○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………９

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………14

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………14

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………20

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………20

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、今後の物価動向や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。不動産市場については、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、予断を許さない状況が続いております。

このような事業環境の中、当連結会計年度においては、金融機関における住宅ローン取り扱い件数が低調であったことから金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が前年を下回りました。一方で、建築ソリューション事業における建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが好調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,078,141千円(前年同期比7.1％増)、営業利益は323,403千円(前年同期比33.0％減)、経常利益は316,843千円(前年同期比34.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は189,442千円(前年同期比45.7％減)となりました。一部の取引先に対する債権について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、100,123千円を貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上したため、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減少いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

当連結会計年度においては、主に金融機関の住宅ローン取扱い件数が低調であったことに伴う各種サービス利用件数が減少いたしました。また、上述のとおり一部の取引先に対する債権について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、100,123千円を貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上したことにより、セグメント利益は前年同期比で減少しております。

以上の結果、セグメント売上高は1,946,534千円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益は793,195千円(前年同期比1.1％減)となりました。

（不動産ソリューション事業）

不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

当連結会計年度においては、不動産市況高騰の影響等により不動産オークション取引の成約及び決済時期に遅れが見られ、また、「H'OURS(アワーズ)」の利用件数についても前年を下回りました。

以上の結果、セグメント売上高は822,789千円(前年同期比7.3％減)、セグメント損失は42,181千円(前年同期は4,373千円のセグメント利益)となりました。

（建築ソリューション事業）

建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL(アーキテクト・レール)」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。

当連結会計年度においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが好調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は1,281,689千円(前年同期比35.0％増)、セグメント利益は117,586千円(前年同期比0.0％増)となりました。

（士業ソリューション事業）

士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。

当連結会計年度においては、主力商品であるサムポローニアシリーズ関連の売上が堅調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は1,019,714千円(前年同期比6.2％増)、セグメント利益は91,085千円(前年同期比44.8％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,410,463千円となり、前連結会計年度末と比較して198,565千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が351,712千円減少した一方で売掛金が76,535千円増加したことによるものであります。固定資産は1,331,127千円となり、前連結会計年度末と比較して178,852千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が111,464千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は4,741,590千円となり、前連結会計年度末と比較して19,712千円の減少となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,024,440千円となり、前連結会計年度末と比較して1,021千円の増加となりました。これは主に、買掛金が10,559千円減少したことによるものであります。固定負債は219,118千円となり、前連結会計年度末と比較して37,451千円の増加となりました。

以上の結果、負債合計は1,243,559千円となり、前連結会計年度末と比較して38,472千円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,498,031千円となり、前連結会計年度末と比較して58,185千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が72,345千円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は73.4％(前連結会計年度末は74.7％)となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,292,156千円となり、前連結会計年度末と比較して501,712千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は384,213千円(前連結会計年度は690,272千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が316,822千円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は579,628千円(前連結会計年度は307,869千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出350,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの支出は305,515千円(前連結会計年度は298,510千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額261,996千円があったことによるものです。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

当社グループは、「中期経営計画2027（2026年2月期～2028年2月期）」において、「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業を目指し、金融・不動産・建築・士業の各領域において、専門業務の横断的対応を強化し、不動産取引における各種手続きや決済の非対面化・デジタル化・自動化を推進してまいります。

2027年２月期は、既存顧客であるネット系金融機関に対する提供サービスを拡大するとともに、同サービスにより新規顧客の獲得も進めてまいります。加えて、需要が拡大する相続サービスの事業拡大や建築ソリューション事業における新規顧客の獲得に注力すること等により、増収を見込んでおります。また、EAJ Platform System（クラウドシステム）と子会社サムポローニアとのシナジーを活かし、士業専門家のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を支援するほか、当社グループの強みを最大限発揮できる戸籍収集・相関図サービスに注力いたします。そのための営業体制の強化や関連投資も積極的に行ってまいります。

2027年２月期連結業績予想

※　上記の予想は、決算短信作成時点における経済環境を前提に作成しており、様々な予期せざる要因により、実際の業績はこれらの業績見通しとは異なる結果となる可能性がございます。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、継続的に安定配当を行うことを基本としております。そのうえで、将来への成長投資として人財投資やサービスプラットフォームの基盤整備など継続的な投資等を実施しつつ、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の最重要課題として認識しております。

当期の配当につきましては、業績動向や資本効率の向上と株主様への還元とのバランスを考慮して総合的に勘案した結果、１株当たり６円00銭といたしました。次期配当につきましては、中間配当：1株当たり３円00銭、期末配当金：１株当たり３円00銭、年間配当金：１株当たり６円00銭（予想配当性向：61.5％）とすることといたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当連結会計年度より、新たに設立した株式会社 New Dealを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「金融ソリューション事業」「不動産ソリューション事業」「建築ソリューション事業」「士業ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各セグメントに属するサービスの種類

①　金融ソリューション事業

金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

②　不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

③　建築ソリューション事業

建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。

④　士業ソリューション事業

士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注)　１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額7,712千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,023千円はセグメント間取引の消去であります。

(3) セグメント利益の調整額△606,677千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(4) セグメント資産の調整額1,817,396千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(5) 減価償却費の調整額12,818千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,034千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

(注)　１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額7,412千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△143,645千円はセグメント間取引の消去であります。

(3) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△636,282千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(4) セグメント資産の調整額1,523,297千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(5) 減価償却費の調整額4,810千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30,315千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)