○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におきましては、わが国経済は、賃上げの継続と物価上昇率の鈍化を受けて実質賃金が緩やかに改善する等、持ち直しの動きが見られた一方、海外経済の不確実性、為替・金利の先行きを巡る不透明感、人手不足の構造的な継続等を背景に、企業を取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。

このような環境下、企業のデジタルトランスフォーメーション投資は、生産性向上と差別化の観点から底堅く推移しており、特にマーケティング領域においては、生成AIの本格的な普及を受けた業務プロセスの再設計、AIを前提とした顧客接点の再構築、データ統合と活用の高度化に対する需要が一段と顕在化してまいりました。また、ブロックチェーン・ステーブルコインをはじめとするクリプト関連技術につきましては、円建てステーブルコインの社会実装に向けた取組みが大手金融機関を含む形で具体化するなど、企業の事業基盤・資産運用への活用に向けた関心が国内外で急速に高まる局面を迎えております。

このような市場環境を踏まえ、当社グループは、AI活用によるマーケティング推進支援を中核とする既存事業に加え、企業のオンチェーン経済圏への移行を支援する新規事業の立ち上げを推進しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、新たに「資産AX事業」を報告セグメントに追加し、報告セグメントを従来の「マーケティングAX支援事業」の単一セグメントから、「マーケティングAX事業」及び「資産AX事業」の２区分に変更しております。「資産AX事業」は、暗号資産・ブロックチェーン技術を活用したオンチェーン・インベストメント、オンチェーン運用・導入支援、オンチェーン事業開発の３領域から構成され、当社100％子会社であるアライドクリプト株式会社（国内）及びAllied Verse Pte. Ltd.（シンガポール）を中心に推進しております。なお、当該事業は当第１四半期連結会計期間より開始したものであり、前第１四半期連結累計期間においては「資産AX事業」に係る取引はありません。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

「マーケティングAX事業」におきましては、三層支援モデル（マーケティング実行レイヤー／マーケティング戦略レイヤー／経営・事業戦略レイヤー）の定着を進め、上流提案・複合提案の比率拡大による顧客単価の向上に取り組みました。データプラットフォーム「Kaname.ax®」の基幹技術の特許出願を完了するなど、データ起点の支援メニュー拡充も進展しております。主力のマーケティング支援領域は堅調に推移したものの、2024年10月に解散を決定した子会社SuperFaction Pte. Ltd.（シンガポール）の売上剥落、ならびに子会社Book & Entries Capital Pte. Ltd.（シンガポール）の譲渡を見据えた事業整理の影響等により、前年同期比での減収となりました。

「資産AX事業」におきましては、当期は事業基盤の構築期と位置付けており、最高暗号資産責任者（CCO）を中心とした体制整備、Web3領域の専門家４名の顧問招聘、AlphaX社との戦略的パートナーシップ契約締結、一般社団法人Ethereum Japan「Digital Assets Working Group」への事務局参画、当社100％子会社アライドクリプト株式会社の設立（2026年３月10日）等、エコシステム構築に向けた取組みを推進いたしました。当第１四半期連結累計期間における当事業の業績は、子会社Allied Verse Pte. Ltd.（シンガポール）における運用検証フェーズの活動が中心となっており、本格的な収益貢献に先立つ先行投資フェーズに位置することから、人件費・業務委託費等の事業立ち上げ費用が発生しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高767,680千円（前年同期比5.1％減）、営業損失23,586千円（前年同期は営業利益16,319千円）、経常損失24,600千円（前年同期は経常利益16,171千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46,484千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失455,705千円）となりました。前年同期に計上した特別調査費用478,327千円が剥落したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期から大幅に縮小しております。

なお、2026年２月13日に公表いたしました2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、「マーケティングAX事業」のみを前提として策定したものであり、「資産AX事業」に係る損益は織り込んでおりません。「資産AX事業」は当期を基盤構築期と位置付け、2027年からの本格的な収益貢献を目指して投資を進めておりますが、当該事業に関する損益が業績予想に重要な影響を及ぼすことが見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて394,181千円減少し、2,856,918千円となりました。これは主に、現金及び預金が464,746千円、受取手形及び売掛金が109,097千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて329,704千円減少し、980,721千円となりました。これは主に、未払法人税等が194,633千円、長期借入金が40,955千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて64,476千円減少し、1,876,197千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失46,484千円を計上したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,528,242	1,063,495
受取手形及び売掛金	813,484	704,387
その他	180,848	446,823
貸倒引当金	△24,141	△23,652
流動資産合計	2,498,434	2,191,054
固定資産
有形固定資産	29,923	22,038
無形固定資産
のれん	53,592	4,348
顧客関連資産	93,936	55,903
その他	213,927	197,152
無形固定資産合計	361,457	257,405
投資その他の資産
投資有価証券	268,074	276,490
その他	94,773	111,752
貸倒引当金	△1,562	△1,822
投資その他の資産合計	361,285	386,421
固定資産合計	752,666	665,864
資産合計	3,251,100	2,856,918
負債の部
流動負債
買掛金	267,062	227,718
１年内返済予定の長期借入金	162,864	162,864
未払法人税等	209,543	14,909
その他	325,066	272,021
流動負債合計	964,535	677,514
固定負債
長期借入金	276,149	235,194
繰延税金負債	60,979	59,800
その他	8,761	8,211
固定負債合計	345,890	303,206
負債合計	1,310,425	980,721
純資産の部
株主資本
資本金	1,044,620	1,044,620
資本剰余金	1,354,709	1,354,709
利益剰余金	△437,022	△481,407
自己株式	△12,072	△12,072
株主資本合計	1,950,234	1,905,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,686	91,514
為替換算調整勘定	△256,567	△264,352
その他の包括利益累計額合計	△166,881	△172,837
新株予約権	1,055	1,055
非支配株主持分	156,267	142,131
純資産合計	1,940,674	1,876,197
負債純資産合計	3,251,100	2,856,918

