１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、エネルギー価格や為替相場の変動、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向、中東・東欧を中心とした国際情勢の不安定化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数（※１）は310,311戸（前年同期比10.2％減）と減少傾向が続いております。内訳として、持家は195,111戸（前年同期比12.6％減）、分譲住宅（一戸建て）は115,200戸（前年同期比5.8％減）となり、依然として慎重な需要動向がみられます。
こうした環境下においても当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目として、事業の競争力強化と技術基盤の高度化を推進しております。当連結会計年度においては、「地盤事業」と「BIM Solution事業」を成長の両輪と位置づけ、経営資源の重点的な投下を行いました。
地盤事業においては、株式会社ハウスワランティの子会社化完了後、グループ全体での営業・技術リソースの統合運用（PMI）を加速させました。両社のノウハウ融合やシステムの標準化、業務プロセスの再設計を続けており、組織の一体化によるシナジーの具現化と、効率的な運営体制の構築が着実に進展しております。また、拡大するエネルギーインフラ分野においては、系統用蓄電所建設における地盤コンサルティングおよびサービスの提供を本格化させ、安定的な収益基盤の形成に努めております。
BIM Solution事業では、3D点群データの利活用やBIMモデリングの高度化を推進し、建築DX需要の拡大に対応することで、住宅・不動産業界における設計・営業支援領域で受注拡大と収益性向上を目指しております。
また、株式会社ハウスワランティより承継した地盤補償に係る保険契約について、2025年12月31日付で新たな保険契約を締結したことに伴い、将来の損失発生リスクが解消されたため、従来計上していた損害補償引当金を取り崩し、特別利益として251,177千円を計上いたしました。なお、旧保険契約の解約に伴い、66,058千円を特別損失として計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,193,573千円（前年同期比70.1％増）、営業利益は35,480千円（前年同期比67.6％減）、経常利益は45,914千円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は197,013千円（前年同期比165.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜地盤事業＞
当連結会計年度の売上高は2,924,127千円（前年同期比85.1％増）、セグメント利益359,827千円（前年同期比5.9％増）となりました。
株式会社ハウスワランティとの統合効果により、取引顧客数が大幅に増加したことが寄与し、売上高は大きく伸長しました。引き続き、システム統合の進展および住宅地盤解析基準の統一化を通じて、地盤事故の再発防止と業務効率の向上を徹底し、持続的な成長と利益率のさらなる改善を推進してまいります。また、新たな成長領域として注力している系統用蓄電所の建設に関連する地盤サービスについては、当初想定を上回る受注を獲得しており、地盤分野における新たな成長領域として位置づけております。
＜BIM Solution事業＞
当連結会計年度の売上高は269,446千円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失は4,047千円（前年同期はセグメント損失34,958千円）となりました。
BIMモデリング業務（※２）の堅調な受注成長に加え、3D点群データ（※３）を活用したモデリングサービスなど、高付加価値案件の受注が増加しておりますが、戸建住宅着工戸数の減少に伴い、CGビジュアライゼーション関連の受注が減少した影響で売上高は減少いたしました。
BIM分野については、建築DXの進展を背景に中長期的な成長が期待され、将来的には当社グループの成長を牽引する事業への育成を目指しております。今後は、戸建住宅向けCGビジュアライゼーション業務の縮小を含むコスト構造の見直しを進めるとともに、BIMモデリング業務および3D点群データ活用サービスへの重点化を図り、収益性の改善に取り組んでまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
（※３）物体や地形をX,Y,Zの3次元座標を持つ点の集合として表現したデータで、主にスキャナーやLiDAR、ドローンなどを利用して取得される。
当連結会計年度における財政状態は下記の通りであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は2,052,385千円となり、前連結会計年度末に比べ567,969千円増加いたしました。流動資産は1,346,745千円となり、前連結会計年度末に比べ41,391千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が253,488千円減少、売掛金が226,016千円増加、未収入金が12,241千円減少したことによるものであります。固定資産は705,639千円となり、前連結会計年度末に比べ609,361千円増加いたしました。これは主に、のれんが497,252千円増加、敷金及び差入保証金が81,182千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は617,467千円となり、前連結会計年度末に比べ326,088千円増加いたしました。流動負債は530,819千円となり、前連結会計年度末に比べ241,440千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が71,825千円増加、短期借入金が70,166千円増加、未払消費税が55,613千円増加、流動負債のその他に含まれる前受金が21,361千円増加したことによるものであります。