１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、インバウンド需要が寄与したこともあり内需主導で景気が緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、中東地域での地政学的不安定さの長期化、中国経済の先行き懸念などが重なり、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような社会経済情勢において、当社の主たる事業である住まい関連市場への事業環境は海外からの投資の流入などがあったものの、若干下向き傾向となっております。当社の収益に直結する新設住宅着工戸数は、国土交通省の建築着工統計調査報告（2025年４月30日発表）の2024年度の新設住宅着工戸数では新設住宅の着工戸数は79万2195戸（前年度比3.3％減）、床面積は6087万平方メートル（同5.1％減）で、戸数は２年連続の減少、床面積では３年連続の減少となっております。利用関係別の着工戸数で見ても、持家は21万8175戸（同2.8％減）で３年連続の減少、貸家は34万2092戸（同0.5％減）、分譲住宅は22万5315戸（同8.5％減）とそれぞれ2年連続の減少と、大都市圏を中心とした賃貸需要の高まりや分譲マンションの価格高騰はあるとはいえ、業界自体が上向いているとは言い難い状況であります。資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、当社グループの主に属する住宅業界におきましては、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。
業績全般の状況
このような状況の下、当社グループは中期経営計画に沿った事業展開を前期より開始し、新たに設定した３つのセグメントによって当第４四半期連結累計期間の売上高は、658,989千円（前期比△26.6%）となりました。各セグメントとも予定していたプロジェクトの推進や取り組みに至らず、前期との比較において減収となっております。
損益面においては、営業損失は559,032千円（前期営業損失96,615千円）となりましたが、当社で賃借物件の一部を転貸したことによる20,716千円（うち第４四半期連結会期間に3,766千円発生）及び子会社のＭＥＤ株式会社での所有物件の賃貸により第３四半期連結累計期間までに5,400千円の賃貸料収入があったことにより受取賃貸料26,116千円、主に子会社のＭＥＤ株式会社の第三者への貸付金に対する第３四半期連結累計期間までの受取利息3,452千円等による受取利息4,038千円を営業外収益に計上し、一方で、金融機関からの借入金にかかる支払利息として、当社で6,419千円（うち第４四半期連結会期間に2,946千円発生）、子会社のトルネードジャパン株式会社で18,561千円（うち第４四半期連結会期間に3,496千円発生）等の支払利息25,972千円を営業外費用に計上したことから、経常損失は550,658千円（前期経常損失92,982千円）となりました。そして、主に当社で訴訟損失引当金戻入額61,590千円を計上する等により64,216千円の特別利益を計上し、一方で当社にて連結子会社４社の売却による関係会社株式売却損126,950千円、グループ会社の所有不動産等の減損損失計45,983千円及び調査委員会の費用18,576千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は600,493千円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失79,904千円）となりました。
セグメントの概況
当社グループは上記のとおり、前連結会計期間より３つのセグメントによる事業展開を開始しておりますので、ここにセグメント別の情報を記載いたします。各報告セグメントに配分しない会社費用を調整額として表記することで各事業単位の事業収支の明確化を果たせております。
(注)１ セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用等△718,557千円が計上されております。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（住まい関連事業）
売上高は当社による工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分売上、契約ロイヤリティ売上、マーケティング売上に子会社の売上高を合わせて435,288千円となり、セグメント損益は150,329千円の利益となりました。
これは工事請負契約件数が原材料高騰により工事の見積もり調整が難航していることからプロデュース事業本部の受注額が大幅減となり、又ネットワーク事業本部の契約ロイヤリティ売上も退会スタジオによるスタジオ運営会社数の減少、FC先のマーケティング投下費用の減少などにより受注総額が大幅に減少したことが主な原因となります。少子高齢化が進む中で、新築住宅を中間層よりやや上の層に訴求する従来型のASJ建築家ネットワークモデル には成長モデルを探る限界があり、かつ昨年度より取り組み始めました新規加盟契約の獲得を目的としたビジネスサポート事業の一環である「共同購買システム」等も新規加盟を期待させる効果的かつ魅力的なメニューとはならず、当期中での加盟契約数増加を得ることはできませんでした。。
一方、「住まい関連事業」におけるビジネスサポート事業として昨年度事業提携したColors JAPAN社に関しましては、定期的な事業説明会により、若干の加盟契約締結を得たものの、もとより収益構造が弱く、住まい関連事業の事業計画数値をカバーする事業とはなっておりません。
又、海外での「住まい」関連事業の展開として、2024年７月に当社子会社化としましたSupaspace Pte Ltd.のシンガポール市場での公団住宅のリフォーム事業もショールーム及びホームページの開設を行い本格的な営業活動を開始しましたが、買収後から現在に至るまで受注が獲得できませんでした。
（暮らし関連事業）
売上高は前期に買収し子会社化したＭＥＤ株式会社（2024年12月買収：100％子会社）、チャミ・コーポレーション株式会社（2025年２月買収：51％子会社）、トルネードジャパン株式会社（2025年３月買収：51％子会社）による売上を中心に220,511千円となり、またセグメント利益は8,756千円でありました。
