○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年７月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているなか、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、中東情勢の影響を注視する必要がある状況であり、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意を要する不透明な状況となっております。

介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2026年３月の有効求人倍率は3.63倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.10倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を継続的に行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、2024年に導入した選択的週休３日制度は徐々に定着し、平均約60％の介護スタッフが週休３日を選択するまでに至りました。同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらに当社グループは、介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、２期連続のベースアップ実施に加えて、賞与の一部月給化を進めた結果、現時点において介護業界トップレベルの給与水準を実現できていると考えております。

これらの取り組みにより、職員の平均勤続年数は年々上昇しており、人材の定着に向けた取り組みは一定の成果を上げているものと考えております。離職率についても、年度により変動があるものの、中長期的には改善傾向にあるものと認識しております。

今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、介護事業の好調が当第３四半期会計期間においても継続し、前年同期ほど冬場の季節的影響も生じなかったことから、増収幅が一段と拡大し、また生産性向上が引き続き着実に進展したことにより、増益幅もさらに拡大し、高い伸びを実現することができました。

将来の人材不足を見据えて整備された、一定の条件を満たすことで認められる人員配置緩和（３：0.9＝ご入居者数３名様に対して介護・看護スタッフ0.9人（常勤換算））につきましては、前連結会計年度の１ホームに続き、当連結会計年度は10ホームを対象として届出を段階的に実施しており、現時点で新たに１ホームの届出が受理されております。

また、教育・研修体制については、当連結会計年度より、これまでの集合研修・オンライン研修を組み合わせた体制からホームでのＯＪＴを中心とした「現場主義」に変更し、介護現場における実務を通じた教育・研修による介護技術・サービスの向上に努めており、着実にその成果が出ております。

以上の要因により、介護事業は順調に推移しており、売上・利益ともに計画を上回るペースで進捗しております。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は114ホーム、居室数は7,686室（連結子会社である株式会社ライクの５ホーム（460室）、ＣＭケア株式会社の２ホーム（130室）及び株式会社グッドパートナーズのホスピス型住宅２ホーム（91室）を含む）であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける期中平均入居率は94.5％（前年同期94.4％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。

また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの既存ホームの期中平均入居率は97.5％（買収当初の2022年６月期中間連結会計期間の期中平均入居率は74.5％）、2024年10月に連結子会社化したＣＭケア株式会社のホームの期中平均入居率は96.8％（買収当初の2025年６月期中間連結会計期間の期中平均入居率は91.5％）と高入居率で推移しております。2024年９月及び11月に事業譲受により取得した旧ケア21のホームの期中平均入居率も当初の20％台から61.1％に上昇しております（2026年３月末時点の入居率は69.8％まで上昇）。さらに、当第３四半期会計期間に事業譲受により取得した旧ビケンテクノの１ホームは、早期の営業活動が奏功し、当初入居率50.0％（2026年２月末時点）から１ヶ月間で62.5％に上昇しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は33,893百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は3,603百万円（同43.9％増）、経常利益は3,806百万円（同42.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,560百万円（同39.0％増）となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

①介護事業

介護事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は32,349百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は4,532百万円（前年同期比33.8％増）となりました。

なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、新しいエリアも含めてバランスの取れた積極的な新規開設を進めております。また、有料老人ホームのＭ＆Ａ情報が当社に多く寄せられており、情報を精査しつつ、Ｍ＆Ａによるホーム数の拡大も図ってまいります。

 

当連結会計年度における新規開設・取得の状況は以下のとおりです。

 

②その他事業

その他事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業がございます。また、前連結会計年度よりホスピス型住宅の運営も行っており、当連結会計年度における新規開設・取得の状況は以下のとおりです。

不動産開発・売却の事業につきましては、当連結会計年度の１案件をもって中止することとしておりますが、

当該１案件の調布市国領案件は第４四半期会計期間に売却を予定しており、建物建設工事は予定どおりに完了し、現在、物件の売却先との契約手続きを進行中であります。

連結子会社であるチャームシニアリビング株式会社が行っている有料老人ホーム等への入居者紹介事業につきましては、当社グループのホームへの入居促進に貢献してきております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,028百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ2,203百万円増加し、54,617百万円となりました。

　流動資産合計は前連結会計年度末と比べ305百万円増加し、22,210百万円となりました。主な要因は、開発用不動産及び金銭の信託が増加した一方で現金及び預金が減少したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比べ1,897百万円増加し、32,406百万円となりました。主な要因は、土地が増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,291百万円増加し、33,027百万円となりました。

　流動負債合計は前連結会計年度末と比べ1,919百万円増加し、25,502百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び未払法人税等が増加した一方で、契約負債が減少したことによるものであります。

　固定負債合計は前連結会計年度末と比べ628百万円減少し、7,525百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ912百万円増加し、21,590百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年６月期の連結業績予想につきましては、2025年８月７日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

　　　（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

　　　（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△916百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△959百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結累計期間より、従来「不動産事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が低下したため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月８日

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

取締役会　御中

仰星監査法人

大阪事務所

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年７月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以上