○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	22
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	23

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で米国の通商政策の影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。

当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。

広告業界においては、株式会社電通が2026年３月に発表した「2025年日本の広告費」によると、2025年（１～12月）の日本の総広告費は８兆623億円（前年比105.1％）となり、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、４年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は４兆459億円（同110.8％）と、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まり、広告市場全体の拡大に寄与しました。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組みました。

なお、当連結会計年度において特別利益として関係会社株式売却益2,151百万円を計上いたしました。これは主に連結子会社であった株式会社あしたのチームの当社が保有する全株式を譲渡したことによる売却益1,797百万円によるものです。また、特別損失として2,407百万円を計上いたしました。これは主に当社の連結子会社であるビジコネット株式会社及びOwned株式会社ののれんを減損したことによる減損損失1,220百万円、株式会社あしたのチームにおいてソフトウエアの減損による減損損失634百万円を計上したこと等によるものです。詳細につきましては、本日（2026年４月14日）公表いたしました「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は63,794百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は9,116百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益は9,144百万円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,109百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

・ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を強化してまいりました。

その結果、前期において赤字であったNewsTVや韓国の事業が黒字化したことや、戦略ＰＲ事業、タクシーサイネージ事業及び第１四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社gracemodeの業績が好調に推移したこと等が牽引したため、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。

以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は34,870百万円（前年同期比7.3％増)、営業利益は4,898百万円（同34.7％増）となりました。

・プレスリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、利用企業社数が124,000社を突破いたしました。また、期初の計画通り、既存顧客による「PR TIMES」の利用頻度の向上に向けた営業活動等を実施した結果、利用企業社数及びプレスリリース配信数が過去最高を更新いたしました。これにより、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。

以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は9,546百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は3,622百万円（同93.0％増）となりました。

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、広告効率を考慮に入れた既存商品の販売強化と新商品の育成に取り組みました。市況感を見つつ広告投資をコントロールしたことで過去最高の売上高と売上総利益を更新いたしました。なお、株式会社ビタブリッドジャパンは2026年４月２日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は16,350百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は1,137百万円（前年同期比52.2％増）となりました。

・HR事業

株式会社あしたのチームにおいては、101百万円の営業利益を計上しました。なお、同社の全株式を2026年２月27日にウェルネス・コミュニケーションズ株式会社へ売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、採用イベントの開催、動画等の制作やSNSの運用まで幅広くサービスを展開いたしました。一方で、派遣事業を中心に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社が市場のニーズ変化の影響を受けたこと、及び前第３四半期連結会計期間に設立した株式会社クリニックTVへの事業投資により減益となり、「JOBTV」全体で125百万円の営業損失を計上しました。

以上の結果、HR事業における売上高は2,990百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失は23百万円（前年同期は74百万円の営業利益）となりました。

・投資事業

投資事業においては、他事業の成長により連結業績が想定以上に向上したため、戦略的に翌期以降での保有株式の売却を選択いたしました。

以上の結果、投資事業における売上高は288百万円（前年同期比88.6％減）、営業損失は518百万円（前年同期は1,694百万円の営業利益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,412百万円増加し、47,293百万円となりました。

流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は37,376百万円と前連結会計年度末に比べ5,030百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が5,148百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は9,916百万円と前連結会計年度末に比べ618百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが447百万円、投資有価証券が165百万円減少したことが主な要因となります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円減少し、20,152百万円となりました。

流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は15,920百万円と前連結会計年度末に比べ1,654百万円の増加となりました。これは、１年以内返済予定の長期借入金が990百万円減少した一方で、短期借入金が537百万円、未払金が921百万円、未払法人税等が809百万円、流動負債その他に含まれている未払消費税等が421百万円増加したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は4,231百万円と前連結会計年度末に比べ3,046百万円の減少となりました。これは、長期借入金が2,440百万円、リース債務が239百万円、繰延税金負債が489百万円減少したことが主な要因となります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,804百万円増加し、27,141百万円となりました。これは、資本剰余金が543百万円、利益剰余金が3,608百万円、非支配株主持分が1,406百万円増加したことが主な要因となります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は22,273百万円と、前連結会計年度末に比較して5,148百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は10,349百万円となりました(前連結会計年度比82.3％増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上8,891百万円、減損損失の計上1,885百万円などによる資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は3,149百万円となりました(前連結会計年度は1,478百万円の支出)。これは主に、関係会社株式の売却による収入578百万円の資金の増加、有形固定資産の取得による支出459百万円、無形固定資産の取得による支出625百万円、敷金及び保証金の差入による支出554百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,903百万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は2,092百万円となりました(前連結会計年度は2,901百万円の支出)。これは主に、短期借入金の純増額535百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入989百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出1,879百万円、リース債務の返済による支出236百万円、配当金の支払額1,498百万円などの資金の減少によるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期	2026年２月期
自己資本比率（%）	35.6	37.1	39.5	44.7
時価ベースの自己資本比率（%）	183.5	135.2	100.7	142.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	6.7	2.8	2.0	0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	36.65	34.85	40.03	59.78

各指標の算出式は次の通りであります。

自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、アメリカの今後の通商政策などの政策動向、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。

当社グループにおいては、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング活動を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、多様な顧客ニーズにワンストップで対応できるマーケティングインフラとしての体制強化を継続的に進め、全体として堅調な成長を継続することで業績の向上に努めてまいります。

