○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

9

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

10

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因に加え、国内においてもエネルギーコストの上昇圧力や人手不足の深刻化など、企業活動に影響を及ぼす要因が複合的に重なり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供して、店舗・施設の持続性の向上に寄与しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減に加え、蓄積された膨大な店舗メンテナンスデータを分析し、最適な修繕時期や修繕内容を提案する計画修繕サービス「Ｐメンテ」を提供しております。「Ｐメンテ」は設備・機器の状態や過去の故障傾向を踏まえた予兆管理を可能とし、突発的な故障の抑制や長期的な修繕コストの低減に寄与するソリューションとして、顧客から高い評価を得ております。さらに、近年では業務用エアコンの洗浄において、洗浄品質の均一化と作業効率の向上を目的として、業務用エアコン洗浄ロボットを活用したエアコン洗浄サービスを提供してまいりました。これらの施策を顧客へ提示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。また、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。

　事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに対して、空調案件専門チームを組成して対応してまいりました。特に今期においては、昨夏をも上回る猛暑日が夏季のみならず秋口まで続いた影響で空調設備のメンテナンス需要がさらに上積みされた結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に大きく寄与しております。さらに当社グループの事業の柱である飲食業界の業績が好調に推移したことにより依頼案件数が大きく伸びております。また、兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、物販・小売業、介護業界などへ向けてサービス提供を行い、販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。

　これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移し、「Ｐメンテ」および業務エアコン洗浄ロボットサービスと併せて、顧客の設備・機器の維持管理の効率化に寄与いたしました。

　上記の結果、当連結会計年度の売上高は29,946百万円（前年同期比16.5％増）、経常利益1,897百万円（前年同期比21.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,239百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,022百万円増加し、11,088百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加815百万円、売掛金の増加607百万円及び現金及び預金の増加516百万円によるものであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して937百万円増加し、6,451百万円となりました。これは主に、買掛金の増加738百万円、未払法人税等の増加83百万円及び未払金の増加73百万円によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して1,085百万円増加し、4,637百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加936百万円、その他有価証券評価差額金の増加236百万円及び自己株式の増加143百万円によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して505百万円増加し、当連結会計年度末では4,659百万円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,851百万円（前年同期は1,434百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,856百万円、仕入債務の増加額738百万円及び法人税等の支払額609百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は577百万円（前年同期は359百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出471百万円及び有形固定資産の取得による支出189百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は768百万円（前年同期は1,067百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出302百万円、自己株式の取得による支出290百万円及び長期借入金の返済による支出167百万円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　次期につきましては、社会経済活動の正常化が進み、国内の景気は緩やかに回復基調にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、アメリカの今後の政策動向等の国際情勢の不安定さに加え、イランを含む中東地域における地政学的リスクの高まりによるエネルギー・原材料価格の高騰や物流の不安定化、金利引き上げ、為替相場の急激な変動等が続き、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されます。

　このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設運営に欠かせないものであり、一定量のサービス需要は常に存在すると考えております。前期より継続してまいりましたが、今後もお客様に寄り添い、信頼を獲得し、足元の環境変化への対応に専念してまいります。

　また、当社においてこのメンテナンスサービス事業は、国内で5,000億円超のマーケットがあると考えております。事業の柱となる飲食業界は勿論のこと、物販・小売業、介護業界、保育事業者、ホテル業界、自治体/公共事業の施設など、幅広く業界を分析の上、拡大を図ることにより、迅速・確実な成長を目指してまいります。

　以上を踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、不透明な事業環境が2027年2月期中は継続すると想定した上で、売上高33,367百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益2,001百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益2,010百万円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,323百万円（前年同期比6.8％増）を見込んでおります。なお、当社の取り組み等に関しては、本日公表の「2026年2月期 決算補足説明資料」をご参照ください。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして、配当の原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。

　上記の方針に基づき当期の剰余金の配当は、１株あたり普通配当20円としております。

　また、次期の剰余金の配当につきましては、上記「（4）今後の見通し」にあるように事業拡大を鑑み、上記方針に基づき、１株あたり普通配当22円とさせていただく予定であります。

（注）当社は、2025年3月1日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,140,204

4,656,726

受取手形

66,099

-

電子記録債権

-

20,062

売掛金

3,002,069

3,609,334

商品

74,194

70,981

未成業務支出金

116,161

216,929

未収還付法人税等

3

27

その他

334,235

428,727

貸倒引当金

△1,550

△2,226

流動資産合計

7,731,416

9,000,563

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

385,417

295,351

車両運搬具（純額）

7,383

8,553

工具、器具及び備品（純額）

91,792

87,039

リース資産（純額）

14,015

14,847

その他

19,363

9,681

有形固定資産合計

517,973

415,473

無形固定資産

 

 

