○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	13
（企業結合等の注記） ………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は４兆459億円（前年比10.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2025年日本の広告費」）。

　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。

　こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。

　また、2025年３月期末にはイベント総合プロデュースを手掛ける株式会社zenplus（以下「zenplus」）を、2025年12月にはECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを手掛けるしるし株式会社を子会社化いたしました。

　これにより、当社グループが従来より強みとしているSNSマーケティングと、リアルイベントやECモールを連動させることでより立体的なマーケティングソリューションを提供すること、及び、従来注力していた美容領域以外のカテゴリを開拓することに取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

売上高	8,278,331千円	（前期比33.7％増）
営業利益	727,155千円	（前期比26.5％減）
経常利益	724,516千円	（前期比26.9％減）
親会社株主に帰属する当期純利益	216,811千円	（前期比63.9％減）

　セグメント別の業績は以下の通りです。

　なお、「ECコンサルティング事業」は、第３四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。

①マーケティング事業

　マーケティング事業は、「マーケティング領域」「メディカル領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。

＜マーケティング領域＞

　SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援

＜メディカル領域＞

　自由診療クリニックのマーケティング支援

　本事業においては、マーケティング領域において、zenplusを2025年３月期に子会社化して当期より損益計算書を連結しております。

　当該売上高の増加があったものの、既存サービスであるインフルエンサーマーケティングやMimi Beautyについて、競合環境の激化やプラットフォーム要因により売上高、売上総利益は予想を下回る推移となり、一方で新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加があったため、セグメント利益は減少しております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

売上高	7,690,089千円	（前期比28.3％増）
セグメント利益	559,638千円	（前期比41.9％減）

②インベストメント事業

　インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。

　本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上し、前連結会計年度にあった営業投資有価証券の売却は発生しませんでした。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

売上高	131,254千円	（前期比33.3％減）
セグメント利益	128,471千円	（前期比5.6％減）

③ECコンサルティング事業

　ECコンサルティング事業は、第３四半期連結会計期間に新設したセグメントで、ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを提供しております。

　当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

売上高	456,988千円
セグメント利益	142,391千円

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は12,512,112千円（前連結会計年度比4,002,751千円増加）となり、流動資産合計8,480,239千円、固定資産合計4,031,873千円となりました。総資産増加の主な要因としては、営業投資有価証券の減少があった一方で、のれん並びに現金及び預金の増加があったことによるものであります。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,777,491千円、売掛金2,365,901千円、営業投資有価証券712,667千円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産120,561千円、無形固定資産3,644,345千円、投資その他の資産266,966千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は8,225,468千円（前連結会計年度比4,079,583千円増加）となり、流動負債合計5,001,799千円、固定負債合計3,223,668千円となりました。負債増加の主な要因としては、長期借入金及び短期借入金の増加があったことによるものであります。

　流動負債の主な内訳は、買掛金1,196,259千円、短期借入金1,900,000千円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金3,162,353千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は4,286,644千円（前連結会計年度比76,832千円減少）となりました。主な内訳は、資本金648,048千円、資本剰余金784,110千円、利益剰余金3,137,220千円であります。純資産減少の主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、配当金の支払いや自己株式の取得があったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,777,491千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,298,877千円（前年同期間は190,905千円の使用）となりました。この主な要因は、法人税等の支払があった一方で、営業投資有価証券の減少や税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,027,214千円（前年同期間は769,005千円の使用）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は3,143,081千円（前年同期間は127,630千円の獲得）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出や長期借入金の返済による支出があった一方で、長期借入金の借入れによる収入や短期借入金の借入れによる収入があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

（2027年３月期の業績予想）

　当社グループの次期業績につきましては、マーケティング事業の成長に加え、ECコンサルティング事業の通期寄与により、連結売上高は9,500百万円（当連結会計年度比14.8％増）、営業利益は900百万円（同23.8％増）、経常利益は810百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円（同107.6％増）と予想しております。

