○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費における消費者マインドの改善に遅れがみられ、景気の下振れリスクとなりました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が期待されるものの、継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響には、引き続き注意する必要があります。
当社グループの市場におきましては、住宅に関する政府の目標である「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行する方針を踏まえ、白蟻防除の潜在需要は、依然として大きいものと捉えております。
このような状況下において、当社グループは2025年４月に組織体制を経営・人事・管理・営業の四本部制に移行し、機能強化を図りました。この新体制のもと、５つの重点戦略である「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
「営業推進基盤・体制の強化」につきましては、企業提携先の拡大やマーケティング強化に取り組みながら、「シロアリバスターズ®」を活用したテレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告やＳＮＳ等の積極的な広告宣伝に加え、ＰＲ活動によるメディア露出も増強し、当社の技術力と白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。その結果、白蟻防除等の申込調査件数が増加するなど市場からの反響が得られましたが、不安定な天候・気温が白蟻の活動に影響したことに加え、消費者マインド改善の遅れにより、投資に見合う成果としては課題が残る結果となりました。
また、「生産性の向上」につきましては、営業効率向上の一環として、電子地図システムを全支店に導入しました。今後は、営業活動の更なる効率化と蓄積されたデータを活用した契約取得の精度向上を図ります。現段階では初期投資が先行しておりますが、導入効果の最大化に努めてまいります。
「人的資本の開発・活用」につきましては、若手社員のキャリアパス明確化や、より働きやすい職場環境への整備を進めることで、従業員の更なる業務意欲向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比147百万円増加（1.3％増）の11,126百万円となりました。
売上原価は、前年同期比115百万円増加（3.5％増）しました。その結果、売上総利益は同31百万円増加（0.4％増）の7,679百万円となり、売上総利益率は同0.6ポイント低下して69.0％となりました。
営業利益は、前年同期比452百万円減少（37.1％減）の767百万円となり、営業利益率は同4.2ポイント低下して6.9％となりました。経常利益は、同385百万円減少（33.4％減）の770百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同241百万円減少（33.0％減）の490百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績（特に利益）は、中間連結会計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前期末比469百万円減少し、13,876百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少であります。
負債は、前期末比432百万円減少し、4,169百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少であります。
純資産は、前期末比37百万円減少し、9,707百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少であります。
この結果、自己資本比率は69.9％となりました。
連結業績予想などにつきましては、2025年５月９日公表の予想数値から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月６日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アサンテの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上