のれん

39,052

-

ソフトウエア

48,559

45,155

その他

3,755

3,755

無形固定資産合計

91,367

48,911

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

343,512

1,159,182

繰延税金資産

175,501

207,413

その他

206,671

257,098

投資その他の資産合計

725,684

1,623,694

固定資産合計

1,335,025

2,088,079

資産合計

9,066,441

11,088,642

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,329,998

4,068,359

１年内返済予定の長期借入金

167,000

100,000

リース債務

7,993

6,528

未払金

772,489

845,538

未払法人税等

336,466

420,048

その他

162,516

260,514

流動負債合計

4,776,463

5,700,989

固定負債

 

 

長期借入金

210,000

110,000

繰延税金負債

-

64,925

リース債務

7,855

10,029

資産除去債務

93,739

95,754

役員退職慰労引当金

426,291

469,836

固定負債合計

737,886

750,546

負債合計

5,514,350

6,451,536

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

236,000

236,000

資本剰余金

727,336

783,098

利益剰余金

4,378,262

5,315,146

自己株式

△1,770,190

△1,913,844

株主資本合計

3,571,408

4,420,400

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,316

216,705

その他の包括利益累計額合計

△19,316

216,705

純資産合計

3,552,091

4,637,105

負債純資産合計

9,066,441

11,088,642

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年3月 1日

　至　2025年2月28日)

 当連結会計年度

(自　2025年3月 1日

　至　2026年2月28日)

売上高

25,707,509

29,946,500

売上原価

19,868,238

23,087,358

売上総利益

5,839,270

6,859,141

販売費及び一般管理費

4,304,959

5,001,710

営業利益

1,534,311

1,857,431

営業外収益

 

 

受取利息

1,932

6,585

受取配当金

4,980

9,890

保険解約返戻金

24,178

27,695

その他

1,062

981

営業外収益合計

32,153

45,153

営業外費用

 

 

支払利息

3,046

4,602

自己株式取得費用

1,227

435

その他

105

301

営業外費用合計

4,380

5,338

経常利益

1,562,085

1,897,245

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

188

特別利益合計

-

188

特別損失

 

 

本社移転費用

20,065

-

固定資産売却損

-

29

固定資産除却損

-

7,824

減損損失

-

33,107

特別損失合計

20,065

40,962

税金等調整前当期純利益

1,542,019

1,856,472

法人税、住民税及び事業税

548,667

692,233

法人税等調整額

△39,789

△75,256

法人税等合計

508,877

616,976

当期純利益

1,033,141

1,239,496

親会社株主に帰属する当期純利益

1,033,141

1,239,496

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年3月 1日

　至　2025年2月28日)

 当連結会計年度

(自　2025年3月 1日

　至　2026年2月28日)

当期純利益

1,033,141

1,239,496

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△65,358

236,021

その他の包括利益合計

△65,358

236,021

包括利益

967,783

1,475,517

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

967,783

1,475,517

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

236,000

727,336

3,615,042

△951,500

3,626,877

46,041

46,041

3,672,919

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△269,920

 

△269,920

 

 

△269,920

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,033,141

 

1,033,141

 

 

1,033,141

自己株式の取得

 

 

 

△818,690

△818,690

 

 

△818,690

自己株式の処分

 

 

 

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

-

△65,358

△65,358

△65,358

当期変動額合計

-

-

763,220

△818,690

△55,469

△65,358

△65,358

△120,828

当期末残高

236,000

727,336

4,378,262

△1,770,190

3,571,408

△19,316

△19,316

3,552,091

 

当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

236,000

727,336

4,378,262

△1,770,190

3,571,408

△19,316

△19,316

3,552,091

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△302,612

 

△302,612

 

 

△302,612

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,239,496

 

1,239,496

 

 

1,239,496

自己株式の取得

 

 

 

△290,000

△290,000

 

 

△290,000

自己株式の処分

 

55,762

 

146,346

202,108

 

 

202,108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

-

236,021

236,021

236,021

当期変動額合計

-

55,762

936,883

△143,653

848,992

236,021

236,021

1,085,014

当期末残高

236,000

783,098

5,315,146

△1,913,844

4,420,400

216,705

216,705

4,637,105

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年3月 1日

　至　2025年2月28日)