　上記の業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,376,969	4,777,491
受取手形	6,765	1,650
売掛金	2,260,576	2,365,901
営業投資有価証券	2,556,037	712,667
商品	31,285	106,455
仕掛品	35,039	101,441
その他	137,213	485,294
貸倒引当金	△13,124	△70,662
流動資産合計	7,390,763	8,480,239
固定資産
有形固定資産
建物	185,998	151,585
減価償却累計額	△61,576	△66,017
建物（純額）	124,421	85,568
機械装置及び運搬具	35,169	6,447
減価償却累計額	△24,667	△3,862
機械装置及び運搬具（純額）	10,501	2,584
工具、器具及び備品	70,688	107,366
減価償却累計額	△51,643	△74,957
工具、器具及び備品（純額）	19,045	32,408
有形固定資産合計	153,969	120,561
無形固定資産
のれん	681,253	3,617,924
ソフトウエア	25,574	26,373
その他	47	47
無形固定資産合計	706,876	3,644,345
投資その他の資産
敷金	96,702	135,275
繰延税金資産	64,697	60,352
その他	96,353	71,338
投資その他の資産合計	257,753	266,966
固定資産合計	1,118,598	4,031,873
資産合計	8,509,361	12,512,112

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,176,455	1,196,259
短期借入金	1,314,220	1,900,000
１年内返済予定の長期借入金	199,608	961,536
未払法人税等	270,512	268,178
未払消費税等	137,370	173,065
契約負債	20,332	40,805
賞与引当金	2,640	42,100
その他	281,608	419,853
流動負債合計	3,402,747	5,001,799
固定負債
長期借入金	704,878	3,162,353
繰延税金負債	－	9,484
資産除去債務	38,259	51,831
固定負債合計	743,137	3,223,668
負債合計	4,145,885	8,225,468
純資産の部
株主資本
資本金	647,542	648,048
資本剰余金
資本準備金	322,159	322,665
その他資本剰余金	461,445	461,445
資本剰余金合計	783,604	784,110
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,130,586	3,137,220
利益剰余金合計	3,130,586	3,137,220
自己株式	△199,999	△299,977
株主資本合計	4,361,734	4,269,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,131	16,641
その他の包括利益累計額合計	1,131	16,641
新株予約権	610	600
純資産合計	4,363,476	4,286,644
負債純資産合計	8,509,361	12,512,112

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	6,191,610	8,278,331
売上原価	2,922,995	4,210,526
売上総利益	3,268,614	4,067,805
販売費及び一般管理費	2,279,934	3,340,649
営業利益	988,680	727,155
営業外収益
受取利息	787	5,004
受取配当金	－	0
保険解約返戻金	－	52,248
助成金収入	8,272	5,365
雑収入	9,721	11,584
その他	－	5,432
営業外収益合計	18,781	79,635
営業外費用
支払利息	14,667	59,176
支払手数料	757	10,291
雑損失	－	12,806
その他	298	－
営業外費用合計	15,723	82,274
経常利益	991,738	724,516
特別利益
固定資産売却益	－	6,302
新株予約権戻入益	49	－
事業譲渡益	36,319	－
特別利益合計	36,368	6,302
特別損失
固定資産除却損	1,163	21,386
減損損失	19,609	79,478
商品評価損	21,026	－
事業撤退損	－	64,114
その他	－	8,089
特別損失合計	41,799	173,069
税金等調整前当期純利益	986,307	557,750
法人税、住民税及び事業税	411,931	326,824
法人税等調整額	△26,366	14,114
法人税等合計	385,565	340,938
当期純利益	600,742	216,811
親会社株主に帰属する当期純利益	600,742	216,811

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	600,742	216,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,654	15,509
その他の包括利益合計	△1,654	15,509
包括利益	599,088	232,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	599,088	232,321
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	629,756	765,818	2,737,651	－	4,133,225
当期変動額
新株の発行	17,786	17,786			35,572
剰余金の配当			△207,807		△207,807
親会社株主に帰属する当期純利益			600,742		600,742
自己株式の取得				△199,999	△199,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,786	17,786	392,934	△199,999	228,508
当期末残高	647,542	783,604	3,130,586	△199,999	4,361,734


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,785	2,785	1,028	4,137,040
当期変動額
新株の発行				35,572
剰余金の配当				△207,807
親会社株主に帰属する当期純利益				600,742
自己株式の取得				△199,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,654	△1,654	△418	△2,072
当期変動額合計	△1,654	△1,654	△418	226,435
当期末残高	1,131	1,131	610	4,363,476

