１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、インバウンド需要が寄与したこともあり内需主導で景気が緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、中東地域での地政学的不安定さの長期化、中国経済の先行き懸念などが重なり、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような社会経済情勢において、当社の主たる事業である住まい関連市場への事業環境は海外からの投資の流入などがあったものの、若干下向き傾向となっております。当社の収益に直結する新設住宅着工戸数は、国土交通省の建築着工統計調査報告（2025年４月30日発表）の2024年度の新設住宅着工戸数では新設住宅の着工戸数は79万2195戸（前年度比3.3％減）、床面積は6087万平方メートル（同5.1％減）で、戸数は２年連続の減少、床面積では３年連続の減少となっております。利用関係別の着工戸数で見ても、持家は21万8175戸（同2.8％減）で３年連続の減少、貸家は34万2092戸（同0.5％減）、分譲住宅は22万5315戸（同8.5％減）とそれぞれ2年連続の減少と、大都市圏を中心とした賃貸需要の高まりや分譲マンションの価格高騰はあるとはいえ、業界自体が上向いているとは言い難い状況であります。資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、当社グループの主に属する住宅業界におきましては、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。
業績全般の状況
このような市場環境の下で、当社グループは中期経営計画に沿った事業展開を前期より開始し、新たに設定した３つのセグメントによって当第３四半期連結累計期間の売上高は、555,600千円（前年同期比△18.4％）となりました。各セグメントとも予定していたプロジェクトの推進や取り組みに至らず、前年同期との比較において減収となっております。
損益面においては、営業損失は475,179千円（前年同期営業損失55,795千円）となりましたが、親会社で賃借物件の一部を転貸したことによる16,949千円及び子会社のＭＥＤ株式会社での所有物件の賃貸による5,400千円の賃貸料収入があったことにより受取賃貸料22,349千円、主に子会社のＭＥＤ株式会社の第三者への貸付金に対する受取利息3,452千円等により受取利息3,957千円を営業外収益に計上し、一方で、金融機関からの借入金にかかる支払利息として、親会社で3,473千円、子会社のトルネードジャパン株式会社で15,065千円等の支払利息20,216千円を営業外費用に計上したことから、経常損失は463,520千円（前年同期経常損失58,215千円）となりました。そして、主に親会社で訴訟損失引当金戻入額61,590千円を計上する等により64,216千円の特別利益を計上し、一方で子会社のトルネードジャパン株式会社で16,862千円、ＭＥＤ株式会社で10,238千円などの所有不動産等の減損処理及び株式会社チャミ・コーポレーションののれん未償却残高5,125千円の減損処理により減損損失43,621千円、さらに調査委員会の費用18,576千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は383,081千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失105,287千円）となりました。
セグメントの概況
当社グループは上記の通りに３つのセグメントによる事業展開を開始しておりますので、ここにセグメント別の情報を記載いたします。各報告セグメントに配分しない会社費用を調整額として表記することで各事業単位の事業収支の明確化を果たせております。
（住まい関連事業）
売上高は当社による工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分売上、契約ロイヤリティ売上、マーケティング売上に子会社の売上高を合わせて331,849千円となり、セグメント損益は290,124千円の利益となりました。
これは工事請負契約件数が原材料高騰により工事の見積もり調整が難航していることからプロデュース事業本部の受注額が大幅減となり、又ネットワーク事業本部の契約ロイヤリティ売上も退会スタジオによるスタジオ運営会社数の減少、FC先のマーケティング投下費用の減少などにより受注総額が大幅に減少したことが主な原因となります。少子高齢化が進む中で、新築住宅を中間層よりやや上の層に訴求する従来型のASJ建築家ネットワークモデル には成長モデルを探る限界があり、かつ昨年度より取り組み始めました新規加盟契約の獲得を目的としたビジネスサポート事業の一環である「共同購買システム」等も新規加盟を期待させる効果的かつ魅力的なメニューとはならず、当期中での加盟契約数増加を得ることはできませんでした。
一方、「住まい関連事業」におけるビジネスサポート事業として昨年度事業提携したColors JAPAN社に関しましては、定期的な事業説明会により、若干の加盟契約締結を得たものの、もとより収益構造が弱く、住まい関連事業の事業計画数値をカバーする事業とはなっておりません。
又、海外での「住まい」関連事業の展開として、2024年７月に当社子会社化としましたSupaspace Pte Ltd.のシンガポール市場での公団住宅のリフォーム事業もショールーム及びホームページの開設を行い本格的な営業活動を開始しましたが、買収後から当第３四半期連結累計期間に至るまでほぼ受注が見込めない状況となりました。
（暮らし関連事業）
売上高は前期に買収し子会社化したＭＥＤ株式会社（2024年12月買収：100％子会社）、チャミ・コーポレーション株式会社（2025年２月買収：51％子会社）、トルネードジャパン株式会社（2025年３月買収：51％子会社）による売上を中心に221,141千円となり、またセグメント損失は178,134千円でありました。
売上内容としては当第３四半期連結累計期間においては、当社として前期より準備してきておりました家具・アートのセレクト店舗として計画した「エースリーセレクト」が当第３四半期連結累計期間の開業となったものの、開業が予定よりも大幅に遅れ売上に貢献できなかったことから、子会社の売上を中心とした内容となりました。
暮らし関連事業の中核を為す、当社グループ会社の株式会社チャミ・コーポレーションは当期中において特定建設業の許可申請を行ない、事業地域、請負規模の拡充を予定し、またグループ会社のＭＥＤ株式会社も単体の事業収支のみならず、業界のDX化を含む当社のデジタル関連業務の内製化に貢献が期待されましたが、いずれも期待した効果を実現することはできませんでした。
（投資関連事業）
売上高はJR別府駅前プロジェクトの売上2,609千円を計上、セグメント利益は1,109千円となりました。
売上の内容としてはJR別府駅前プロジェクトについて店舗設備の貸与収入を計上しております。
株式会社トルネードジャパンを介してリフォーム住宅の販売といった短期的な資金運用可能な投資案件や宅地建物取引業免許を活用した住まい関連事業と協業する不動産関連案件プロジェクトへの参画による収益確保も計画しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては実現できませんでした。
ALINプロジェクト（亜臨界水技術（※））に関しましては当第３四半期連結累計期間での実績は確保できませんでしたが、「環境問題」「エネルギー問題」「食の問題」につきグリーンイノベーションを旗印に建築家と地球レベルで議論する事業に育ってきており、事業パートナー先では待望の亜臨界水専用工場が2026年４月に完成予定です。現在数多くの相談を受けており、単なる有機系廃棄物の循環社会となる未来型のインフラの提供に留まらず、新素材の抽出の可能性を各専門領域より期待を込めて説明を受けており2026年度では収益の柱となるべく今後とも開発、営業、事業設計の確立強化を計ってまいります。
※亜臨界水処理技術とは高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで肥料等に資源利用する技術を示します
