qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気回復に一定の進展が見られましたが、継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響には、注意すべき状況が続きました。

当社グループの市場におきましては、住宅に関する政府の目標である「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行する方針を踏まえ、白蟻防除の潜在需要は、依然として大きいものと捉えております。

このような状況下において、当社グループは売上高の成長と収益性の向上を図るため、５つの重点戦略である「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

「営業推進基盤・体制の強化」につきましては、「シロアリバスターズ®」を活用したテレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告等の積極的な広告宣伝に加え、ＰＲ活動によるメディア露出に取り組み、当社サービスに対する需要喚起に注力しました。その結果、白蟻防除等の申込調査件数が増加するなど市場からの反響が得られましたが、不安定な天候・気温が白蟻の活動に影響したことに加え、消費者マインド改善の遅れにより、各取り組みや費用投下に見合った成果の水準には至りませんでした。

また、「生産性の向上」につきましては、営業効率向上の一環として、電子地図システムを全支店に導入し、間接部門においては、生成ＡＩ導入による業務効率の向上に着手しました。今後は、営業活動の更なる効率化と、蓄積されたデータを活用した契約取得の精度向上、フィジカルＡＩの導入検討や生成ＡＩの拡充を進め、当社グループ全体の生産性を高め、収益性の向上に取り組んでまいります。

「人的資本の開発・活用」につきましては、より働きやすい職場環境への整備、従業員の更なる業務意欲向上に取り組むと同時に、主に新規採用者を対象とした就労条件の見直しを実施いたしました。その結果、新規採用数が増加し、総従業員数は５年ぶりの増加に転じました。今後は、この成果を全支店に展開し、当社グループ事業における売上創出力の源泉である人材を確保し、持続的な成長を実現してまいります。

なお、これら重点戦略の推進により、当連結会計年度においては成長投資に伴う費用支出が先行しておりますが、中長期的な視点で、事業規模の拡大と収益性の向上を実現してまいります。

以上の結果、売上高は前期比331百万円増加（2.4％増）の14,355百万円となりました。

売上原価は、前期比192百万円増加（4.5％増）しました。その結果、売上総利益は同138百万円増加（1.4％増）の9,844百万円となり、売上総利益率は同0.6ポイント低下して68.6％となりました。

営業利益は、同390百万円減少（31.9％減）の835百万円となり、営業利益率は同2.9ポイント低下して5.8％となりました。経常利益は、同324百万円減少（27.9％減）の837百万円となりました。

また、猪苗代総合研修センター（福島県耶麻郡）の運用を停止し、今後使用見込がない遊休資産として減損処理を行ない、減損損失284百万円を特別損失として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、同413百万円減少（60.1％減）の274百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産は、前期末比367百万円減少し、13,978百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少であります。

負債は、前期末比230百万円減少し、4,370百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少であります。

純資産は、前期末比136百万円減少し、9,608百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少であります。

この結果、自己資本比率は68.6％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比354百万円減少して6,751百万円となりました。

営業活動により増加した資金は376百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益552百万円であります。なお、前期の増加した資金は1,120百万円でした。

投資活動により減少した資金は106百万円となりました。主な減少要因は、固定資産の取得による支出105百万円であります。なお、前期の減少した資金は61百万円でした。

財務活動により減少した資金は624百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額による支出605百万円であります。なお、前期の減少した資金は2,671百万円でした。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	81.1	72.7	67.8	68.6
時価ベースの自己資本比率（％）	125.4	113.0	109.9	108.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.4	0.8	0.3	1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	223.7	95.4	178.0	43.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。

４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く環境につきましては、個人消費に持ち直しの動きがみられ、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くと想定しております。ただし、雇用情勢における人手不足感の高まりや、物価上昇・金融資本市場の変動等の影響には、引き続き十分注意する必要があります。

一方、住宅に関する国策が「人生100年時代の住生活を支える基盤を再構築」していく方向性であることを踏まえ、既存住宅の長寿命化に寄与する白蟻防除の必要性や潜在需要は、依然として大きいものと捉えております。

また、頻発・激甚化する自然災害への対応を背景として、居住者が安心して暮らし続けるための防災・減災意識への社会的関心は、引き続き高いまま推移すると予想しております。。

このような環境におきまして、当社グループは、本日2026年５月12日に公表した「中期経営計画説明資料」の通り、従来の運用方法であるローリング方式から、３年間固定の中期経営計画に移行します。そして、2027年３月期を初年度とする中期経営計画期間は、「成長基盤を再構築する３年間」とし、人材確保による売上創出力の拡大を最優先事項と位置付け、労働市場の変化に対応してまいります。

