１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済対策、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがみられ、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移しています。一方、物価上昇の継続、中東情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の中で当社グループが運営する介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2042年には約3,878万人となることが予測されており、ＩＴ化による介護負担の軽減が期待されております。
しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質（ＱＯＬ）向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取り組んでおります。
その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取り組める人材育成を目的とした「排泄ケア専門士」、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」３種の認定資格を開始しております。
また、基本的な介護技術を身に付けることを目的とした社内認定資格「ランク２アップ」を設けております。専門的知識や実践的スキルの習得を支援することで、サービスの質の向上を図り、ご利用者様が安心して安全にお過ごし頂ける環境の構築に努めております。
加えて、介護業界におけるＤＸの推進および地域連携による課題解決を目的とした、次世代型の介護研究ラボ「ＩＮＯＶＥＬ ＢＡＳＥ（イノベルベース）」を通じて地域住民との接点を活かしながら、介護現場における生産性向上やＩＣＴ・福祉機器の導入支援、先進的なケアの研究・実証を行なっています。日本国内では少子高齢化が急速に進行し、介護を必要とする高齢者が増加の一途を辿る中、2040年問題を目前に控え、介護業界では深刻な人手不足および職員一人あたりの業務負担の増大という構造的な課題に直面しています。こうした高齢化社会共通の課題解決を目指すとともに、新たな介護サービスの需要を発見し、それに伴うソリューションサービスの開発を推進致します。
カラオケ事業および飲食事業におきましては、米をはじめとする原材料価格の高騰に加え、慢性的な人手不足等により、依然として厳しい状況が続いております。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,577,764千円（前年同期比1.6％増）、営業利益は551,796千円（同164.6％増）、経常利益は851,663千円（同50.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は296,120千円（同85.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 介護事業
介護事業におきましては、住宅型有料老人ホーム１カ所、訪問介護事業所１カ所を閉鎖しており、当連結会計年度末時点での営業拠点は116カ所195事業所となりました。
なお、当連結会計年度での既存施設の平均入居率は93.9％（前年同期既存平均入居率93.1％）と安定的に推移しました。
それらの結果、売上高は24,457,839千円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は1,773,479千円（同4.0％増）となりました。
b. カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、飲食物の持ち込み可とすることで利用しやすい店舗づくりを行ないました。一方で有名店とのコラボキャンペーンをはじめフードおよびドリンクメニューの充実を図り、専門店でしか味わえない体験を楽しんでいただける環境の提供を行ないました。これらの施策が奏功し、節約志向が高まる中においても幅広い客層の支持を得た結果、ご来店客数増加にも寄与しました。継続的な円安の進行、原材料費、光熱費の高騰に伴う消費者の節約志向が高まるなか、不採算店舗の退店等を進め、固定費の削減に努めました。新規開店は行っておらず退店を３店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は64店舗（前年同期67店舗）となりました。
それらの結果、売上高は4,110,959千円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は17,968千円（前年同期はセグメント損失311,028千円）となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店は行っておらず退店を１店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は９店舗（前年同期10店舗）となりました。
それらの結果、売上高は581,251千円（前年同期比10.1％減）、セグメント損失は4,434千円（前年同期はセグメント利益23,085千円）となりました。
d．不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。賃貸用不動産及び収益不動産が、堅調に収益を確保することができており、今後も当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。当連結会計年度において、所有しております販売用不動産の棚卸資産評価損を計上したことにより、利益を押し下げる要因となりました。
それらの結果、売上高は325,528千円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は42,047千円（同57.1％減）となりました。
e．その他
その他におきましては、特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として、外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務に注力しております。また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおります。
また、新たに学習塾事業を開始し、子どもたちの成長を支える環境づくりに取り組んでおります。
それらの結果、売上高は102,184千円（前年同期比43.3％増）、セグメント利益は73,688千円（同38.5％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ446,560千円減少し、30,614,044千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より127,524千円増加し、15,864,302千円となりました。主な要因は、売掛金が105,889千円、有価証券が100,000千円、販売用不動産が428,092千円増加し、現金及び預金が525,556千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より574,084千円減少し、14,749,741千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が232,353千円、その他（投資その他の資産）が844,805千円減少し、土地が198,771千円、その他（有形固定資産）が197,506千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ547,266千円減少し、16,271,135千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,423,258千円減少し、6,693,645千円となりました。主な要因は、短期借入金が1,374,250千円、その他（流動負債）が395,251千円減少し、１年内返済予定の長期借入金が355,180千円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より875,992千円増加し、9,577,490千円となりました。