○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、賃金・雇用環境の改善が継続し、個人消費は底堅く推移しているものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰やエネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫しており、景気回復の勢いはなお限定的なものにとどまっております。加えて、物価高騰の長期化による家計への影響も依然として継続しており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

　海外においても、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの一段の高まりを背景に、ホルムズ海峡を経由する原油輸送ルートの不安定化が世界的なエネルギー供給に影響を及ぼしております。原油価格の高騰と供給不足が各国経済の重荷となる中、世界経済の先行き不透明感は引き続き強い状況となっております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす各セクターの状況は、建設市場においては、社会インフラの更新需要や都市部における大規模再開発プロジェクトが引き続き一定の需要を下支えしているものの、エネルギーコストの上昇を背景とした資材価格の高騰や慢性的な労働力不足が続いており、収益環境は依然として厳しい状況が続いております。また、不動産市場においては、都市部を中心とした堅調な需要は継続しているものの、建築資材価格の高騰による新築コストの上昇や金利動向を踏まえた慎重な投資姿勢が広がっており、物件特性や立地に応じた選別的な投資判断がより鮮明になっております。再生可能エネルギー市場においては、中東情勢の不安定化を契機としたエネルギー安全保障への高まりが、化石燃料依存からの脱却を目指す動きをさらに加速させており、企業のESGへの関心の高まりや技術革新によるコスト低下とも相まって、引き続き力強い成長が見込まれる市場環境となっております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、各事業における施策を着実に推進しております。土壌汚染対策事業においては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案を強化するとともに、工事品質管理、工事原価管理の徹底及びDXの推進による業務効率化などに継続して取り組んでおります。ブラウンフィールド活用事業においては、土壌汚染問題を抱える事業用地等を積極的に取得し、市場ニーズや土地の最適利用を見極めた企画開発力を発揮することで付加価値を高め、お客様への最適な形での再販に努めております。自然エネルギー事業においては、エネルギー安全保障への関心の高まりを追い風として、FITに依存しないPPAモデルを積極的に展開しており、工場・物流倉庫・ホームセンター等への提案活動を一層強化するとともに、蓄電池ビジネスの新規展開や地域リスク分散の観点から海外展開にも引き続き注力しております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は12,630百万円（前期比18.4％増）となりました。経常利益は1,598百万円（同127.7％増）となりました。売上高につきましては、ブラウンフィールド活用事業において、下期に高収益な大型物件の販売が順調に進捗したこと、土壌汚染対策事業において、工事が計画通りに進行したことに加え、大型化に伴う工事単価の上昇があったこと、自然エネルギー事業において、取次事業の拡大と太陽光発電所の稼働拡大等が寄与し、全セグメントで増収を達成したことから、大幅な増収となりました。経常利益につきましては、売上高の増加に加え、ブラウンフィールド活用事業において、土壌汚染対策事業との連携によるグループ横断的な原価圧縮効果を発揮した結果、計画を大きく上回る利益を実現したことから、大幅な増益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円（同41.4％減）となりました。主な減益要因は、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業の撤退に伴う特別損失の計上によるものであります。ライセンス取得に関わる度重なる追加対応が求められ、フル稼働の目途が立たないこと、トルコの過度なインフレによるコスト増が落ち着きを見せない状況等から、当初計画通りの投資回収が見込めないと判断し、撤退することといたしました。

　以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

 

土壌汚染対策事業

　当連結会計年度の売上高は6,913百万円（同15.4％増）となり、セグメント利益は721百万円（同60.8％増）となりました。

　土壌汚染対策工事及び建築工事が計画通り順調に進捗したことに加え、工事の大型化に伴う工事単価の上昇並びに元請工事を中心としたDX等の新技術導入による工期短縮や原価改善が進展したことから、前期比で増収増益となりました。

　土壌汚染対策工事における引合は引き続き堅調に推移しているものの、当社グループを含む上位数社による競争が激化しております。このような事業環境のもと、当社グループは、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）、土壌調査から対策工事までを一体で実施し、対策費用の総額を保証するコストキャップ保証並びに東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」事業において推奨技術メニューとして認定された原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）等、差別化された提案に注力しております。

