○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、混迷が続く中東情勢、原油をはじめとする資源エネルギー価格の高騰、長期化する円安傾向、物価上昇の継続など、留意が必要な状況です。

 

　当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、１月は1,072,602人（前年同月比17.6％増）、２月は1,093,250人（同7.4％減）、３月は1,519,000人（同6.7％増）でした（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月分のJNTO推計値を含む）。

　海外からの訪日外客数は、１月は3,597,881人（前年同月比4.9％減）、２月は3,466,700人（同6.4％増）、３月は3,618,900人（同3.5％増）と３月として過去最高を記録しました。また、昨年に続き２年連続で３月までの累計で1,000万人を突破しました（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月分のJNTO推計値を含む）。

 

　医療アシスタンス事業の売上高は、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託した「令和７年度EMIS(広域災害・救急医療情報システム)サービス事業」等の売上が寄与したことにより、前年同期比で増加となりました。

 

　ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先におけるカード会員数の増加を背景に契約の見直し等を実施した結果、前年同期比で売上高が増加しました。

 

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、964百万円（前年同期比6.4％増）と増収になりました。

　また、当第１四半期連結累計期間の売上原価は、749百万円（前年同期比4.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は196百万円（前年同期比1.1％減）となり、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失11百万円）、経常利益は27百万円（前年同期比231.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

　海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したことから、売上高は前年同期比で増加しました。

 

（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

　当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。

　法人向け医療アシスタンスサービスは、契約料金の見直し、企業の渡航対象人数の増加やインバウンドアシスタンスサービスの受注増加により売上高が前年同期比で増加し、安定的な収益源として寄与しております。

　セキュリティ・アシスタンスサービスは、契約料金の見直しやセキュリティコンサルティング案件の受注増加等の他、イラン情勢に関する顧客からの問い合わせ対応や、セキュリティリスク調査、周辺国からの退避オペレーションを実施した結果、売上高は前年同期比で増加しました。

　また、大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、契約料金の見直し、インバウンドアシスタンスサービスの契約増加により、売上高が前年同期比で増加しました。

 

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

　救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が、病気や怪我人の対応を行う事業「EAJプロジェクトアシスト」です。

　現場サイトでのプロジェクト事業が2024年10月で終了しておりましたが、2025年８月に業務を再開したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。

 

（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）

　国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、地政学的リスクによる一部地域からの需要減退の影響を受けているものの、案件単価の適正化や新規顧客開拓により、売上高は前年同期比で堅調に推移しております。

　訪日治療に対するニーズは依然として旺盛であり、特に高度医療や専門治療への需要が拡大を続けています。人間ドック市場については、市場構造の変化により従来型の標準的な健診サービスから、個別化されたプレミアム健診やウエルネスプログラムとの融合型サービスへとニーズがシフトしています。

　こうした環境変化を成長機会と捉え、以下の取り組みを推進してまいります。まず、当社の強みである高度医療・専門治療のコーディネート機能をさらに強化します。加えて、予防医療の観点から、健康志向の高い富裕層向けに未病段階でのヘルスケア、ウエルエイジング、アンチエイジングなどのウエルネスサービスを拡充し、医療と観光を融合した滞在型プログラムの開発を進めます。事業体制面では、変化する市場ニーズに機動的に対応できる組織体制への刷新を図るとともに、国内の医療機関及び医師との連携を一層強化してまいります。

 

（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

　日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、訪日外客数の急増にともない増加し、堅調に推移しております。このような環境下、当社は国内医療機関との強固な信頼関係の構築や信用度の高いグローバルパートナーとの提携を強化しております。

　収益面においては、前事業年度後半から戦略的に進めてきた主要なグローバルパートナーへのサービス価格改定により、売上高は前年同期比で増加しており、より収益性の高い事業構造への転換が着実に進展しております。

 

（ⅵ）官公庁受託事業（ワンストップ相談窓口）

　厚生労働省や自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しておりましたが、2025年４月からの同事業を失注したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。一方、2026年４月からの同事業を再度獲得しましたので、今後は売上高の回復を見込んでいます。

 

（ⅶ）EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業

　厚生労働省から受託しました「令和７年度EMIS(広域災害・救急医療情報システム)サービス事業」の売上を計上しましたが、売上高は前年同期比で減少しております。これは、前年３月に令和６年度EMIS事業のシステム構築に係る売上を一括計上したことによるものです。なお、厚生労働省の令和７年度EMISサービス事業のほか、都道府県とEMIS

