○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

 

　当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の高止まりに加え、海外経済の動向や金融資本市場の変動、地政学リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社の経営成績は、以下のような内容となりました。

　まず、プロダクト事業（日本）においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が商流変更の影響を受けつつも堅調に推移しており、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティング「GP」が引続き順調に推移いたしました。また、不動産領域においてBPaaS（Business Process as a Service）事業を展開するスミカ株式会社が順調に推移しており、利益貢献いたしました。

　次に、プロダクト事業（海外）では、米国法人Playwire, LLCにおいて、Direct Salesが回復傾向にあることなどが寄与し、前年同期比で売上高、営業利益およびEBITDAがいずれも増益となりました。

　投資事業では、資本効率の改善及びポートフォリオの最適化を目的として、保有株式の一部売却を実施いたしました。これにより売上高を計上するとともに、利益面においても大きく貢献いたしました。

　クリエイター事業では、UUUM株式会社において2025年10月にマーケティング部門を新設分割し「UUUMマーケティング株式会社」を設立いたしました。こうした構造改革が着実に進捗したことで、マーケティング領域において前期を上回る成果が得られたことに加え、クリエイターマネジメントを主軸とする既存事業においても、トップクリエイターのイベント開催をはじめとする各施策が寄与し、事業が再成長いたしました。これらの結果、前年同期比で売上高、営業利益、EBITDAがいずれも増益となりました。

　また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供する株式会社IRISにおいて、持分法による投資利益が過去最高を更新し、利益に大きく貢献いたしました。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高29,368百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益1,143百万円（前年同期比848.3％増）、経常利益1,858百万円（前年同期比438.7％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）2,231百万円（前年同期比123.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,398百万円（前年同期比575.9％増）、調整後当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費および買収に伴う無形資産償却費＋株式報酬費用±一過性の損益調整額）875百万円（前年同期比218.3％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　前連結会計年度におけるUUUM株式会社の完全子会社化および当中間連結会計期間期首の同社マーケティング部門の分社化に伴い、経営資源の配分、管理体制等の実態を適切に反映させるため、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分について、従来の「広告事業」を「プロダクト事業」へ、従来の「インフルエンサーマーケティング事業」を「クリエイター事業」へそれぞれ再定義の上で名称変更しております。

　これに合わせて、従来「その他事業」に区分していた一部を「プロダクト事業」に、従来「広告事業」に区分していた一部を「クリエイター事業」に統合しております。また、UUUM株式会社の本社機能について親会社である当社側への機能集約を進めたことから、当該費用を従来の「インフルエンサーマーケティング事業」から「その他事業」へ集計を変更しております。

　なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称を用いて表示しております。また、各セグメントの数値については、管理区分の変更の実態に基づき、組替え後の数値を記載しております。

 

（プロダクト事業）

　プロダクト事業（日本）では、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が商流変更の影響を受けつつも堅調に推移しており、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティング「GP」が引続き順調に推移いたしました。また、不動産領域においてBPaaS（Business Process as a Service）事業を展開するスミカ株式会社が順調に推移しております。

　プロダクト事業（海外）では、米国法人Playwire, LLCにおいて、Direct Salesが回復傾向にあることなどが寄与し、前年同期比で営業利益およびEBITDAがいずれも増益となりました。

　この結果、プロダクト事業の外部顧客への売上高は16,878百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は471百万円（前年同期比35.1％増）、EBITDAは1,210百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

 

（投資事業）

　投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。

　当中間連結会計期間においては、投資先に対する管理報酬の売上計上及び一部投資銘柄を売却し売上を計上しており、利益面においても大きく貢献いたしました。

　この結果、投資事業の外部顧客への売上高は641百万円（前年同期は45百万円）、セグメント利益は591百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）、EBITDAは587百万円（前年同期は△16百万円）となりました。

 

（クリエイター事業）

　クリエイター事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。また、UUUM株式会社において2025年10月にマーケティング部門を新設分割し「UUUMマーケティング株式会社」を設立いたしました。こうした構造改革が着実に進捗したことで、マーケティング領域において前期を上回る成果が得られたことに加え、クリエイターマネジメントを主軸とする既存事業においても、トップクリエイターのイベント開催をはじめとする各施策が寄与し、事業が再成長いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間においては、前年同期比で売上高、営業利益、EBITDAがいずれも増益となりました。