その他、当社の投資方針としては、当社の特徴である3,000人近い建築家のプラットホームである当社事業との親和性の高い企業への出資やM&Aは国内外を対象に検討してまいりますが、取締役会の方針のみならず第三者の意見聴取・コンサルタントの活用・法務部との連携強化など適切な手順を踏み判断し、株主還元につなげていく考えです。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,271,155千円となり、前連結会計年度末と比べて860,241千円減少いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、362,681千円減少し、267,901千円となりました。これは主として現金及び預金の減少147,078千円、売掛金の減少98,063千円及び短期貸付金の減少93,482千円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、497,560千円減少し、1,003,254千円となりました。これは主として投資不動産の減少479,315千円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,216,087千円となり、前連結会計年度末と比べて680,060千円減少いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、201,412千円減少し、374,243千円となりました。これは主として契約負債の減少74,287千円、訴訟損失引当金の減少61,590千円及び未払金の減少29,096千円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、478,648千円減少し、841,843千円となりました。これは主として長期借入金の減少440,943千円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は55,068千円となり、前連結会計年度末と比べて180,180千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失383,081千円を計上するとともに、非支配株主持分が78,018千円減少した一方、資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,217千円増加したことによるものであります。
当社は2026年1月13日に公表いたしました2026年２月期第２四半期（中間期）決算短信において、2026年２月期の連結業績予想を掲載しておりましたが、当第３四半期連結会計期間の業績に鑑み、通期の業績予想を変更いたしました。詳細につきましては、本日発表の「業績予想（連結）の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
当社グループは、前連結会計年度、そして当第３四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期（四半期）純損失を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益構造の改善
① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上
ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、新しい収益源として展開しておりますPROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社や住宅設備機器、住宅資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提携などを行っておりますが、同時に上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてPROTO BANKステーション契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。
プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、建築家による上質なリフォームの販売により、新たな顧客層の開拓を目指します。これらの層を取込む拠点として新たなコンセプトによる地域密着型サテライトを東京、湘南エリアで展開していきます。また、不動産会社と連携し、用地提供まで対応可能な体制として、セカンドハウス・収益物件の受注を図ります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催セミナーにより需要の取込みに注力し、またWebでも顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図っていくこととし、そのために社内でネットワーク事業本部との協業も行っていきます。
② 新規市場の開拓
ASJ建築家ネットワーク事業の国際化により、日本の優良コンテンツである建築家の輸出、海外での活躍の場を提供していくこと等、従来では計上し得なかった海外での収益を計上いたします。
（2）販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動、外部ネットワークの活用等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。今後も引き続き、展示場については集客を減らさず経費削減を実現できるよう見直しを図ってまいります。その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。
（3）財務体質の改善
当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、金融機関との協議や当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、今後においても、引き続き、その実現を図るべく努めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。尚、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、2025年４月１日から2025年５月20日までの間に、第４回新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が141,217千円、資本準備金141,217千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,070,496千円、資本剰余金が1,318,347千円となっております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１ セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用等△216,083千円が含まれております。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１ セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用等△588,278千円が含まれております。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループの報告セグメントは従来単一セグメントとしておりましたが、前中間連結累計期間より、現在の報告セグメントに変更いたしました。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Supaspace PTE.LTD
事業の内容 戸建て住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデザイン及び内装設備工事業務・監理
業務、その他、上記に付帯する業務
（２）企業結合を行った主な理由
Supaspace社がシンガポールで手掛ける内装設備工事事業が当社中期経営計画の成長戦略の１つとした海外 展開での収益面に寄与すること、及び日本製建材や住宅設備機器等の紹介・供給により、日本での事業展開 への寄与することも目的としております。
（３）企業結合日
2024年８月20日（株式取得日）
2024年７月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．当第３四半期連結会計期間に係る当第３四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当該期間には含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（１）連結子会社の異動
当社の連結子会社でありましたＭＥＤ株式会社は、2026年１月23日付にて当社が保有する全株式を譲渡したため、当社の連結範囲から除外される予定です。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月16日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
永 和 監 査 法 人
東京都中央区
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2025年４月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上