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日　至 2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2026年１月１日　至 2026年３月31日)
売上高	809,347	767,680
売上原価	267,187	218,870
売上総利益	542,159	548,810
販売費及び一般管理費	525,839	572,396
営業利益又は営業損失（△）	16,319	△23,586
営業外収益
受取利息	738	1,358
投資事業組合運用益	1,169	-
持分法による投資利益	8,331	-
為替差益	-	1,083
受取家賃	-	1,351
その他	1,307	809
営業外収益合計	11,545	4,602
営業外費用
支払利息	2,013	1,784
持分法による投資損失	-	2,808
投資事業組合運用損	981	984
為替差損	8,699	-
その他	-	38
営業外費用合計	11,694	5,617
経常利益又は経常損失（△）	16,171	△24,600
特別利益
投資有価証券売却益	14,960	-
特別利益合計	14,960	-
特別損失
特別調査費用	478,327	-
関係会社株式売却損	-	1,952
特別損失合計	478,327	1,952
税金等調整前四半期純損失（△）	△447,195	△26,553
法人税、住民税及び事業税	4,347	10,268
法人税等調整額	1,854	△682
法人税等合計	6,202	9,586
四半期純損失（△）	△453,398	△36,139
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,306	10,344
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△455,705	△46,484

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日　至 2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2026年１月１日　至 2026年３月31日)
四半期純損失（△）	△453,398	△36,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,767	1,828
為替換算調整勘定	△8,035	△4,419
その他の包括利益合計	33,731	△2,591
四半期包括利益	△419,667	△38,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△422,423	△43,463
非支配株主に係る四半期包括利益	2,756	4,733

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	マーケティングAX事業	資産AX事業	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	809,347	-	809,347	-	809,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	809,347	-	809,347	-	809,347
セグメント利益	102,038	-	102,038	△85,718	16,319

（注）１．セグメント利益の調整額△85,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	マーケティングAX事業	資産AX事業	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	767,680	-	767,680	-	767,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	767,680	-	767,680	-	767,680
セグメント利益又は損失（△）	114,119	△7,735	106,383	△129,969	△23,586

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△129,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

あります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当社グループは、当期より資産AX事業を開始しております。これに伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「マーケティングAX事業」及び「資産AX事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年３月31日）		当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日至 2026年３月31日）
減価償却費のれん償却額	24,699千円 4,748千円		26,873千円 4,578千円

前第１四半期連結累計期間

（自 2025年１月１日

至 2025年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2026年１月１日

至 2026年３月31日）

減価償却費

のれん償却額

24,699千円

4,748千円

26,873千円

4,578千円

（重要な後発事象)

（第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第22回新株予約権、行使価額修正条項付第23回新株予約権及び第24回新株予約権の発行）

　当社は、2026年４月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行（以下「本新株式」といいます。）、行使価額修正条項付第22回新株予約権（以下「第22回新株予約権」といいます。）、行使価額修正条項付第23回新株予約権（以下「第23回新株予約権」といいます。）及び第24回新株予約権（以下「第24回新株予約権」といいます。）の発行を決議し、新株式については2026年５月８日に、行使価額修正条項付第22回新株予約権及び行使価額修正条項付第23回新株予約権については2026年５月７日に、第24回新株予約権の発行については2026年５月８日に払込が完了しました。

１．本新株式の募集の概要

（１）払込日	2026年５月８日
（２）発行新株式数	当社普通株式　700,000株
（３）発行価額	１株につき267円
（４）調達資金の額	186,900,000円
（５）募集又は割当方法	第三者割当の方法により、DeFi Development Corpに当社普通株式700,000株を割り当てています。
（６）増加する資本金及び　　　資本準備金の額	増加する資本金の額　　　93,450,000円増加する資本準備金の額　93,450,000円
（７）資金の使途	「オンチェーン経済圏」構想の推進に係る投資（デジタル資産の購入・保有・運用及び事業体制の構築）、資産AX事業の推進に係る投資（事業体制の構築）

