○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクや米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰から、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。

　このような中、当社グループは「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。

　会員集客の施策では、新規獲得を目的とした、季節の入会キャンペーンの他、事業所内のみならず全国の会員を対象とした紹介キャンペーン「つながろうＪＳＳ」や１日体験会を含む間口を広げた集客の施策を実施する事により、当社グループ独自の子供向け教育ノウハウを強く訴求し、会員の獲得に努めてまいりました。

　水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託を実施しました。今後も自治体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。

　選手強化面では、2026年３月の第101回日本選手権水泳競技大会において、難波実夢選手（ＪＳＳ東京）が200ｍ自由形で４位、800ｍ自由形で５位、由良柾貴選手（ＪＳＳ東京）が50ｍ背泳ぎで４位、大蔵礼生選手（ＪＳＳ）が50ｍ平泳ぎで５位、100ｍ平泳ぎで２位、木村瞬弥選手（ＪＳＳ）が400ｍ個人メドレーで７位、諏訪遥希選手　（ＪＳＳ東京）が200ｍ背泳ぎで６位となりました。

　日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。

＜ティップネスとの主な協業内容＞

〇「地域から水難事故を０（ゼロ）に！着衣泳体験会」の開催

2005年より安全水泳に取り組んでおります当社のノウハウを活かし当社とティップネス社２社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身につける「着衣水泳体験会」を2025年５月25日にＪＳＳスイミングスクール立石（東京都葛飾区）で開催、2025年６月15日にはＪＳＳスイミングスクールおゆみ野（千葉市緑区）で開催しました。

〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供

ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。

〇ＪＳＳキッズファミリープラン

両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。

〇協業会議および分科会の定期開催

当社とティップネスとの情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。

〇その他

商材や備品の共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両社の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。

このような営業施策の結果、会員動向につきましては、原材料価格の上昇やライフスタイルの多様化など、消費環境の変化を受けて、新たなニーズへの対応が求められる状況となっております。

　こうした背景もあり、会員数は当初の想定よりもやや伸び悩んでおりますが、ニーズの変化を的確に捉えた施策を講じることで、さらなる改善を図ってまいります。

　なお、当連結会計年度末における当社グループの会員数は76,880人（前年同期比8.9％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,541百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は433百万円（前年同期比72.0％増）、経常利益は427百万円（前年同期比68.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

　なお、当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、7,340百万円となりました。これは主に、長期前払費用が60百万円、敷金及び保証金が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し、4,157百万円となりました。これは主に、短期借入金が330百万円増加、長期借入金が827百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、3,182百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により162百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、65百万円増加し、当連結会計年度末は1,127百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は686百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益348百万円、減価償却費241百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べ得られた資金は562百万円増加しておりますが、主に減損損失が105百万円増加したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は67百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べて使用した資金は84百万円増加しておりますが、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が131百万円減少したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は553百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出989百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べて使用した資金は611百万円減少しておりますが、主に長期借入れによる収入が692百万円減少したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	－	－	－	40.0	43.2
時価ベースの自己資本比率（％）	－	－	－	26.7	27.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	－	23.1	3.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	－	6.5	33.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成している為、それ以前については記載しておりません。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　今後の事業所展開につきましては、Ｍ＆Ａ戦略を強化し、更なるエリア展開に注力する事で、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興を加速するとともに、事業拡大と収益性の確保を実現してまいります。

　この状況を踏まえ、2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高8,668百万円（前年同期比1.5％

増）、営業利益465百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益458百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円（前年同期比19.7％増）を見込んでおります。なお、連結業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、今後のさまざまな要因により、異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,067,040	1,132,065
受取手形	4,033	-
売掛金	105,376	103,307
商品	133,671	157,012
前払費用	111,512	110,133
その他	30,252	34,435
貸倒引当金	△1,577	△1,475
流動資産合計	1,450,310	1,535,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,395,088	9,384,703
その他	139,644	227,846
土地	1,866,691	1,866,691
リース資産	133,119	145,025
建設仮勘定	2,750	-
減価償却累計額	△6,615,389	△6,906,586
有形固定資産合計	4,921,905	4,717,683
無形固定資産
ソフトウエア	46,839	38,773
電話加入権	8,436	7,388
のれん	25,578	22,050
その他	761	576
無形固定資産合計	81,616	68,790
投資その他の資産
投資有価証券	27,055	41,590
出資金	133	33
長期貸付金	16,838	14,392
長期前払費用	151,727	91,523
繰延税金資産	140,841	165,553
敷金及び保証金	740,228	709,323
その他	6,992	10,267
貸倒引当金	△16,850	△14,392
投資その他の資産合計	1,066,967	1,018,291
固定資産合計	6,070,488	5,804,765
資産合計	7,520,798	7,340,245

