１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　　　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。しかしながら、消費者物価の上昇、長期化する

ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因に加え、国内政局の不安定化リスクも想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しており、店舗・施設の持続性の向上に寄与しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。

　事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに対して、空調案件専門チームを組成して対応してまいりました。特に今期においては、昨夏をも上回る猛暑日が夏季のみならず秋口まで続いた影響で空調設備のメンテナンス需要がさらに上積みされた結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に大きく寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上に物販・小売業、介護業界などへ向けてサービス提供を行い、販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。

　これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、23,245百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益1,780百万円（前年同期比23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,140百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　　（資産）

　　　　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,260百万円増加し、11,326百万円となり

　　　ました。これは主に、投資有価証券の増加1,031百万円及び売掛金の増加1,012百万円によるものであります。

　　（負債）

　　　　当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末と比較して1,126百万円増加し、6,640百万円となりまし

　　　た。これは主に、買掛金の増加1,163百万円によるものであります。

　　（純資産）

　　　　当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末と比較して1,134百万円増加し、4,686百万円となりま

　　　した。これは主に、利益剰余金の増加838百万円及びその他有価証券評価差額金の増加384百万円によるものであり

　　　ます。

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

　正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

　項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

　28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱

　いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

　における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から

　適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用

　後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期連結

　財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

 Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年3月1日　至　2024年11月30日）

１　配当金支払額

　(注）当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2024年5月24日定時株主総会

　　 決議の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年3月1日　至　2025年11月30日）

１　配当金支払額

　(注）当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2025年5月23日定時株主総会

　　 決議の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

①　当社は、2025年6月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い

　ました。この処分により自己株式は146,346千円（227,600株）減少いたしました。

②　当社は、2025年8月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結

　果、自己株式は290,000千円増加いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が143,653千円増加し、当第３四半期連結会計期

間末において自己株式が1,913,844千円となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。