売上内容としては当連結会計期間においては、当社として前期より準備してきておりました家具・アートのセレクト店舗として計画した「エースリーセレクト」が開業となったものの、開業が予定よりも大幅に遅れ売上に貢献できなかったことから、子会社の売上を中心とした内容となりました。
暮らし関連事業の中核を為す、当社グループ会社の株式会社チャミ・コーポレーションは当期中において特定建設業の許可申請を行ない、事業地域、請負規模の拡充を予定し、またグループ会社のＭＥＤ株式会社も単体の事業収支のみならず、業界のDX化を含む当社のデジタル関連業務の内製化に貢献が期待されましたが、いずれも期待した効果を実現することはできませんでした。
（投資関連事業）
売上高はJR別府駅前プロジェクトの売上3,189千円を計上、セグメント利益は439千円となりました。
売上の内容としてはJR別府駅前プロジェクトについて店舗設備の貸与収入を計上しております。
株式会社トルネードジャパンを介してリフォーム住宅の販売といった短期的な資金運用可能な投資案件や宅地建物取引業免許を活用した住まい関連事業と協業する不動産関連案件プロジェクトへの参画による収益確保も計画しておりましたが、当連結会計期間においては実現できませんでした。
ALINプロジェクト（亜臨界水技術（※））に関しましては当連結会計期間での実績は確保できませんでしたが、「環境問題」「エネルギー問題」「食の問題」につきグリーンイノベーションを旗印に建築家と地球レベルで議論する事業に育ってきており、事業パートナー先では待望の亜臨界水専用工場が2026年４月に完成予定です。現在数多くの相談を受けており、単なる有機系廃棄物の循環社会となる未来型のインフラの提供に留まらず、新素材の抽出の可能性を各専門領域より期待を込めて説明を受けており2026年度では収益の柱となるべく今後とも開発、営業、事業設計の確立強化を計ってまいります。
※亜臨界水処理技術とは高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで肥料等に資源利用する技術を示します
その他、当社の投資方針としては、当社の特徴である3,000人近い建築家のプラットホームである当社事業との親和性の高い企業への出資やM&Aは国内外を対象に検討してまいりますが、取締役会の方針のみならず第三者の意見聴取・コンサルタントの活用・法務部との連携強化など適切な手順を踏み判断し、株主還元につなげていく考えです。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計期間におきましては、グループ会社４社を売却しております。そのため、資産合計をはじめとして各数値において大幅な減少がございました。資産合計は411,395千円となり、前連結会計年度末と比べて1,720,001千円減少いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、352,610千円減少し、277,972千円となりました。これはグループ会社の切り離しにより、主として現金及び預金121,822千円、短期貸付金123,708千円、売掛金81,969千円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、1,367,391千円減少し、133,422千円となりました。これは主として子会社のトルネードジャパンにおいて保有していた投資不動産が連結除外となったことに伴い1,297,981千円減少したことによるものです。当社は基本的に事業運営に際して、在庫や不動産等の営業用資産を必要としない為、単体での総資産は小さくなっております。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は634,564千円となり、前連結会計年度末と比べて1,261,584千円減少いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、87,991千円減少し、487,665千円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金80,578千円、契約負債75,741千円、訴訟損失引当金61,590千円が減少した一方、短期借入金201,655千円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、1,173,592千円減少し、146,899千円となりました。これは主として長期借入金1,049,628千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は△223,168千円となり、前連結会計年度末と比べて458,417千円減少いたしました。これは主として資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,217千円増加した一方、親会社株主に帰属する連結純損失600,493千円を計上するとともに、子会社の連結除外により非支配株主持分が138,576千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、121,822千円減少し、89,552千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は656,177千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失682,076千円、訴訟損失引当金の減少61,590千円、棚卸資産の減少70,102千円の支出要因の一方、減損損失45,983千円、関係会社株式売却損126,950千円、仕入債務37,013千円の増加の収入要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は515,867千円となりました。有形固定資産の売却による収入442,321千円、短期貸付金94,084千円の減少による収入に対し、投資有価証券の取得による支出13,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は109,763千円となりました。これは主に株式発行による収入281,328千円と短期借入金の増加による収入201,655千円に対し、借入金の返済395,020千円による支出によるものです。