サービス利用契約を締結したことから、月次での保守・運用に係る売上高は増加しております。また、引き続き「令和８年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」を受託し、都道府県とのEMISサービス利用契約を継続していることから、今後も保守・運用に係る売上の増加を見込んでおります。

 

　これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は、833百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は121百万円（同28.7％増）となりました。

 

(ライフアシスタンス事業)

　ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先におけるカード会員数の増加を背景に契約の見直し等を実施した結果、前年同期比で売上高が増加しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は130百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は33百万円（同61.4％増）となりました。

　今後は、市場環境の変化に機敏に対応し、デジタル化と顧客エンゲージメントの強化を軸に、収益性の向上を図り、持続可能な成長を推進してまいります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、3,906百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金167百万円の減少、売掛金及び契約資産6百万円の増加、立替金203百万円の増加がありました。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、2,013百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金15百万円の増加、未払法人税等12百万円の減少、賞与引当金35百万円の増加、契約負債18百万円の増加がありました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し1,893百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び前連結会計年度に係る配当金の支払の結果としての利益剰余金３百万円の減少及び為替換算調整勘定９百万円の増加によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年度は、2025年６月に策定・公表いたしました『EAJ Next Vision中期経営計画2025-2027』の２年度目にあたります。この中期経営計画の実現に向けた経営方針の実行方策を推進する３つの柱を積極展開してまいります。

　まず、一つ目の柱である「生成AIによる業務改革」につきましては、生成AI等の導入によるDX化を推進し業務の効率化、省力化を図り、少人数でもより多くの業務を受けることができる体制の整備が不可欠であることから、それを実現するためのDX化を行います。まずはライフアシスタンス事業セグメントでの導入を先行し、次のステップとして医療アシスタンス事業セグメントへの拡充を進めることを予定しております。

　また、更に昨今委託先から求められる高い精度の情報セキュリティ要件を満たすことが継続受託には必須となることから、情報システム関連基本インフラ等に係る設備投資の資本投下を行う計画を進めており、高度なセキュリティ要件の具備という差別化を武器に新たな業務受注の拡大を図ります。

　次に二つ目の柱である「インバウンド事業の拡大」につきましては、まず医療ツーリズム事業において、当社の強みである高度医療・専門治療のコーディネート機能をさらに強化します。加えて、予防医療の観点から、健康志向の高い富裕層向けに未病段階でのヘルスケア、ウェルエイジング、アンチエイジングなどのウェルネスサービスを拡充し、医療と観光を融合した滞在型プログラムの開発を進めてまいります。

　また、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業においては、インバウンド需要の継続的な拡大が見込まれる中、2026年度より積極的な事業拡大フェーズへと舵を切ります。2024年度から取り組んでまいりました不採算・高リスク案件の整理による契約ポートフォリオの再構築およびオペレーション体制の刷新により、高収益かつ安全性の高いビジネスモデルへの転換を進めております。2026年度は、この盤石な基盤の上で既存顧客との関係強化を図りつつ、新規の海外損害保険会社及びアシスタンス会社等の開拓を積極的に推進し、売上及び利益ともに持続的な成長を実現させてまいります。

　最後に三つ目の柱である「顧客基盤拡大の積極展開」につきましては、当社グループの主要事業である 海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービスにおいて、出国日本人数や訪日外客数の増加傾向により、堅調な推移を見込んでおります。また、各損害保険会社との契約更新時における価格交渉を実施してまいります。

　法人向け医療アシスタンスサービスにおいては、利便性の向上を目指して会員向け統合アプリの導入準備を進めるとともにインバウンド医療アシスタンスサービスの提案営業を推進します。

　留学生危機管理サービスにおいては、日本語語学学校等の新規顧客獲得を目指してOSSMAインバウンドアシスタンスサービスの提案営業を促進します。

　セキュリティ・アシスタンスサービスにおいては、コンサルティング案件の受注促進、セキュリティリスク調査、情勢不安地域周辺国からの退避オペレーション案件等の契約獲得を目指します。

　救急救命アシスタンスサービスにおいては、これまでの事業実績と当社ノウハウを整理し、新規プロジェクト・ アシスト契約受注に向けた提案営業を展開してまいります。

　これらを踏まえ、2026年12月期の当社グループの連結業績予想につきましては、前回2026年２月12日に公表しました2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）に記載のとおり、売上高を4,000百万円（前期比7.7％増）、営業利益は200百万円（同108.1％増）、経常利益は200百万円（同93.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円（同37.4％増）、１株当たり当期純利益は55.57円との予想に修正はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。