○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　わが国の経済は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意が必要です。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要です。

 

　このような環境の中、当社グループは様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出に取り組んでおります。

　コンサルティングサービスにおいては、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション（３つの変革）を掲げ、お客様の戦略策定から実行、成果の実現に至るまで常に伴走する「戦略実現のシェルパ」として、多様な能力を擁したプロフェッショナルが企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創を推進しています。

　2025年４月に株式会社シグマクシス連結子会社の株式会社SXFの全株式を譲渡し、第１四半期連結会計期間より当社の連結対象から除外いたしました。

　同５月に投資事業を停止し、７月に株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併しました。これに伴い、同社の保有資産は当社に承継されております。投資事業の停止に伴い、当社グループの報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。

　2025年10月に株式会社シグマクシス・ホールディングス連結子会社の株式会社SXDの全株式を譲渡いたしました。

 

　当第３四半期連結累計期間の業績並びに経営指標の状況は以下のとおりです。

 

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は18,026,303千円（前年同期比7.5％減）となりました。基幹システムSaaS化などの大型案件が第２四半期までに順次サービスインを迎え、当四半期は外注が大きく減少しました。また、大型案件のサービスインにより当四半期は社内人財の稼働率が低下しました。株式会社SXDは当四半期より当社の連結対象から除外されております。

　産業別では運輸、金融、情報通信、小売、商社、建設を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業に貢献しました。

　日本郵船株式会社様のSAP S/4HANA® Cloud Public Editionの国内最大規模の導入支援を2025年７月に完遂しました。システムは稼働開始以降、安定的に運用されています。2025年11月には、AIを活用したコンタクトセンター業務の生産性および品質向上に向けて、ソフトバンク株式会社様の100％子会社であるGen-AX株式会社様との協業を開始しました。また、シグマクシスが導入を支援した日産自動車株式会社様のエンタープライズデータサービスおよびツール活用型AIアシスタントは、2025年11月に実運用が開始されました。

 

　売上原価は、主に、外注費が前年同期比約30％減少したことにより9,292,624千円(前年同期比13.7％減)、販売費及び一般管理費は4,188,125千円（前年同期比2.6％減）となりました。

 

　売上原価の減少により、売上総利益は25,213千円増の8,733,678千円（前年同期比0.3％増）、営業利益は137,040千円増の4,545,553千円（前年同期比3.1％増）となりました。

 

　営業外収益については、主に、保有する投資有価証券にかかる受取配当金103,431千円及び投資有価証券売却益92,953千円を計上いたしました。その結果、経常利益は154,046千円増の4,785,378千円（前年同期比3.3％増）となりました。売上高経常利益率は前年同期比2.8ポイント増の26.5％となりました。

 

　株式会社SXF及び株式会社SXDの全株式譲渡に伴い、79,457千円の特別利益（関係会社株式売却益）を計上いたしました。また、2025年６月末に株式会社シグマクシス・インベストメントで保有していた上場株式の評価損が発生したため、108,000千円の特別損失（投資有価証券評価損）を計上いたしました。その結果、税金等調整前四半期純利益は4,762,951千円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,267,554千円（前年同期比1.4％減）となりました。なお、親会社株主に係る四半期包括利益は3,327,889千円（前年同期比11.0％増）となりました。

 

　人財採用につきましては、当第３四半期連結累計期間において経験者41名、新卒81名が入社しました。また、2026年４月入社の新卒の採用は、80～85名程度に向けて進んでおります。2025年４月入社の新卒社員の研修は順調に完了し、稼働を開始しています。2025年12月末時点のコンサルタント数は696名となっております。

　プロジェクト満足度は97ポイントと高い水準を維持しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は17,376,519千円（前連結会計年度末比2,364,311千円減）となり

ました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,502,896千円減）、受取手形、売掛金及び契約

資産の減少（前連結会計年度末比640,043千円減）によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は2,661,495千円（前連結会計年度末比2,807,297千円減）となりまし

た。これは主に、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比779,581千円減）、賞与引当金の減少（前連結会計年

度末比898,300千円減）によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は14,715,023千円（前連結会計年度末比442,985千円増）となりま

した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年11月５日の「業績予想の修正、自己株式の取得金額の増額に係る事項の決定及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

(注）１．配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金49,990千円が含まれています。

２．当社は、2024年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は13.5円であります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金31,132千円が含まれています。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年２月６日、2025年８月５日及び2025年11月５日開催の当社取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式1,750,400株の取得を行いました。また、2025年11月５日開催の当社取締役会決議に基づき、2025年11月28日付で自己株式3,000,000株の消却を実施しております。これにより、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,556,519千円減少しております。なお、自己株式の消却等により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,250,000千円、利益剰余金が12,752,917千円、自己株式が2,380,961千円となっております。

 

（追加情報）

（停止した投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分）

　当社グループの成長戦略に基づき、足元のグロース市場の環境もふまえ、2025年５月に投資事業を停止し、株式会社シグマクシス・インベストメントは2025年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

　この結果、四半期連結貸借対照表の第１四半期連結会計期間において、これまで流動資産に計上していた「営業投資有価証券」を固定資産の「投資有価証券」に計上しております。

　また、四半期連結損益計算書において、2025年５月８日以降、当該投資有価証券に係る損益を、「売上高」及び「売上原価」から「営業外損益」または「特別損益」に計上する方法に変更しております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社シグマクシス・ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上