１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持し、今後も雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。しかしながら、緊張が続く中東情勢の影響や、物価動向、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動の影響等が、景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が堅調である一方で、コスト増や競争の激化といった課題への対応も必要となっております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、2025年４月より商品内容や、販売価格を大きく見直したメニュー改定や、宅配寿司「銀のさら」が創業25周年を迎えたことを記念した、25周年プロジェクトなどの販売戦略により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。売上高の増加や、仕入れ価格の上昇に伴い売上原価は増加したものの、メニュー改定に伴う生産性の向上、前年同期に行ったサービスの終了などにより各種費用が適正化されたことで、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少いたしました。
営業外損益においては、当社連結子会社である「ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合」において発生した投資事業組合運用益を計上しております。その他に、投資有価証券の評価損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。
特別損失においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高23,833百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益879百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益1,277百万円（前年同期比76.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益699百万円（前年同期比109.8％増）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末におけるＦＣを含むチェーン全体の店舗数は695店舗（直営227店舗、ＦＣ店468店舗）、拠点数は352拠点（直営93拠点、ＦＣ259拠点）となりました。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。
[店舗数の推移]
（注）１．区分変更における直営店舗の増加は、主にＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、ＦＣ店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。
２．来店型のレストランは、直営の「その他」に記載しております。
３．非連結子会社であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.の１店舗が、直営の「その他」に含まれております。
[拠点数の推移]
（注）非連結子会社であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.の１拠点が含まれております。
商品戦略としましては、宅配寿司「銀のさら」では期間限定商品として、「大生エビ」、「生車エビ」、「トロサーモン」、「トロビンチョウ」、「大トロ」や「本ズワイガニ」を使用した商品を提供いたしました。イベント日限定の特別商品として、５月のゴールデンウィーク、母の日、６月の父の日におきましては、「感謝(かんしゃ)」、「ありがとう」、８月のお盆には「花火（はなび）」、９月の敬老の日には「団らん（だんらん）」、10月のハロウィンには「銀のさら」人気ネタのサーモンをかぼちゃのジャック・オ・ランタンに見立てた「ジャック・オ・サーモン」、12月のクリスマスにはお寿司・チキン・ケーキが揃った「クリスマスセット」、年末年始には「寿（ことぶき）」や「祝（いわい）」、２月のバレンタインデーには主役となるハート型のお寿司を盛り込んだ「ハッピーバレンタイン」、３月のホワイトデーには「ハッピーホワイトデー」を販売いたしました。また、店舗で働く従業員1,064名が選んだおすすめネタ上位10品を盛り込んだ「お誕生日おめでとう」を提供しております。家族や親戚が集まる機会や帰省などで久しぶりに会える方との食事を楽しんでいただきたい、大切な人とのひとときが美味しいものを食べながら、より記憶に残る時間になっていただきたい、という想いで商品開発を進めております。
公式サイト限定で販売するスペシャル商品「いま！これ！勝負ネタ」シリーズとしては、約２年の開発期間を経た「銀のさら」初の肉寿司「国産牛握り」、猛暑の夏に涼をお届けするひんやり「ご当地アイスフェア」、地魚握りシリーズ第３弾として豊かな海が育んだ旬の味わいを使用した「北海道の地魚握り」を、数量限定・期間限定で提供しております。
宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等」におきましては、2025年４月より商品内容や、販売価格を大きく見直したメニュー改定を行いました。
販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期である５月のゴールデンウィーク前後、８月のお盆期間や、年末年始のご注文を想起いただくため10～12月にテレビＣＭを放映しております。また、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することでさらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。４月の公式ＷＥＢサイト・アプリ会員数が450万人を突破したことを記念した、４日間限定のデリポイントプレゼントキャンペーンや、各イベントごとにキャンペーンを実施するなど、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。また、宅配寿司「銀のさら」では、2025年３月に創業25周年を迎えたことを記念して、25個の企画で「笑顔」を届ける25周年プロジェクトを、2025年の１年間を通して開催いたしました。
また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12月、１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、商品戦略にて記載したクリスマス期間限定の商品販売やデリポイントキャンペーン、年末年始には高級食材を使用した期間限定桶の提供及び早期ＷＥＢ予約の受付、年末年始該当期間のお客様を対象としたデリポイントキャンペーンなど、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」では、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。
「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、2025年10月22日をもちましてサービスを終了いたしました。
「美味しい蕎麦をお手軽に」をコンセプトに、セルフサービス形式にて提供する蕎麦業態「最上（もがみ）製麺」においては、2025年５月に岐阜のご当地蕎麦「冷やしたぬき」を看板商品としたブランドへとリニューアルいたしました。2025年12月には、愛知県一宮市に２号店をオープンしております。
