援事業
当連結会計年度において、ALT派遣サービスの新規自治体の獲得に加え、新たにレアジョブグループに参画した株式会社東京インターナショナルスクールグループの売上高が９月から寄与していることから、売上高は5,714,867千円と前年同期比666,100千円（13.2％）の増収となりました。一方で、同社の株式取得に伴うデュー・デリジェンス及びアドバイザリー費用の計上等により、セグメント利益は440,748千円と同135,092千円（△23.5％）の減益となっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,600,579千円と前年同期比115,162千円（△1.2％）の減収、EBITDAは386,326千円と同363,246千円（△48.5％）の減少、営業利益は78,249千円と同363,942千円（△82.3％）の減益、経常利益は93,799千円と同330,453千円（△77.9％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は325,777千円と同56,869千円（21.1％）の増益となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ650,997千円増加し、4,095,466千円となりました。これは主に、現金及び預金が455,692千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55,660千円増加し、2,502,652千円となりました。これは主に、ソフトウエアが108,883千円減少した一方で、建物（純額）が59,259千円、敷金が39,472千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ278,993千円減少し、2,161,115千円となりました。これは主に、前受金が141,160千円、1年内返済予定の長期借入金が552,368千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ671,914千円増加し、2,191,511千円となりました。これは主に長期借入金が647,354千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ313,737千円増加し、2,245,491千円となりました。これは主に、利益剰余金が276,471千円、繰延ヘッジ損益が16,459千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は前連結会計年度末より455,692千円増加し、3,008,685千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、49,738千円（前連結会計年度は426,529千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益473,828千円、減価償却費217,408千円、関係会社株式売却損益（△は益）△414,958千円、法人税等の支払額243,935千円によるものであります。
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、17,757千円（前連結会計年度は78,685千円の支出）となりました。これは主に、事業譲渡に伴う収入194,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出99,972千円、無形固定資産の取得による支出74,880千円によるものであります。
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、427,762千円（前連結会計年度は465,326千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入450,000千円、長期借入れによる収入800,000千円、長期借入金の返済による支出764,454千円によるものであります。
この先の国内経済は、緩やかな回復基調からの成長が見込まれる一方で、世界情勢は依然として不安定な状態が続いております。英語学習市場においても、安価なサービスとの競合や投資対効果による利用判断など、収益創出に向けて不透明な状況の継続が予想されます。当社グループとしては、さらなる事業成長を目指すと同時に、より徹底したコスト管理を実行し、着実な収益創出に注力してまいります。
なお、株式会社学研ホールディングス（以下、「学研ホールディングス」という）と当社（以下、学研ホールディングスと当社を総称して、以下、「両社」という）は、両社の2026年５月15日付の取締役会において、学研ホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という）を行うことを決定し、同日付で、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という）を締結いたしました。
本株式交換は、学研ホールディングスにおいては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに、また、当社においては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年７月31日を効力発生日として行われる予定です。
なお、本株式交換の効力発生日（2026年７月31日（予定））に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2026年７月29日に上場廃止（最終売買日は2026年７月28日）となる予定であるため、2027年3月期の通期業績予想及び期末配当予想の公表を控えさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面においては日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のIFRS（国際財務報告基準）の採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※１ 当連結会計年度において計上した関係会社株式売却益は、当社が運営する資格サービス事業を分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の全株式を株式会社学研ホールディングスに譲渡したことによるものであります。
※２ 当連結会計年度において計上した事業再編損は、リスキリング事業において、フィリピン子会社の事業再編によって生じた諸費用であります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、リスキリング事業及び子ども・子育て支援事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主に商品・サービス単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。
リスキリング事業において、「スマートメソッド®コース」についてサービス提供終了の意思決定をいたしました。当該意思決定に伴い、ソフトウエアに対して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、リスキリング事業及び子ども・子育て支援事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主に商品・サービス単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。
リスキリング事業において、「RareLingo」についてサービス提供終了の意思決定をいたしました。当該意思決定に伴い、ソフトウエアに対して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
株式の取得により、株式会社東京インターナショナルスクールグループを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社の資格サービス事業を会社分割により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済株式の全部を株式会社学研ホールディングスに譲渡したことに伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は以下のとおりであります。
４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指し、人々が活躍するために必要な「学び」のサービスを提供しております。それらは事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、展開サービスの事業領域を踏まえて「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の２つの報告セグメントとしております。
「リスキリング事業」は、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、資格取得支援サービス等を展開しております。
「子ども・子育て支援事業」は、主にALT派遣サービス、児童生徒向けオンライン英会話サービス、オフライン英会話教室等を展開しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当社グループにおける組織再編により全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。このため従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、一定の配賦基準に基づき配賦しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加
額であります。
６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加
額であります。
６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式交換契約の締結）
株式会社学研ホールディングス（以下、「学研ホールディングス」という）と株式会社レアジョブ（以下、「レアジョブ」といい、学研ホールディングスとレアジョブを総称して、以下、「両社」という）は、両社の2026年５月15日付の取締役会において、学研ホールディングスを株式交換完全親会社とし、レアジョブを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という）を行うことを決定し、同日、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という）を締結いたしました。
本株式交換は、学研ホールディングスにおいては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに、また、レアジョブにおいては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年７月31日を効力発生日として行われる予定です。
なお、本株式交換の効力発生日（2026年７月31日（予定））に先立ち、レアジョブの普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2026年７月29日に上場廃止（最終売買日は2026年７月28日）となる予定です。
本株式交換の詳細に関しましては、学研ホールディングス及び当社が2026年５月15日付で公表した「株式会社学研ホールディングスによる株式会社レアジョブの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」をご参照ください。