主な要因は、長期借入金が926,860千円増加し、その他（固定負債）が31,141千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より100,705千円増加し、14,342,908千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少により利益剰余金が101,442千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて525,026千円減少し、10,459,236千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は685,568千円（前年同期は254,625千円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が725,410千円、減価償却費の計上が469,802千円、減損損失の計上が210,671千円であり、支出の主な内訳は未払又は未収消費税等の増減額が389,257千円、その他の流動負債の減少額が172,982千円、法人税等の支払額が203,234千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、881,438千円（前年同期は1,738,941千円の収入）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が998,648千円、投資有価証券の取得による支出が960,050千円、定期預金の預入による支出が515,293千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が696,875千円、定期預金の払戻による収入が519,245千円、保険積立金の解約による収入が383,995千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、328,753千円（前年同期は1,103,511千円の支出）となりました。支出の主な内訳は短期借入金の減少額が1,374,250千円、長期借入金の返済による支出が2,805,960千円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が4,088,000千円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
３ 株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
今後の見通しについては、国内では、インバウンドの増加や賃上げ率の上昇などによる雇用・所得環境の改善が進み、景気や企業業績も緩やかながら回復基調となったものの、一方で、国際情勢の不安定化に起因する原材料価格、エネルギー価格の高騰などは改善まで長期化が予想されます。
このような状況のもと当社グループは、事業環境を正確に見極めながら、各セグメントにおける事業戦略を明確にし、効果的かつ効率的な営業を行うとともに、基本理念である「慈愛の心・尊厳を守る・お客様第一主義」に基づくサービスを徹底することで、顧客満足度を高め、業績の向上をはかってまいります。
また介護事業を中心に展開地域及び拠点数の拡大に努めるとともに、介護にかかわる周辺事業の開発にも注力し高齢化社会の広いニーズをとらえ、全体の成長を促進していきます。また、事業間シナジーの最大化を求めて、共同仕入れによる合理化や人員の交流によるサービス力の向上及び効率化を推進することで企業グループとしての特性を確立し、顧客及び入居者等の支持を得て行く方針であります。
通期の連結業績の見通しといたしましては、売上高は30,084,598千円（当連結会計年度比1.7％増）、営業利益は673,307千円（同22.0％増）、経常利益は762,874千円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は293,891千円（同0.8％減）を見込んでおります。
なお、翌連結会計年度の中間配当は５円、期末配当は５円、年間で10円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在のところ当社グループの活動は日本国内が中心であるため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後、企業のグローバル化に伴い、国内はもとより海外の投資家、金融機関、その他利害関係者の意思決定に重要な役割を果たすものとして、ＩＦＲＳ適用の必要性が高まると考えており、その適用時期等を含め検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「無形固定資産」の55,506千円は、「無形固定資産」の「のれん」27,827千円、「その他」27,679千円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」160,165千円、「その他」404,082千円は、「その他」564,248千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」114,225千円、「その他」106,736千円は、「その他」220,962千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、連結キャッシュ・フロー計算書の開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた180,133千円は、「のれん償却額」337千円、「その他」179,795千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「未払又は未収消費税等の増減額」に表示を変更しております。なお、この表示方法の変更による、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における組替えはありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末35,137千円、72,150株、当連結会計年度末35,137千円、72,150株であります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、当社の取締役等に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2025年７月25日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役等に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年６月25日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１） 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「カラオケ事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「介護事業」は有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス等を提供しております。「カラオケ事業」においてはカラオケ店を展開し、「飲食事業」は、居酒屋店舗の運営をしております。「不動産事業」は、販売用不動産の売買、ビル・住宅等の賃貸・管理及び仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
（単位：千円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
（注）１ 減価償却費の調整額（前連結会計年度18,353千円、当連結会計年度14,929千円）は、本社管理部門等に係るものであります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度18,493千円、当連結会計年度27,861千円）は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
(注)「介護事業」において、のれんの減損損失25,799千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度72,150株、当連結会計年度72,150株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度72,150株、当連結会計年度72,150株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。