２．第22回新株予約権の概要

（１）割当日	2026年５月７日
（２）発行新株予約権数	89,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）
（３）発行価額	総額4,450,000円（新株予約権１個当たり50円）
（４）当該発行による　　　潜在株式数	普通株式8,900,000株上限行使価額はありません。下限行使価額は148円ですが、下限行使価額（下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」において定義します。）においても、潜在株式数は8,900,000株です。
（５）調達資金の額	2,431,650,000円（注）
（６）行使価額及び行使価額　　　の修正条件	当初行使価額は、278円とします。第22回新株予約権の行使価額は、各行使請求に係る通知を当社が受領した日（以下「修正日」といいます。）以降、各修正日の前取引日（以下に定義します。）の東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の94%に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。第22回新株予約権の行使価額は、148円を下回らないこととします（以下「下限行使価額」といいます。）。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。「取引日」とは、取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的な取引制限を含みます。）には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。また、第22回新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
（７）募集又は割当て方法	第三者割当による
（８）割当予定先	マッコーリー・バンク・リミテッド
（９）権利行使期間	2026年５月８日（当日を含みます。）から2028年５月８日までとします。
（10）本新株予約権の行使に　　　より株式を発行する場　　　合の資本金及び資本準　　　備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
（11）資金の使途	「オンチェーン経済圏」構想の推進に係る投資（デジタル資産の購入・保有・運用）、AI×オンチェーン領域での事業シナジーの創出に係る投資

（注）第22回新株予約権に係る調達資金の額は、第22回新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全て

の第22回新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額に相当する金額(47,000,000円）を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、第22回新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の第22回新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した第22回新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。

３．第23回新株予約権の概要

（１）割当日	2026年５月７日
（２）発行新株予約権数	5,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）
（３）発行価額	総額60,000円（新株予約権１個当たり12円）
（４）当該発行による　　　潜在株式数	500,000株
（５）調達資金の額	300,060,000円（注）
（６）行使価額及び行使価額　　　の修正条件	当初行使価額は、600円とします。但し、当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定（以下「行使価額修正選択権の行使（第23回）」といいます。）がなされた場合、行使価額は修正されます。当社取締役会により行使価額修正選択権の行使（第23回）を決議した場合、当社は直ちにその旨を第23回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含みます。）から起算して５取引日目の日又は別途当該決議で定めた５取引日目の日より短い日以降権利行使期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の94%に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。なお、第23回新株予約権の行使価額は、148円を下回らないこととします。
（７）募集又は割当て方法	第三者割当による
（８）割当予定先	マッコーリー・バンク・リミテッド
（９）権利行使期間	2026年５月８日（当日を含みます。）から2028年５月８日までとします。
（10）本新株予約権の行使に　　　より株式を発行する場　　　合の資本金及び資本準　　　備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
（11）資金の使途	「オンチェーン経済圏」構想の推進に係る投資（デジタル資産の購入・保有・運用）、AI×オンチェーン領域での事業シナジーの創出に係る投資

（注）第23回新株予約権に係る調達資金の額は、第23回新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全て

の第23回新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額です。行使価額が調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、第23回新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の第23回新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した第23回新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。

４．第24回新株予約権の概要

（１）割当日	2026年５月13日
（２）発行新株予約権数	8,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）
（３）発行価額	総額2,104,000円（新株予約権１個当たり263円）
（４）当該発行による　　　潜在株式数	800,000株
（５）調達資金の額	238,904,000円（注）
（６）行使価額及び行使価額　　　の修正条件	当初行使価額は、296円とします。但し、当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定（以下「行使価額修正選択権の行使（第24回）」といいます。）がなされた場合、行使価額は修正されます。当社取締役会により行使価額修正選択権の行使（第24回）を決議した場合、当社は直ちにその旨を第24回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含みます。）から起算して５取引日目の日又は別途当該決議で定めた５取引日目の日より短い日以降権利行使期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100%に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額がその時点で有効な行使価額を１円以上下回っている場合には、行使価額は当該金額に修正されます。なお、第24回新株予約権の行使価額は、148円を下回らないこととします。また、上記に関わらず、直前の行使価額修正から６か月を経過していない場合には、当社は新たに行使価額の修正を行うことはできません。
（７）募集又は割当て方法	第三者割当による
（８）割当予定先	DeFi Development Corp
（９）権利行使期間	2026年５月13日（当日を含みます。）から2028年５月８日までとします。
（10）本新株予約権の行使に　　　より株式を発行する場　　　合の資本金及び資本準　　　備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
（11）資金の使途	「オンチェーン経済圏」構想の推進に係る投資（デジタル資産の購入・保有・運用）、AI×オンチェーン領域での事業シナジーの創出に係る投資

（注）第24回新株予約権に係る調達資金の額は、第24回新株予約権の発行価額の総額に、当初の行使価額に基づき全

ての第24回新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額です。行使価額が調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、第24回新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の第24回新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した第24回新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。