○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で米国の通商政策の影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。

当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,689百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は7,198百万円（前年同期比79.6％増）、経常利益は7,337百万円（前年同期比85.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,619百万円（前年同期比77.9％増）となりました。

 

セグメント業績は、次のとおりであります。

・ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を強化してまいりました。

その結果、前期において赤字であったNewsTVや韓国の事業が黒字化したことや、戦略ＰＲ事業、タクシーサイネージ事業及び第１四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社gracemodeの業績が好調に推移したこと等が牽引したため、四半期連結会計期間における過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。

以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は25,523百万円（前年同期比5.0％増)、営業利益は3,700百万円（同44.3％増）となりました。

 

・プレスリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2025年11月には利用企業社数が121,000社を突破いたしました。また、期初の計画通り、既存顧客による「PR TIMES」の利用頻度の向上に向けた営業活動等を実施した結果、利用企業社数及びプレスリリース配信数が過去最高を更新いたしました。これにより、四半期連結会計期間における過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。

以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は7,208百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は2,990百万円（同87.3％増）となりました。

 

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、広告効率を考慮に入れた既存商品の販売強化と新商品の育成に取り組みました。市況感を見つつ広告投資をコントロールしたことにより、四半期連結会計期間における過去最高の売上高と売上総利益を更新し、営業利益においては広告効率を重視したことで広告宣伝費・販売促進費は抑えられ、第３四半期会計期間における過去最高を更新いたしました。また、株式会社ビタブリッドジャパンにおいては2025年10月に月間過去最高売上を更新しております。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は11,822百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は777百万円（前年同四半期は202百万円の営業損失）となりました。

 

・HR事業

株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ機能改善を企図した開発等を強化し、70百万円の営業利益を計上しました。

動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、動画等の制作やSNSの運用まで幅広くサービスを展開いたしました。一方で、派遣事業を中心に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社が市場のニーズ変化の影響を受けたこと、及び前第３四半期連結会計期間に設立した株式会社クリニックTVへの事業投資により減益となり、「JOBTV」全体で132百万円の営業損失を計上しました。

以上の結果、HR事業における売上高は2,189百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は62百万円（前年同四半期は60百万円の営業利益）となりました。

 

・投資事業

投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しましたが、一部の投資先において評価損を計上いたしました。

以上の結果、投資事業における売上高は144百万円（前年同期比59.0％減）、営業損失は204百万円（前年同四半期は8百万円の営業損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,969百万円増加し、49,850百万円となりました。

流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は37,287百万円と前連結会計年度末に比べ4,940百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が5,154百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は12,563百万円と前連結会計年度末に比べ2,029百万円の増加となりました。これは、のれんが1,381百万円、ソフトウエアが264百万円、敷金及び保証金が340百万円増加したことが主な要因となります。

 

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ2,959百万円増加し、24,503百万円となりました。

流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は18,790百万円と前連結会計年度末に比べ4,524百万円の増加となりました。これは、短期借入金が3,806百万円、未払法人税等が776百万円増加したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は5,712百万円と前連結会計年度末に比べ1,565百万円の減少となりました。これは、長期借入金が1,154百万円、リース債務が176百万円、繰延税金負債が252百万円減少したことが主な要因となります。

 

（純資産の部）

　純資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は25,347百万円と前連結会計年度末に比べ4,010百万円の増加となりました。これは、資本剰余金が540百万円、利益剰余金が2,119百万円、非支配株主持分が1,219百万円増加したことが主な要因となります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の連結業績予想については、2025年４月14日に発表しました連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　　　１．前第３四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去△2百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、itfluencer Interactive Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、168百万円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

　　　２．当第３四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去△3百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。