 当連結会計年度

(自　2025年3月 1日

　至　2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,542,019

1,856,472

減価償却費

127,921

99,048

のれん償却額

22,158

11,157

貸倒引当金の増減額（△は減少）

514

△963

受取利息及び受取配当金

△6,912

△16,475

支払利息

3,046

4,602

固定資産売却損益（△は益）

-

△159

有形固定資産除却損

-

7,824

減損損失

-

33,107

売上債権の増減額（△は増加）

△424,149

△561,228

棚卸資産の増減額（△は増加）

△35,182

△100,433

仕入債務の増減額（△は減少）

389,337

738,360

未払金の増減額（△は減少）

171,701

276,899

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

46,625

43,544

保険解約返戻金

△24,178

△27,695

その他

60,030

85,784

小計

1,872,933

2,449,846

利息及び配当金の受取額

6,865

16,338

利息の支払額

△3,046

△4,602

法人税等の支払額

△487,233

△609,594

法人税等の還付額

45,048

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,434,567

1,851,992

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

-

734

有形固定資産の取得による支出

△170,372

△189,062

有形及び無形固定資産の売却による収入

-

1,000

無形固定資産の取得による支出

△30,827

△13,786

投資有価証券の取得による支出

△124,701

△471,377

金銭の信託の取得による支出

-

△300,000

金銭の信託の解約による収入

-

300,000

貸付けによる支出

△5,200

△7,020

貸付金の回収による収入

8,471

7,405

敷金及び保証金の差入による支出

△82,722

△1,058

敷金及び保証金の回収による収入

736

40,103

保険積立金の解約による収入

49,140

55,455

保険積立金の積立による支出

△3,084

-

会員権の取得による支出

△1,000

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△359,560

△577,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

200,000

-

長期借入金の返済による支出

△170,000

△167,000

リース債務の返済による支出

△7,716

△8,708

自己株式の取得による支出

△819,918

△290,435

配当金の支払額

△269,884

△302,560

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,067,519

△768,703

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,487

505,681

現金及び現金同等物の期首残高

4,146,377

4,153,864

現金及び現金同等物の期末残高

4,153,864

4,659,545

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

　　　　正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　　　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準

　　　　第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適

　　　　用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経

　　　　過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　　　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

　　　　における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して

　　　　おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ

　　　　ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　①　当社は、2025年6月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし

　　　　た。この処分により自己株式は146,346千円（227,600株）減少いたしました。

　　　②　当社は、2025年8月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、自

　　　　己株式は290,000千円増加いたしました。

　　　　この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、当連結会計年度において自己株式が143,653千円増加し、当

　　　　連結会計年度末において自己株式が1,913,844千円となっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

 　当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、

 単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

項目

前連結会計年度

（自　2024年3月 1日

至　2025年2月28日）

当連結会計年度

（自　2025年3月 1日

至　2026年2月28日）

１株当たり純資産額

187.81円

245.56

１株当たり当期純利益金額

52.86円

65.51

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．　2025年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年

　　　　　度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して

　　　　　おります。

　　　３．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

（自　2024年3月 1日

至　2025年2月28日）

当連結会計年度

（自　2025年3月 1日

至　2026年2月28日）

　　１株当たり当期純利益金額

 

 

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,033,141

1,239,496

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,033,141

1,239,496

普通株式の期中平均株式数（株）

19,544,608

18,919,570

 

（重要な後発事象）

　当社は、2026年1月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年3月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社テスコ（以下、「テスコ」といいます。）を存続会社とし、当社の連結子会社であるシンロボサービス株式会社（以下、「シンロボサービス」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を実施いたしました。

 

１．本合併の目的

　　　当社は、近年の企業の省エネ・環境問題への取り組みに対する意識が高まりつつある市場環境下において、業務用エアコン洗浄の高品質化と標準化を可能とし、洗浄作業者の安全性を確保しつつ、労働生産性の向上を実現することが可能な業務用エアコン洗浄ロボット事業を市場へ展開する活動を推進するため、シンロボサービスを連結子会社として2023年7月に設立いたしました。

　設立以降、シンロボサービスが中心となり市場展開を進める中で、当社グループの顧客からの需要の高まりもあり、事業領域の親和性が高い連結子会社のテスコとの合併により、顧客への共同営業及び技術・業務ノウハウの共有による市場競争力の強化、統合を通じた管理業務効率の向上とコスト削減を行うことで業務用エアコン洗浄ロボット事業の市場展開を今後より一層加速させてまいります。

 

２．本合併の要旨

　　　（１）合併の日程

　　　　　　合併決議取締役会（当社）　2026年1月14日

　　　　　　合併日（効力発生日）　　　2026年3月 1日

 

　　　（２）合併方式

　　　　　　テスコを存続会社とし、シンロボサービスを消滅会社とする吸収合併方式です。

 

　　　（３）合併に係る割当ての内容

　　　　　　本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。

 

　　　（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　　　　該当事項はありません。

 

３．合併当事会社の概要

 

存続会社

消滅会社

（１）商号

株式会社テスコ

シンロボサービス株式会社

（２）所在地

東京都三鷹市上連雀一丁目12番17号

東京都三鷹市上連雀一丁目12番17号

（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長　内藤　剛

代表取締役社長　内藤　剛

（４）事業内容

飲食店、小売り・物販店、介護・保育施設等に対するメンテナンス（修繕、保守等）

業務用エアコン洗浄ロボットの製造・保守及び業務用エアコン洗浄サービスの提供

（５）資本金

10,000千円

10,000千円

（６）設立年月日

1952年6月21日

2023年7月14日

（７）大株主及び持株比率

当社　100％

当社　100％

 

４．合併後の状況

　　　本合併による存続会社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、資本金に変更はありません。