　同工法は、近年関心が急速に高まっているPFOA・PFOSによる地下水汚染対策として欧米で高い評価を得ており、PFOA・PFOSを含む土壌汚染に対する原位置固定化工法としての有効性も実証されております。国内における有効性確認のため、東京都内で現場実証試験に着手するとともに、米国から導入したPFASによる地下水汚染の現状把握に向けた新たな調査手法の現場実証も行いました。当社グループでは、PFOA・PFOS汚染対策に対応した各種調査機材を取り揃え、地方自治体や環境省への提案活動、地下水・土壌汚染に関する研究集会への出展等、積極的な営業活動を展開しております。なお、プルームストップ工法は、東京都より、これまで認定されていた事業場跡地への適用に加え、操業中の事業場においても適用可能な地下水汚染拡大防止技術として追加認定を受けております。

ブラウンフィールド活用事業

　当連結会計年度の売上高は3,248百万円（同35.3％増）となり、セグメント利益は873百万円（同137.4％増）となりました。

　活況な不動産市況を背景に販売が計画通り進捗したことに加え、顧客ニーズに応じた区画分割による販売を推進し、あわせて各案件の最大価格を提示できる買い先への営業を強化した結果、計画を上回る価格での売却を実現できたこと等により、前期比で大幅な増収増益となりました。

　不動産市場においては、引き続き仕入れ競争が激化する状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、大手仲介業者に加え、士業との連携に強みを有する仲介業者を通じた相対取引案件を中心に情報収集を行っております。また、当社の強みが活かせる案件については、入札にも積極的に参加しております。さらに近年、買主側がリスクを負担する取引が増加する傾向にあることを踏まえ、当社グループが有する土壌汚染、解体、測量等に関する専門的知見を活用し、適正なリスク評価に基づく物件取得を行うことで、競合他社との差別化を図っております。これらの取組の成果として、葛飾区内の金属加工工場跡地を含む15物件を取得し、また、４物件について仕入契約を締結いたしました。一方、販売面においては、川越市内の工場跡地を形質変更時要届出区域の状態で売却した土地を含む16物件を売却し、また、３物件について販売契約を締結いたしました。

　なお、株式会社土地再生投資において進めている八千代案件については、現在土木工事を施工中であり、テナントとの本契約も締結し、計画通り順調に進捗しております。

　また、系統用蓄電所用地開発の事業化に向けて、株式会社エンバイオ・ネクテスと協業し、全国各地において用地探索を進めております。

 

自然エネルギー事業

　当連結会計年度の売上高は2,468百万円（同8.6％増）となり、セグメント利益は29百万円（同67.6％減）となりました。

　トルコを除く国内外の自然エネルギー事業においては、発電容量の増加等により増収となったものの、撤退を決定したトルコバイオマスガス化発電事業の費用計上、トルコ・リラ安による為替差損計上の影響、国内太陽光発電所ケーブル盗難の修理費用計上と稼働停止等により、減益となりました。

　当連結会計年度末における国内外の太陽光発電所（建設中含む）は63か所、総発電量64.2MWとなっております。また、オフサイトPPAを含む再生可能エネルギー電力を供給するサービスについても、概ね順調に推移しております。インドネシアにおいて太陽光発電所の開発投資を実施した結果、同国内での太陽光発電所（建設中含む）の発電容量は39.5MWとなり、これを含む当社グループの関与発電容量は103.7MWとなりました。クリーンエネルギーに対する需要は引き続き高水準で推移しており、当社グループでは、海外を含むコーポレートPPA案件等の新規案件に関する情報収集を進めるとともに、再生可能エネルギーや蓄電池を活用した新たなビジネススキームの検討を進めております。

[国内]

　株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」の屋根を活用した太陽光発電所は、引き続き安定的に稼働しております。また、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、CO2削減に取り組む企業向けに非化石証書の販売や再生可能エネルギー電力を供給するサービスについても、契約件数は順調に増加しております。