次期（2027年３月期）におきましては、年間休日増加を伴う処遇改善の実施に加え、積極的な成長投資等の費用が先行するため、売上高は前期比695百万円減少（4.8％減）の13,660百万円、営業利益は同635百万円減少（76.1％減）の200百万円、営業利益率は同4.4ポイント低下して1.5％、経常利益は前期比637百万円減少（76.1％減）の200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同239百万円減少（87.2％減）の35百万円と予想しております。

そのうえで、2029年３月期には売上高16,900百万円、営業利益1,440百万円、営業利益率8.5％、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を達成目標として、５つの重点戦略である「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組みながら、長期的には収益性をさらに向上させ、持続的な成長を実現してまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主に対する利益還元を最優先に考えております。剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本として、企業体質の強化及び内部留保の充実等を総合的に勘案のうえ決定しております。

また、当社グループは、中間配当と期末配当の年２回の配当を行なうことを基本方針としております。

当期につきましては、2025年５月９日公表のとおり、期末配当金は１株当たり31円、中間配当金（１株当たり31円）を含めた年間配当金は１株当たり62円を予定しております。

次期につきましては、中間配当金は１株当たり31円、期末配当金は１株当たり31円、年間配当金は１株当たり62円と予想しております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことが出来る旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの事業は日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用する方針であります。なお、ＩＦＲＳの採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			7,106,131	6,751,814
		売掛金			1,722,666	1,909,494
		製品			69,262	72,979
		仕掛品			20,284	12,990
		原材料及び貯蔵品			259,470	302,589
		その他			174,028	174,166
		貸倒引当金			△1,283	△1,098
		流動資産合計			9,350,561	9,222,936
	固定資産
		有形固定資産
			建物		3,565,038	3,429,032
				減価償却累計額	△2,319,041	△2,372,858
				建物（純額）	1,245,996	1,056,174
			構築物		248,681	244,030
				減価償却累計額	△223,861	△226,923
				構築物（純額）	24,819	17,106
			機械及び装置		81,797	81,797
				減価償却累計額	△76,804	△77,517
				機械及び装置（純額）	4,992	4,279
			車両運搬具		18,506	18,229
				減価償却累計額	△18,213	△18,083
				車両運搬具（純額）	292	146
			工具、器具及び備品		366,306	415,091
				減価償却累計額	△286,423	△323,792
				工具、器具及び備品（純額）	79,882	91,299
			土地		2,981,584	2,852,479
			リース資産		95,773	119,538
				減価償却累計額	△36,399	△56,722
				リース資産（純額）	59,374	62,816
			有形固定資産合計		4,396,944	4,084,301
		無形固定資産
			のれん		44,185	24,547
			その他		46,412	58,365
			無形固定資産合計		90,598	82,913
		投資その他の資産
			投資有価証券		20,534	20,534
			繰延税金資産		212,194	203,550
			退職給付に係る資産		－	100,006
			その他		268,593	263,111
			貸倒引当金		△6,640	△6,944
			投資その他の資産合計		494,682	580,258
		固定資産合計			4,982,225	4,747,474

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延資産
	新株予約権発行費	3,992	1,588
	社債発行費	9,364	6,806
	繰延資産合計	13,356	8,395
資産合計		14,346,142	13,978,805

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	329,726	336,543
		1年内返済予定の長期借入金	126,504	132,504
		未払法人税等	265,686	173,253
		賞与引当金	289,970	293,703
		その他	1,052,377	1,023,481
		流動負債合計	2,064,264	1,959,485
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債	1,999,690	1,999,690
		長期借入金	230,310	228,306
		退職給付に係る負債	79,281	－
		その他	227,670	182,870
		固定負債合計	2,536,952	2,410,866
	負債合計		4,601,216	4,370,352
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,161,195	1,161,195
		資本剰余金	870,587	872,015
		利益剰余金	11,678,120	11,346,916
		自己株式	△3,897,460	△3,881,947
		株主資本合計	9,812,442	9,498,179
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額	△81,619	96,170
		その他の包括利益累計額合計	△81,619	96,170
	新株予約権		14,102	14,102
	純資産合計		9,744,926	9,608,453
負債純資産合計			14,346,142	13,978,805