当社は「収益構造の改革」と「財務基盤の強化」を掲げ、前連結会計年度より2024年３月にお知らせした中期経営計画に沿って「住まい」から「暮らし」まで事業領域を拡大した３つのセグメントによる事業計画を策定し、「生活そのものを Design する“暮らし提案企業”」への転換を図るべく、数社資本業務提携によるグループ会社化を行いましたが、当社の強みとする建築家プラットフォームとの互換性、相性を得るには至らず、又今後過度な事業資金流出の恐れが予測され、期待する収益確保の見通しがたたないと判断し、2025年11月に開催された株主主催の臨時株主総会において、既存の役員のほとんどが交代し、大幅な体制変更が行われました。
体制変更以降、上記事業計画及び事業内容の精査を再度行なった結果、当初意図した形での各子会社との事業シナジーや新たな取り組みがスムーズに進まず、今後の見通しとしても期待できないものであることが判明いたしました。このため、５社ありました当社グループの子会社のうち4社につき、期中での売却を実施し、当社グループから外すことといたしました。
今後は基本に戻り当社の強みである3,000名近くの建築家のネットワークを生かした事業展開を図ることが株主様の期待に応える最大の経営判断と考えております。
こうした経営判断に基づき新体制となりました当社は従来事業である「建築家提案サービス事業」に加え、新たに「環境事業」ならびに「ＩＴ・海外事業」をセグメントし、事業再生を加速させてまいります。
「建築家提案サービス事業」に関しましては、63ケ所に減少したSTUDIOを2030年2月末までに150（ピーク時210）に増加させます、これまでSTUDIO運営会社に提供していたPLANNING COURSEサービス（スタンダードコース・DUALコース・プロポーザルコース）に加え、建築家住宅を最速に提供するPROTO BANKサービス、更に環境事業本部が展開する「コルゲートarchitecture」「SEAGシール」「プラチナプレミアコート」をワンパッケージで活用できる契約形態に変更し、検討する工務店・建設会社にとって魅力的なSTUDIO運営とし、建築家ネットワークにおける工務店サイドのネットワークを再強化します。
次に、新たに立ち上げた環境事業本部では、6年前から取り組んでおりました「亜臨界水反応プラント（ALIN）の販売」に加え、４年目となるコルゲートarchitecture、新規技術となる「SEAGシール」「プラチナプレミアコート」の広域販売に取り組みます。亜臨界水反応プラントに関しましては、提携先となる三和テスコ（ポエック子会社）様の新工場が2026年5月末に完成予定であり、現在数多くの引合をいただいておりALIN元年を目指しております。当社は日本最大級の建築家ネットワークのプラットフォームを軸に「子供たちにつけを残さない美しい地球を」をテーマに環境事業に積極的に取り組み当社収益の柱に育ててまいります。
次に、事業開発本部を改称した「海外・ＩＴ関連事業本部」では、これまでの営業サポートチームとしてのバックヤード的なポジションだけではなく収益を生む事業本部に変換してまいります。現在PROTO BANKサービスを軸に展開を開始したニュージーランドのホームビルダーとの事業展開やソフトウェアー開発営業が開始されています。特に、3月31日に発表しましたＰＥＲＭＩＴＳ ＡＩ ＩＮＣ．（Canada Toronto）との共同事業では、将来の収益の柱として成長軌道に乗せるべく積極的な活動を開始しており、新規開発案件受注のために鋭意営業活動に取り組んでおり、将来的な収益獲得を目指しております。
これらにより、当社グループの2027年２月期の連結通期の業績予想といたしましては、売上高1,332百万円、営業利益48百万円、経常利益38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円を見込んでおります。
当連結会計年度において、売上高は658,989千円、営業損失559,032千円、経常損失550,658千円及び親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは656,177千円のマイナスとなりました。
当社グループは、以上の状況を解消又は改善するための対応策を、「３. 連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
(1) 収益構造の改善
建築家提案事業においては、従来の営業手法のほか、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、PROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社と業務提携などを行うとともに、上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてProto Bank Station契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展、建築家マッチング相談会など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。
また、環境関連事業においては、ASJ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場へ本格的な展開を図ってまいります。
(2) 販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。今期も小規模なサテライトの開設を検討するとともに、その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。
(3) 財務体質の改善
当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりますが、今後とも当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築家ネットワークを活用したビジネスをベースとして「生活そのものをDesignする”暮らし提案企業”」となるべく複数の部署を設置して、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」および「投資関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに関するサービスの種類