固定負債は86,648千円となり、前連結会計年度末に比べ84,648千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が61,324千円増加、損害補償引当金が19,930千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は1,434,917千円となり、前連結会計年度末に比べ241,880千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益197,013千円の計上、自己株式が41,666千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ253,488千円減少し、568,192千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は48,938千円（前年同期67,339千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益207,832千円、のれん償却費71,036千円、減価償却費31,545千円、未収入金の減少21,736千円、仕入債務の増加71,979千円があった一方で、売上債権の増加239,499千円、未払金の減少7,097千円、損害補償引当金の減少277,070千円、法人税等の支払額17,445千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は411,755千円（前年同期25,415千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,552千円、無形固定資産の取得による支出25,942千円、敷金及び保証金の差入による支出83,504千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出250,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は114,497千円（前年同期187,436千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額100,000千円、長期借入金による収入80,000千円、長期借入金の返済による支出48,510千円、自己株式の取得による支出13,651千円によるものであります。
当社グループの主要な事業領域である国内住宅市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続いており、今後も厳しい事業環境が継続するものと予想しております。このような環境のもと、当社グループは、住宅関連領域および非住宅領域への事業展開を進めるとともに、収益基盤の強化に努めてまいります。
また、2027年３月期は、当社グループにとって第２創業期と位置づけ、中長期的な企業価値向上に向けた基盤づくりを進める重要な年度と考えております。具体的には、既存事業の収益基盤強化に加え、今後の成長を支える組織体制およびガバナンス体制の強化を目的として、情報システム環境の再整備、BIMに関する高度な知見を持つ人材の登用・育成、新規事業推進体制の整備等を中心に取り組んでまいります。
これらの先行投資を実施することにより、2027年３月期の営業利益につきましては一時的に損失を見込んでおりますが、これは既存事業の収益力低下を主因とするものではなく、中長期的な成長に向けた投資を計画的に実施することによるものであります。当社グループは、これらの取り組みを通じて、将来の売上成長、収益性の向上および経営基盤の強化につなげてまいります。
これらの取組みによる2027年３月期連結業績予想は、以下のとおりであります。
※のれん償却前営業利益＝営業利益＋のれん償却額
なお、上記の業績予想は、本資料公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
2025年４月22日付で株式会社ハウスワランティの全株式を取得したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
また、2025年８月１日に新たに株式会社グランリフトを設立したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループでは、収益の最大化を実現するための成長戦略を掲げ、事業推進に取り組んでおります。この成長戦略の一環として、長期的かつ安定的な地盤補償サービスの提供を目的に、地盤業界全体の収益構造改革を推進するため、株式会社ハウスワランティを連結子会社化することといたしました。
また、お互いに単独で10％前後の市場シェアに留まり事業を継続するよりも、グループ化により約20％まで拡大する市場シェアを活用し、スケールメリットを生かし、より効率的なサービス提供やコスト削減を図り、さらなる利益向上を目指すべきと判断いたしました。
（３）企業結合日
2025年４月１日（みなし取得日）
2025年４月22日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2026年３月31日
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
242,180千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
８年にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（セグメント情報）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部制を敷いており、各事業部はサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「地盤事業」、「BIM Solution事業」の２つを報告セグメントとしております。
「地盤事業」は、主に地盤解析・地盤調査・部分転圧工事等の販売を行っております。
「BIM Solution事業」は、主にBIMを活用したモデリング業務・３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画やVR等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありあります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計期間において、株式会社ハウスワランティの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当連結会計年度末の報告セグメントの金額は、「地盤事業」において612,609千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「地盤事業」において株式会社ハウスワランティの株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は497,252千円であります。
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はございません。
（１）役員の異動
新任取締役候補
新任予定監査役
退任予定取締役
退任予定監査役
（２）異動年月日
2026年６月26日付予定
役員の異動の詳細につきましては、本日開示しております「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。