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	96,316	44,578
買掛金	43,592	56,878
短期借入金	-	330,000
１年内返済予定の長期借入金	563,554	601,807
リース債務	12,426	12,530
未払金	253,545	232,332
未払費用	290,637	295,563
未払法人税等	15,622	135,252
未払消費税等	42,312	92,582
前受金	521,409	544,487
預り金	32,017	27,698
賞与引当金	100,995	99,501
その他	27,103	30,957
流動負債合計	1,999,532	2,504,169
固定負債
長期借入金	1,911,736	1,084,401
リース債務	24,765	46,412
退職給付に係る負債	53,764	43,398
資産除去債務	444,668	404,445
繰延税金負債	42,363	44,402
その他	32,831	30,291
固定負債合計	2,510,130	1,653,351
負債合計	4,509,662	4,157,521
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	2,597,530	2,759,564
自己株式	△45,569	△45,569
株主資本合計	3,008,355	3,170,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,781	12,334
その他の包括利益累計額合計	2,781	12,334
純資産合計	3,011,136	3,182,723
負債純資産合計	7,520,798	7,340,245

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上高	8,381,933	8,541,251
売上原価	7,141,146	7,083,065
売上総利益	1,240,786	1,458,185
販売費及び一般管理費	988,596	1,024,342
営業利益	252,190	433,843
営業外収益
受取利息	679	1,458
受取配当金	378	1,029
貸倒引当金戻入額	2,711	2,538
電力販売収益	3,794	3,666
助成金収入	3,258	5,747
受取保険金	4,270	-
受取事務手数料	2,473	482
その他	9,304	3,550
営業外収益合計	26,871	18,473
営業外費用
支払利息	16,279	19,927
関係会社負担金	7,264	-
その他	2,355	4,964
営業外費用合計	25,899	24,892
経常利益	253,161	427,424
特別利益
受取保険金	-	35,000
企業結合に係る特定勘定取崩益	-	45,479
特別利益合計	-	80,479
特別損失
固定資産除却損	501	1,110
訴訟関連損失	-	52,857
減損損失	-	105,308
特別損失合計	501	159,276
税金等調整前当期純利益	252,660	348,627
法人税、住民税及び事業税	51,426	133,731
法人税等調整額	8,628	△27,650
法人税等合計	60,055	106,080
当期純利益	192,605	242,547
親会社株主に帰属する当期純利益	192,605	242,547

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純利益	192,605	242,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,781	9,553
その他の包括利益合計	2,781	9,553
包括利益	195,386	252,100
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	195,386	252,100

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	330,729	125,665	2,460,547	△100,171	2,816,770
当期変動額
剰余金の配当			△55,622		△55,622
親会社株主に帰属する当期純利益			192,605		192,605
自己株式の取得				△101,650	△101,650
自己株式の処分				156,252	156,252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	136,982	54,602	191,584
当期末残高	330,729	125,665	2,597,530	△45,569	3,008,355


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	－	－	2,816,770
当期変動額
剰余金の配当			△55,622
親会社株主に帰属する当期純利益			192,605
自己株式の取得			△101,650
自己株式の処分			156,252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,781	2,781	2,781
当期変動額合計	2,781	2,781	194,365
当期末残高	2,781	2,781	3,011,136

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	330,729	125,665	2,597,530	△45,569	3,008,355
当期変動額
剰余金の配当			△80,513		△80,513
親会社株主に帰属する当期純利益			242,547		242,547
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	162,033	－	162,033
当期末残高	330,729	125,665	2,759,564	△45,569	3,170,389


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,781	2,781	3,011,136
当期変動額
剰余金の配当			△80,513
親会社株主に帰属する当期純利益			242,547
自己株式の取得			－
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,553	9,553	9,553
当期変動額合計	9,553	9,553	171,587
当期末残高	12,334	12,334	3,182,723

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	252,660	348,627
減価償却費	233,584	241,616
のれん償却額	2,646	3,528
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,360	△2,559
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,136	△1,494
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,507	△10,365
受取利息及び受取配当金	△1,058	△2,489
支払利息	16,279	19,927
固定資産除却損	501	1,110
企業結合に係る特定勘定取崩益	-	△45,479
減損損失	-	105,308
売上債権の増減額（△は増加）	△4,963	6,103
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,292	△23,359
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,016	△38,452
未払金の増減額（△は減少）	△44,071	△23,378
未払費用の増減額（△は減少）	△13,564	7,781
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41,763	50,270
前受金の増減額（△は減少）	△32,974	23,078
その他	△38,355	63,011
小計	259,881	722,786
利息及び配当金の受取額	1,058	2,489
利息の支払額	△16,638	△20,574
法人税等の支払額	△120,247	△32,966
法人税等の還付額	-	14,337
営業活動によるキャッシュ・フロー	124,054	686,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△54,975	△100,244
無形固定資産の取得による支出	△46,067	△2,304
投資有価証券の取得による支出	△1	△3
貸付金の回収による収入	2,349	2,397
資産除去債務の履行による支出	△19,965	-
敷金及び保証金の差入による支出	-	△234
敷金及び保証金の回収による収入	4,123	31,139
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	131,882	-
その他	-	1,675
投資活動によるキャッシュ・フロー	17,346	△67,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	330,000
長期借入れによる収入	892,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△661,150	△989,082
自己株式の取得による支出	△101,650	-
配当金の支払額	△55,622	△80,513
社債の償還による支出	△4,500	-
リース債務の返済による支出	△10,551	△13,878
財務活動によるキャッシュ・フロー	58,525	△553,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	199,925	65,024
現金及び現金同等物の期首残高	862,113	1,062,039
現金及び現金同等物の期末残高	1,062,039	1,127,063

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　「スイミングスクール運営情報」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度　（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）