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	647,542	783,604	3,130,586	△199,999	4,361,734
連結子会社の決算期変更に伴う変動			2,277		2,277
連結子会社の決算期変更に伴う変動を反映した当期首残高	647,542	783,604	3,132,863	△199,999	4,364,011
当期変動額
新株の発行	506	506			1,012
剰余金の配当			△212,454		△212,454
親会社株主に帰属する当期純利益			216,811		216,811
自己株式の取得				△99,978	△99,978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	506	506	4,356	△99,978	△94,609
当期末残高	648,048	784,110	3,137,220	△299,977	4,269,402


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,131	1,131	610	4,363,476
連結子会社の決算期変更に伴う変動				2,277
連結子会社の決算期変更に伴う変動を反映した当期首残高	1,131	1,131	610	4,365,754
当期変動額
新株の発行			△10	1,002
剰余金の配当				△212,454
親会社株主に帰属する当期純利益				216,811
自己株式の取得				△99,978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,509	15,509		15,509
当期変動額合計	15,509	15,509	△10	△79,109
当期末残高	16,641	16,641	600	4,286,644

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	986,307	557,750
減価償却費	36,407	43,693
のれん償却額	18,117	186,099
減損損失	19,609	79,478
事業撤退損	－	64,114
保険解約返戻金	－	△52,248
貸倒引当金の増減額（△は減少）	586	57,350
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	19,900
受取利息及び受取配当金	△787	△5,004
支払利息	14,667	59,176
事業譲渡損益（△は益）	△36,319	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△6,302
固定資産除却損	1,163	21,386
新株予約権戻入益	△49	－
商品評価損	21,026	2,703
助成金収入	△8,272	△5,365
売上債権の増減額（△は増加）	△484,043	534,323
契約資産の増減額（△は増加）	24,191	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	19,391	△41,983
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,039,345	1,861,259
仕入債務の増減額（△は減少）	380,107	△146,703
未払消費税等の増減額（△は減少）	84,872	△188,985
その他資産の増減額（△は増加）	△7,981	12,152
その他負債の増減額（△は減少）	△58,832	△125,376
小計	△29,182	2,927,419
利息及び配当金の受取額	787	5,004
利息の支払額	△14,667	△59,176
消費税等の還付額	133,501	－
助成金の受取額	8,272	5,365
法人税等の支払額	△289,616	△579,735
営業活動によるキャッシュ・フロー	△190,905	2,298,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,286	△39,454
無形固定資産の取得による支出	△3,818	△4,577
投資有価証券の売却による収入	－	10,050
貸付けによる支出	△750	△1,400
短期貸付金の回収による収入	－	78,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△764,788	△3,161,944
事業譲渡による収入	16,363	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△19,004
敷金及び保証金の回収による収入	274	15,701
保険積立金の解約による収入	－	94,883
その他	－	430
投資活動によるキャッシュ・フロー	△769,005	△3,027,214

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入れによる収入	－	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△531,000
長期借入金の借入れによる収入	800,000	3,500,000
長期借入金の返済による支出	－	△516,634
株式の発行による収入	35,203	1,002
自己株式の取得による支出	△199,999	△99,978
配当金の支払額	△207,574	△212,007
その他	－	1,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	127,630	3,143,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△832,281	2,414,744
現金及び現金同等物の期首残高	3,209,250	2,376,969
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△14,223
現金及び現金同等物の期末残高	2,376,969	4,777,491

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報の注記）

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当連結会計年度において、しるし株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるECのしるし株式会社を連結の範囲に含めております。

（企業結合等の注記）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2025年３月21日に行われた株式会社zenplusとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定による変動はありません。

（取得による企業結合）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、しるし株式会社（以下「しるし社」）の株式を取得（以下「本件株式取得」）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月１日付で取得いたしました。