「住まい関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスにおいて建築家やスタジオへの住宅等に関する各種企画等をサービスとして提供しております。「暮らし関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスをベースに「衣＋食＋遊＋健康」をテーマとして販売及びサービスの提供をしております。「投資関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスにて提供する「衣＋食＋住＋遊＋健康」における資金面でのサポートを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースでの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△246,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額です。全社収益は子会社からの経営指導料であり、全社費用はグループ運営に関する費用です。
２ セグメント資産の調整額161,076千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
(単位：千円)
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△718,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額です。全社収益は子会社からの経営指導料であり、全社費用はグループ運営に関する費用です。
２ セグメント資産の調整額165,210千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年２月28日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年２月28日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、MED株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、住まい関連事業において、54,546千円の負ののれん発生益が発生しております。また株式会社トルネードジャパンの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、住まい関連事業において、57,196千円の負ののれん発生益が発生しております。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益に含まれておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2025年４月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（株式の取得による企業結合）
当社は、2026年3月31日開催の取締役会において、下記ＰＥＲＭＩＴＳ ＡＩ ＩＮＣ．の株式を取得し、１００％子会社としております。
１．株式取得の目的
同社とは2026年3月5日付にて「次世代の建築家設計プラットフォームを共同で開発する基本合意（MOU）」を締結しておりましたが、その後の両社間での意見交換により、両社間でのプラットフォーム開発にとどまらず、将来的に、同社が当社の北米地域進出の拠点としての役割も担うべく、完全子会社化することで当社グループの一層の発展に資するという結論に至ったものです。
２．株式取得の相手方の概要
（１）氏名：Steve Mynott
（２）住所：North Vancouver,British Columbia, Canada
※Steve Mynott氏は同社の代表取締役であり、当社との間に関係はございません。
３．取得する会社の概要
（１）名称：ＰＥＲＭＩＴＳ ＡＩ ＩＮＣ．
（２）所在地：Suite 700 - 77 King Street West,Toronto,Ontario,M5K 1G8
（３）代表者：President，Steve Mynott
（４）事業内容：ＡＩ開発
（５）資本金：750,000 米ドル（2026年4月14日付け換算レート＠158.81円で119,107,500円）
※同社は休眠状態にあり、事業活動を行ってこなかったため、売上高や損益の計上項目はありません。
４．株式取得の時期
2026年3月31日
５．株式の取得に関して
（１）取得株式数：750,000株
（２）取得価額：325,000 米ドル（2026年3月30日付け換算レート＠159.65円で51,886,250円）
（３）取得後の持分比率：100％
（株式分割）
当社は、2026年4月2日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月24日付で株式分割を行います。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことにより、投資単位あたりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整え、当社普通株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の概要
（１）分割の手法
2026年4月23日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する当社普通株式を１株につき10株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 11,486,022株
② 今回の分割により増加する株式数 103,374,198株
③ 株式分割後の発行済株式総数 114,860,220株
④ 株式分割後の発行可能株式数 360,000,000株
（３）株式分割の日程
① 基準日公告 2026年4月8日
② 基準日 2026年4月23日
③ 効力発生日 2026年4月24日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
（資金の借入）
当社は、2026年4月14日の取締役会決議に基づき、同日付で下記資金の借入を行っております。
１．借入の目的
当社の運転資金への充当を行うことを目的に、借入を行うものであります。
２．借入の内容
（１）借入金額：120,000,000円
（２）借入日：2026年4月14日
（３）借入金利：10％
（４）返済期限：2026年6月30日
（５）返済方法：期限一括返済
（６）担保・保証：無し
３．借入先の概要
（１）名称：エクスプレスウェイ・エンタープライゼス・リミテッド
（２）所在地：ホンコン モンコック ナタンロード700 ナタンロード
（３）代表者：代表取締役 リョン・ワイ
（４）事業内容：投資業
（５）資本金：10,000香港ドル（2026年4月15日付換算レート＠20.28円で202,800円）