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		14,024,081	14,355,750
売上原価		4,318,961	4,511,746
売上総利益		9,705,120	9,844,003
販売費及び一般管理費		8,478,907	9,008,450
営業利益		1,226,212	835,553
営業外収益
	受取利息	3,843	13,629
	受取保険金及び配当金	495	3,161
	補助金収入	－	4,197
	その他	9,166	9,921
	営業外収益合計	13,504	30,909
営業外費用
	支払利息	6,153	8,628
	自己株式取得費用	54,447	－
	リース解約損	1,563	5,530
	支払手数料	7,499	7,499
	その他	8,203	7,490
	営業外費用合計	77,867	29,149
経常利益		1,161,849	837,313
特別損失
	減損損失	27,852	284,521
	特別損失合計	27,852	284,521
税金等調整前当期純利益		1,133,997	552,791
法人税、住民税及び事業税		430,076	350,043
法人税等調整額		16,022	△71,643
法人税等合計		446,099	278,399
当期純利益		687,898	274,391
親会社株主に帰属する当期純利益		687,898	274,391

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		687,898	274,391
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額	△109,984	177,789
	その他の包括利益合計	△109,984	177,789
包括利益		577,914	452,181
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	577,914	452,181

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,161,195	867,041	11,672,622	△2,000,261	11,700,597
当期変動額
剰余金の配当			△682,400		△682,400
親会社株主に帰属する当期純利益			687,898		687,898
自己株式の取得				△1,915,538	△1,915,538
自己株式の処分		3,546		18,339	21,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,546	5,498	△1,897,198	△1,888,154
当期末残高	1,161,195	870,587	11,678,120	△3,897,460	9,812,442

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	28,364	28,364	14,102	11,743,064
当期変動額
剰余金の配当					△682,400
親会社株主に帰属する当期純利益					687,898
自己株式の取得					△1,915,538
自己株式の処分					21,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△109,984	△109,984	－	△109,984
当期変動額合計	－	△109,984	△109,984	－	△1,998,138
当期末残高	－	△81,619	△81,619	14,102	9,744,926

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,161,195	870,587	11,678,120	△3,897,460	9,812,442
当期変動額
剰余金の配当			△605,596		△605,596
親会社株主に帰属する当期純利益			274,391		274,391
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分		1,428		15,529	16,957
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,428	△331,204	15,513	△314,262
当期末残高	1,161,195	872,015	11,346,916	△3,881,947	9,498,179

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	△81,619	△81,619	14,102	9,744,926
当期変動額
剰余金の配当					△605,596
親会社株主に帰属する当期純利益					274,391
自己株式の取得					△16
自己株式の処分					16,957
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	177,789	177,789	－	177,789
当期変動額合計	－	177,789	177,789	－	△136,472
当期末残高	－	96,170	96,170	14,102	9,608,453

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,133,997	552,791
	減価償却費	153,258	162,323
	減損損失	27,852	284,521
	のれん償却額	19,638	19,638
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△682	119
	賞与引当金の増減額（△は減少）	5,115	3,733
	受取利息及び受取配当金	△3,843	△13,629
	支払利息	6,153	8,628
	リース解約損	1,563	5,530
	売上債権の増減額（△は増加）	101,719	△186,730
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,660	△39,676
	仕入債務の増減額（△は減少）	7,805	6,817
	その他	36,355	11,189
	小計	1,479,272	815,258
	利息及び配当金の受取額	3,843	13,629
	利息の支払額	△6,292	△8,707
	法人税等の支払額	△355,623	△440,738
	保険金の受取額	495	2,794
	リース解約損の支払額	△1,563	△5,530
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,120,131	376,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△70,538	△105,814
	その他	9,036	△564
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,501	△106,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	150,000	150,000
	長期借入金の返済による支出	△150,504	△146,004
	自己株式の取得による支出	△1,969,985	△16
	配当金の支払額	△683,285	△605,800
	その他	△17,514	△22,823
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,671,290	△624,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,612,660	△354,317
現金及び現金同等物の期首残高		8,718,792	7,106,131
現金及び現金同等物の期末残高		7,106,131	6,751,814

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	996円76銭	981円73銭
１株当たり当期純利益	66円02銭	28円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	59円20銭	25円02銭

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	687,898	274,391
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	687,898	274,391
普通株式の期中平均株式数(株)	10,419,104	9,769,099

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,200,340	1,195,900
（うち転換社債型新株予約権(株)）	1,195,900	1,195,900
（うち新株予約権(株)）	4,440	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	第３回新株予約権 14,892個普通株式 1,489,200株

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,744,926	9,608,453
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	14,102	14,102
（うち新株予約権(千円)）	14,102	14,102
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,730,823	9,594,350
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	9,762,434	9,772,924

(重要な後発事象)

該当事項はありません。