当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,178百万円増加し、9,888百万円（前連結会計年度末残高8,709百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が1,155百万円、原材料及び貯蔵品が144百万円増加した一方で、売掛金が103百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,048百万円増加し、5,336百万円（前連結会計年度末残高4,287百万円）となりました。これは主として、投資有価証券が923百万円、無形固定資産が82百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて533百万円増加し、3,874百万円（前連結会計年度末残高3,340百万円）となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が369百万円、未払法人税等が165百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて873百万円増加し、2,499百万円（前連結会計年度末残高1,625百万円）となりました。これは主として、長期借入金が786百万円、繰延税金負債が99百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて819百万円増加し、8,850百万円（前連結会計年度末残高8,030百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益699百万円の計上、その他有価証券評価差額金が246百万円、新株式の発行により20百万円増加した一方で、配当金146百万円の実施により減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,155百万円増加し、7,710百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、772百万円の収入となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,163百万円、減価償却費264百万円を計上した一方で、投資事業組合運用損益592百万円、棚卸資産の増加額124百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、625百万円の支出となりました。
主な内訳は、投資有価証券の取得による支出822百万円、有形固定資産の取得による支出326百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の償還による収入670百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,009百万円の収入となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出844百万円、配当金の支払いによる支出146百万円が生じたことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注）１．株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
今後の見通しにつきましては、世界経済の緩やかな回復が期待される一方、緊迫化する中東情勢の長期化に伴い、エネルギー供給の不安定化が強く懸念されております。原油価格の高騰を背景にマグロをはじめとする主要食材の仕入れ価格が大きく変動することが予想され、加えて、石油・化学製品を原料とする使い捨て容器や、販促物等に用いる紙材などの価格高騰も続いており、これら原材料のコスト増が、売上原価および販売費及び一般管理費に大きな影響を及ぼす懸念が生じております。
これらの外部環境の変化は極めて急激かつ不透明であり、現時点において信頼性の高い業績予想数値を合理的に算出することが困難な状況にあるため、2027年３月期の連結業績予想につきましては未定としております。
このような状況下、当社といたしましては、徹底したコスト削減と生産効率の向上に努めるとともに、原材料価格の変動に応じた適切な対応を迅速に実行してまいります。なお、業績予想については、市場環境の推移を慎重に見極め、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは現在、日本国内において事業を展開しているため、日本基準を採用しております。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の採用は未定ではありますが、今後の事業展開及び国内外の動向を踏まえ適
切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称 株式会社ライドオンエクスプレス
ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合
ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合
ライドオン・エースタート３号投資事業有限責任組合
（２）非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 ６社
非連結子会社の名称 株式会社ライドオンシーズ
RIDE ON INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.
株式会社エースタート
スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合
ＡＳエースタート１号投資事業有限責任組合
ＳＰエースタート１号投資事業有限責任組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称 スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合
ＡＳエースタート１号投資事業有限責任組合
ＳＰエースタート１号投資事業有限責任組合
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称 株式会社ライドオンシーズ
RIDE ON INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.
株式会社エースタート
（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
a.商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
ただし、解凍機については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３～９年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。なお、商品販売に起因せず、自社ポイントを付与している場合にはポイント引当金として計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
①宅配事業に係る収益認識
宅配事業に係る収益は、主に商品の販売であり、顧客からの注文に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね２か月以内に受領しております。
②フランチャイズ事業に係る収益認識
フランチャイズ事業に係る収益は、主に加盟企業への食材や備品、販促物等の販売であり、加盟企業からの発注に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、加盟企業が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね50日以内に受領しております。
また、加盟企業の加盟に際して徴収している加盟金収入については、「銀のさら」「釜寅」といったブランド・知的財産権を使用する権利を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、加盟企業が店舗を出店した時点において、加盟企業がライセンスを使用する権利を獲得して充足されると判断し、出店日時点で収益を認識しております。代金は、加盟企業との契約に基づき、出店日までに受領しております。
その他、加盟企業からのロイヤルティ収入があり、加盟ブランド事業の運営に資する知的財産にアクセスする権利を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたって充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。代金は、加盟企業との契約に基づき、毎月月末締め分を概ね20日以内に受領しております。
③顧客へ付与したポイントに係る収益認識
当社グループは、商品販売時に顧客に付与したポイントについては、将来において顧客がポイント利用時に値引きを受けられる権利を提供していることから、当社グループの履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(セグメント情報)
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。