１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、インバウンド需要の拡大や企業の設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界的な金利の高止まりやエネルギー価格の上振れ・変動リスク、円安圧力の継続に加え、中東・東欧を中心とした国際情勢の不安定化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業領域である国内の住宅市場においては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）は233,552戸（前年同期比10.8％減）と減少傾向が続いております。内訳として、持家は148,533戸（前年同期比12.8％減）、分譲住宅（一戸建て）は85,019戸（前年同期比7.1％減）となり、依然として慎重な需要動向がみられます。
こうした環境下においても当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目として、事業の競争力強化と技術基盤の高度化を推進しております。当連結会計年度においては、「地盤事業」と「BIM Solution事業」を成長の両輪と位置づけ、経営資源の重点的な投下を継続しております。
地盤事業においては、株式会社ハウスワランティの子会社化完了後、グループ全体での営業・技術リソースの統合運用（PMI）を加速させました。両社のノウハウ融合やシステムの標準化、業務プロセスの再設計を続けており、組織の一体化によるシナジーの具現化と、効率的な運営体制の構築が着実に進展しております。 また、拡大するエネルギーインフラ分野においては、系統用蓄電所建設における地盤コンサルティングおよびサービスの提供を本格化させ、安定的な収益基盤の形成に努めております。
BIM Solution事業では、3D点群データの利活用やBIMモデリングの高度化を推進し、建築DX需要の拡大に対応することで、住宅・不動産業界における設計・営業支援領域で受注拡大と収益性向上を目指しております。
また、株式会社ハウスワランティより承継した地盤補償に係る保険契約について、2025年12月31日付で新たな保険契約を締結したことに伴い、将来の損失発生リスクが解消されたため、従来計上していた損害補償引当金を取り崩し、特別利益として246,708千円を計上いたしました。なお、旧保険契約の解約に伴い、66,058千円を特別損失として計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,350,850千円（前年同期比72.5％増）、営業利益は10,346千円（前年同期比27.2％増）、経常利益は16,979千円（前年同期比143.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は178,103千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,331千円）となりました。
＜地盤事業＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は2,156,829千円（前年同期比90.6％増）、セグメント利益は256,600千円（前年同期比53.9％増）となりました。
株式会社ハウスワランティとの統合効果により、取引顧客数が大幅に増加したことが寄与し、売上高は大きく伸長しました。 引き続き、システム統合の進展および住宅地盤解析基準の統一化を通じて、地盤事故の再発防止と業務効率の向上を徹底し、持続的な成長と利益率のさらなる改善を推進してまいります。 また、新たな成長領域として注力している系統用蓄電所の建設に関連する地盤サービスについては、当初想定を上回る受注を獲得しており、地盤分野における新たな成長領域として位置づけております。
＜BIM Solution事業＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は194,020千円（前年同期比16.1％減）、セグメント損失は10,947千円（前年同期はセグメント損失18,842千円）となりました。
BIMモデリング業務（※２）の堅調な受注成長に加え、3D点群データ（※３）を活用したモデリングサービスなど、高付加価値案件の受注が増加しておりますが、戸建住宅着工戸数の減少に伴い、CGビジュアライゼーション関連の受注が減少した影響で売上高は減少いたしました。
BIM分野については、建築DXの進展を背景に中長期的な成長が期待され、将来的には当社グループの成長を牽引する事業への育成を目指しております。今後は、戸建住宅向けCGビジュアライゼーション業務の縮小を含むコスト構造の見直しを進めるとともに、BIMモデリング業務および3D点群データ活用サービスへの重点化を図り、収益性の改善に取り組んでまいります。
＜その他＞
該当事項はありません。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
（※３）物体や地形をX,Y,Zの3次元座標を持つ点の集合として表現したデータで、主にスキャナーやLiDAR、ドローンなどを利用して取得される。
当第３四半期連結会計期間における財政状態は以下のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,936,036千円となり、前連結会計年度末に比べ451,620千円増加いたしました。流動資産は1,268,426千円となり、前連結会計年度末に比べ119,710千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が325,567千円減少、売掛金が169,076千円増加、電子記録債権が26,740千円増加、前払費用が21,898千円増加したことによるものであります。固定資産は667,610千円となり、前連結会計年度末に比べ571,331千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが27,819千円増加、のれんが516,513千円増加、投資その他の資産の長期前払費用が12,571千円増加、貸倒引当金が20,552千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は518,192千円となり、前連結会計年度末に比べ226,813千円増加いたしました。流動負債は483,557千円となり、前連結会計年度末に比べ194,178千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が34,386千円増加、短期借入金が62,506千円増加、その他の負債の未払消費税が41,596千円増加したことによるものであります。固定負債は34,635千円となり、前連結会計年度末に比べ32,635千円増加いたしました。これは主に、損害補償引当金が28,438千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,417,843千円となり、前連結会計年度末に比べ224,806千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益178,103千円の計上、自己株式が41,705千円減少したことによるものであります。
通期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表しました連結業績予想から修正しております。
詳細は、本日（2026年２月12日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正及び特別利益・特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
2026年３月期通期連結業績予想の修正(2025年４月１日～2026年３月31日)
(注)１．上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
(注)２．当社は2025年８月８日付で実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等の自己株式変動に伴い、期中平均株式数を見直し、2026年３月期における１株当たり当期純利益予想を変更しております。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式306,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が49,997千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が78,238千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式78,500株の取得を行いました。この結果、自己株式は13,489千円増加いたしました。
また、2025年８月８日付で当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式315,400株の処分を行いました。この処分により資本剰余金が2,838千円増加、自己株式は55,195千円減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が41,705千円減少し、自己株式が123,033千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会 計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり ます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり ます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ハウスワランティの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの金額は、「地盤事業」において612,609千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「地盤事業」において株式会社ハウスワランティの株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は516,513千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループでは、収益の最大化を実現するための成長戦略を掲げ、事業推進に取り組んでおります。この成長戦略の一環として、長期的かつ安定的な地盤補償サービスの提供を目的に、地盤業界全体の収益構造改革を推進するため、株式会社ハウスワランティを連結子会社化することといたしました。
また、お互いに単独で10％前後の市場シェアに留まり事業を継続するよりも、グループ化により約20％まで拡大する市場シェアを活用し、スケールメリットを生かし、より効率的なサービス提供やコスト削減を図り、さらなる利益向上を目指すべきと判断いたしました。
（３）企業結合日
2025年４月１日（みなし取得日）
2025年４月22日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
242,180千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
８年にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（重要な後発事象）
（本社移転）
当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、本社移転することを決議いたしました。本社移転の概要につきましては以下のとおりであります。
１．新本社所在地
東京都中央区銀座一丁目10番６号 銀座ファーストビル
２．移転時期
2026年10月１日予定
３．移転目的
グループビジョンの実現に向け、組織の一体感の醸成、職場環境の充実によるコミュニケーションの促進および業務効率・生産性の向上に加え、人材の拡充ならびに採用力の強化を見据え、総合的に勘案した結果、本社移転を決定いたしました。なお、当社の子会社である地盤ネット株式会社及び株式会社ハウスワランティにつきましても、ともに上記移転予定先への移転を予定しております。
４．業績に与える影響
2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。なお、本社事務所移転に伴い発生する費用は2027年３月期に計上を予定しており、当該費用は来期の業績予想に織り込んだうえで開示いたします。
５．その他
定款上の本店所在地については、2026年６月開催予定の当社第18回定時株主総会において、本店所在地の変更に関する定款一部変更の議案を付議する予定であり、当該議案が承認されることを条件として、現在の東京都新宿区から東京都中央区へ変更する予定です。