　株式会社エンバイオ・ネクテスにおいては、屋根上太陽光発電所の建設実績を積み上げるとともに、系統用蓄電所（高圧）の用地開発に注力しており、日本全国約100か所において、事業化の検討を進めております。また系統用蓄電所（特別高圧）についても事業化の可能性に関する検討を開始しております。

[海外]

　ヨルダンにおける水資源開発事業については、既に収益化しており堅調に稼働しております。また、インドネシアにおける屋根上太陽光発電事業については、新規投資家の招聘に成功し、事業規模の拡大を進めております。一方、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業については、事業撤退を決定し、現地事業会社の持分譲渡もしくは解散の手続きを検討しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は22,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が1,492百万円、現金及び預金が743百万円及び機械装置及び運搬具（純額）が502百万円増加したものの、長期貸付金に係る貸倒引当金690百万円を計上したこと及び投資有価証券が468百万円減少したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債につきましては、13,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,122百万円、買掛金が416百万円、未払法人税等が353百万円及び１年内返済予定の長期借入金が248百万円増加したものの、短期借入金が816百万円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産につきましては、9,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が192百万円及び繰延ヘッジ損益が44百万円増加したものの、為替換算調整勘定が155百万円減少したこと等によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し、4,006百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,167百万円（前期比5,224.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益915百万円、減価償却費535百万円及び事業撤退損919百万円があったものの、棚卸資産の増加額905百万円及び法人税等の支払額345百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は895百万円（同44.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,048百万円及び貸付けによる支出426百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入585百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は464百万円（同63.6％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入3,724百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,351百万円及び短期借入金の純減少額816百万円等によるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

（４）今後の見通し

　当社グループの今後の見通しにつきましては、前期比において、売上高は増収、利益面は営業利益及び経常利益は減益となるものの、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となる見通しであります。

　土壌汚染対策事業におきましては、他社との差別化が可能な付加価値の高い技術提案を強化し、土壌汚染の管理を目的とした経済的な対策（リスク管理型手法）や、対策費用の総額を保証するコストキャップ保証、原位置浄化壁工法等の案件獲得を進めてまいります。一方で、中東情勢の不透明感を背景としたインフレ懸念により、開発需要が下押しされる可能性を考慮し、受注環境については保守的に見込んでおります。また、近年の労働市場の逼迫を踏まえ、現有人員で着実に遂行可能な水準に売上計画を設定していることから、減収減益となる見通しであります。

　ブラウンフィールド活用事業におきましては、販売可能な物件が積み上がっていることから、大幅な増収を見込んでおります。しかしながら、2026年３月期において大型の高採算案件が集中した結果、利益率が過去最高水準となった反動により、当期は過去の実績等を勘案し利益率を保守的に見込んでいるため、減益になる見通しであります。

　自然エネルギー事業におきましては、既設の太陽光発電所から安定的に売電収入を得られており、取次事業の拡大や太陽光EPC事業の拡大並びにトルコバイオマスガス化発電事業に係る撤退費用の剥落により、増収増益になる見通しであります。

　2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高は13,630百万円（前期比7.9％増）、営業利益は1,220百万円（同24.7％減）、経常利益は1,060百万円（同33.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円（同160.1％増）を予想しております。

　なお、本予想の想定為替レートを2026年３月末と同様の159.93円/ドルとしております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、資本効率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けており、市場環境や株価水準、財務状況等を踏まえ、配当と自己株式の取得を総合的に勘案した柔軟な還元を実施し、目標ROE15％達成に向けた資本コントロールを行ってまいります。配当に関しては、ストックビジネスである自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30％を当面の配当原資とすることで、累進的配当方針を基本とし、当連結会計年度における１株当たり配当額を９円とすることといたします。

　次期につきましては、このたび公表した『「中期経営計画2030」の策定に関するお知らせ』に記載の通り、最終年度（2031年３月期）における目標ROE15％達成に向けて、資本効率と株主還元の両立を図る観点から、DOE（※）２％を下限とし、配当性向20％を上回る水準を意識した累進配当を実施することを基本方針とし、１株当たり配当額24円を予定しております。

 

（※）DOE＝支払配当÷株主資本。株主資本は、前期末自己資本からその他の資本の構成要素（為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益等）を除外した金額です。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。