　この結果、クリエイター事業の外部顧客への売上高は11,839百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は1,098百万円（前年同期はセグメント利益67百万円）、EBITDAは1,354百万円（前年同期比275.2％増）となりました。

 

（その他事業）

　その他事業では、主に国内外のグループにおける経営管理機能の提供および新規事業の推進等を実施しております。当中間連結会計期間においては、グループに対する管理体制の強化に加え成長領域に向けた取り組みを推進いたしました。

　この結果、その他事業の外部顧客への売上高は9百万円（前年同期比42.1％減）、セグメント損失は760百万円（前年同期はセグメント損失286百万円）、EBITDAは△664百万円（前年同期は△245百万円）となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

 

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は40,789百万円となり、前連結会計年度末と比べ579百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,188百万円、有形固定資産が286百万円、投資有価証券が387百万円増加した一方で、現金及び預金が1,366百万円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は27,098百万円となり、前連結会計年度末と比べ968百万円減少しました。これは主に、買掛金が542百万円増加した一方で、長期借入金が1,066百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は13,690百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,547百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,398百万円増加したことによるものであります。

 

 

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,366百万円減少し、15,001百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、506百万円の資金流入（前年同期は244百万円の資金流出）となりました。これは主に、売上債権が増加した一方で、償却前営業利益が増加したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、545百万円の資金流出（前年同期は538百万円の資金流出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出394百万円、無形固定資産の取得による支出225百万円が発生したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、1,495百万円の資金流出（前年同期は498百万円の資金流出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,219百万円、社債の償還による支出180百万円が発生したことによるものであります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度におけるUUUM株式会社の完全子会社化および当中間連結会計期間期首の同社マーケティング部門の分社化に伴い、経営資源の配分、管理体制等の実態を適切に反映させるため、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分について、従来の「広告事業」を「プロダクト事業」へ、従来の「インフルエンサーマーケティング事業」を「クリエイター事業」へそれぞれ再定義の上で名称変更しております。

　これに合わせて、従来「その他事業」に区分していた一部を「プロダクト事業」に、従来「広告事業」に区分していた一部を「クリエイター事業」に統合しております。また、UUUM株式会社の本社機能について親会社である当社側への機能集約を進めたことから、当該費用を従来の「インフルエンサーマーケティング事業」から「その他事業」へ集計を変更しております。

　なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称を用いて表示しております。また、各セグメントの数値については、管理区分の変更の実態に基づき、組替え後の数値を記載しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社の連結子会社である株式会社フリークアウト・インベストメントは、2026年4月、株式会社UDN SPORTS（以下「UDN SPORTS」）の一部株式を取得し、連結子会社化することを決定いたしました。

 

１.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　株式会社UDN SPORTS

　事業の内容　　　　　　アスリートのマネジメント及び社会貢献活動の支援

(2) 企業結合を行う主な理由

　UDN SPORTSはこれまで、所属選手一人ひとりのキャリアと利益を最優先に考えることを基本姿勢として、エージェント事業を推進してまいりました。

　本グループ化によって、UDN SPORTSのエージェントとしての確固たる実績と当社グループが持つ様々なノウハウを融合し、従来のエージェント機能にとどまらず、アスリートの価値を最大化するサポートを提供いたします。具体的には、当社グループが最も得意とする広告案件の獲得と最先端アドテクノロジーの提供、インフルエンサーアセットとノウハウを活用した情報発信の多角化・最適化、そして北米やアジアを中心とした当社グループの海外拠点ネットワークを活用したグローバル展開の戦略的強化等を実施いたします。

　これにより、将来における日本発の「アスリート・バリュー最大化カンパニー」の創出を目指してまいります。

(3) 企業結合日

　2026年5月29日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

　現時点では確定しておりません。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である株式会社フリークアウト・インベストメントが現金を対価として対象会社の株式を取得し連結子会社とすることから、同社を取得企業としております。

 

２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　本株式取得に係る取得対価の額については、契約上の前提条件（他株主との譲渡契約手続等）が完了しておらず現時点では最終確定していないため、影響額を客観的に見積もることが困難であり、記載を省略しております。

 

３. 主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

 

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。