　本件株式取得に伴い、しるし社の子会社であるECのしるし株式会社及びECの相談室株式会社が当社の孫会社となりました。

　なお、ECの相談室株式会社は、重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

（子会社）

被取得企業の名称：しるし株式会社

事業の内容　　　：グループ会社の事業活動に関する運営、管理

（孫会社１）

被取得企業の名称：ECのしるし株式会社

事業の内容　　　：ECモール運用代行事業

（孫会社２）

被取得企業の名称：ECの相談室株式会社

事業の内容　　　：WEBメディアの運営

②企業結合を行った主な理由

　現在、当社としるし社で協業し、美容領域においてSNSとECモールを連動させたマーケティングソリューションの提供に取り組んでおり、本取組をより発展させて美容領域以外のカテゴリにも拡大し、当社グループのさらなる成長を図るため。

③企業結合日

2025年12月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

しるし株式会社、ECのしるし株式会社、ECの相談室株式会社

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年12月１日から2026年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金	3,500,000千円
取得原価	3,500,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　10,910千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

3,143,617千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に計算された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	865,863千円
固定資産	245,631千円
資産合計	1,111,495千円
流動負債	395,713千円
固定負債	359,399千円
負債合計	755,112千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」「ECコンサルティング事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は次に記載のとおりであります。

　当連結会計年度より、しるし株式会社及びしるし株式会社の子会社（以下「しるしグループ」）を当社の子会社としたことに伴い、しるしグループが展開する、ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行事業について、報告セグメントとして「ECコンサルティング事業」を新設しております。

　なお、当該変更は従来存在しなかった区分の新設であることから、前連結会計年度のセグメント情報については従来の区分に基づき開示しております。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各セグメントに属する製品及びサービスの内容は、下記のとおりであります。

報告セグメント	属する製品及びサービスの種類
マーケティング事業	＜マーケティング領域＞ SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援＜メディカル領域＞自由診療クリニックのマーケティング支援
インベストメント事業	非上場会社等への投資
ECコンサルティング事業	ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	合計（注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計	調整額（注）１	合計（注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,994,860	196,749	6,191,610	－	6,191,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,994,860	196,749	6,191,610	－	6,191,610
セグメント利益	963,135	136,157	1,099,293	△110,613	988,680
セグメント資産	5,924,721	2,584,640	8,509,361	－	8,509,361
その他の項目
減価償却費	36,266	－	36,266	－	36,266
のれん償却額	18,117	－	18,117	－	18,117

（注）１．セグメント利益の調整額△110,613千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	合計（注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	ECコンサルティング事業	計	調整額（注）１	合計（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,690,089	131,254	456,988	8,278,331	－	8,278,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,690,089	131,254	456,988	8,278,331	－	8,278,331
セグメント利益	559,638	128,471	142,391	830,501	△103,345	727,155
セグメント資産	7,250,371	718,338	4,543,403	12,512,112	－	12,512,112
その他の項目
減価償却費	36,968	－	6,725	43,693	－	43,693
のれん償却額	81,312	－	104,787	186,099	－	186,099

（注）１．セグメント利益の調整額△103,345千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	マーケティング事業	インベストメント事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	19,609	－	19,609	－	－	19,609

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	マーケティング事業	インベストメント事業	ECコンサルティング事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	79,478	－	－	79,478	－	－	79,478

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	マーケティング事業	インベストメント事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	18,117	－	18,117	－	－	18,117
当期末残高	681,253	－	681,253	－	－	681,253

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	マーケティング事業	インベストメント事業	ECコンサルティング事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	81,312	－	104,787	186,099	－	－	186,099
当期末残高	579,094	－	3,038,830	3,617,924	－	－	3,617,924

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	554.46円	552.36円
１株当たり当期純利益	76.19円	27.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	75.59円	27.75円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,363,476	4,286,644
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	610	600
（うち新株予約権（千円））	（610）	（600）
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,362,865	4,286,044
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,868,700	7,759,536

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	600,742	216,811
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	600,742	216,811
普通株式の期中平均株式数（株）	7,884,288	7,811,614

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	63,514	46
（うち新株予約権（株））	（63,514）	（46）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第６回新株予約権（新株予約権の数600個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式200株であります。	第６回新株予約権（新株予約権の数600個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式200株であります。

（重要な後発事象の注記）

有償ストック・オプション（新株予約権）の発行

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することを決議しました。詳細は、同日付で公表いたしました「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。