これらを踏まえ、当社グループの次期業績見通しにつきましては、下記の通り予想しております。

　＜連結業績予想＞

2027年２月期の連結業績予想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2026年2月期（実績）	2027年2月期（予想）	増減額	増減率
売上高	63,794	68,000	4,205	6.6％
営業利益	9,116	10,000	883	9.7％
経常利益	9,144	9,800	658	7.2％
親会社株主に帰属する当期純利益	5,109	5,500	390	7.7％
１株当たり当期純利益（円）	108.93	117.26

2027年２月期第２四半期（累計）の業績予想　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2026年2月期（実績）	2027年2月期（予想）	増減額	増減率
売上高	29,749	31,800	2,050	6.9％
営業利益	3,730	3,220	△510	△13.7％
経常利益	3,910	3,120	△790	△20.2％
親会社株主に帰属する当期純利益	1,765	1,550	△215	△12.2％
１株当たり当期純利益（円）	37.65	33.04

　＜セグメント別業績予想＞

2027年２月期のセグメント別営業利益予想　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2026年2月期（実績）	2027年2月期（予想）	増減額	増減率
ＰＲ・広告事業	4,898	5,400	501	10.2％
プレスリリース配信事業	3,622	3,250	△372	△10.3％
ダイレクトマーケティング事業	1,137	1,250	112	9.9％
HR事業	△23	100	123	－
投資事業	△518	0	518	－
セグメント合計	9,116	10,000	883	9.7％

2027年２月期第２四半期（累計）のセグメント別営業利益予想　　　　　　　（単位：百万円）

	2026年2月期（実績）	2027年2月期（予想）	増減額	増減率
ＰＲ・広告事業	2,198	2,300	101	4.6％
プレスリリース配信事業	1,892	1,650	△242	△12.8％
ダイレクトマーケティング事業	△126	△550	△423	－
HR事業	△59	△30	29	－
投資事業	△173	△150	23	－
セグメント合計	3,730	3,220	△510	△13.7％

業績見通しが下期偏重となるのは、当期同様にダイレクトマーケティング事業において期初から多額の広告予算を投下していくことで年度を通し収益最大化を図る戦略をとることが主な要因であります。

主要セグメントの業績予想につきましては、ＰＲ・広告事業は、好調な戦略ＰＲやタクシーサイネージ事業が引き続き業績を牽引することに加え、当社グループが注力するＰＲ×ショート動画施策により顧客数及び顧客単価の増加を実現すること、当期黒字転換した海外事業の黒字拡大等により、高い成長を持続するものと見込んでおります。プレスリリース配信事業は、次期においても「PR TIMES」の利用企業社数の増加に向けた一定程度の広告投下を見込んでいる他、人材、AI等の投資に伴い一時的な減益を想定しておりますが、その後の飛躍的な成長に向けた土台構築期間と位置付けております。ダイレクトマーケティング事業は、上期にて既存商品に対する広告予算を投下しつつ、新商品育成に向けた先行投資を加速するため、下期にて利益の確保を見込んでおります。HR事業は、株式会社あしたのチームの全株式を売却したことによりJOBTV事業のみとなりましたが、好調な採用イベントを継続しつつ、ＰＲ・広告事業のノウハウを横展開し人材採用領域におけるショート動画施策を拡大することにより黒字化することを見込んでおります。投資事業は、当期同様、次期は株式市場の動向も踏まえ厳選した出資の実行と連結業績の状況により保有株式の売却を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長による企業価値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向30％以上を基準として継続的に配当を実施していきたいと考えております。

以上を踏まえ、当期における剰余金の配当につきましては、１株当たり33円を予定しております。

また、次期の配当につきましては、基本方針に基づき１株当たり36円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第５編及び第６編を除く。）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,125	22,273
受取手形、売掛金及び契約資産	7,843	8,867
営業投資有価証券	1,798	1,621
商品及び製品	2,021	1,685
未成業務支出金	606	799
その他	3,378	2,591
貸倒引当金	△427	△462
流動資産合計	32,346	37,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,216	1,249
機械装置及び運搬具	66	58
工具器具備品	1,026	1,305
リース資産	1,122	1,125
建設仮勘定	16	36
減価償却累計額	△1,622	△1,996
有形固定資産合計	1,825	1,779
無形固定資産
のれん	2,976	2,856
ソフトウエア	998	550
その他	185	97
無形固定資産合計	4,160	3,504
投資その他の資産
投資有価証券	1,326	1,161
繰延税金資産	1,713	1,586
敷金及び保証金	714	1,107
その他	1,996	1,067
貸倒引当金	△1,202	△290
投資その他の資産合計	4,548	4,632
固定資産合計	10,534	9,916
資産合計	42,881	47,293

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,505	2,571
未払金	1,728	2,649
短期借入金	2,351	2,888
１年内返済予定の長期借入金	2,076	1,085
１年内償還予定の社債	10	－
リース債務	234	247
未払法人税等	1,318	2,127
賞与引当金	642	847
契約負債	1,625	943
ポイント引当金	5	9
株主優待引当金	40	53
契約損失引当金	－	60
その他	1,726	2,434
流動負債合計	14,265	15,920
固定負債
長期借入金	6,051	3,610
社債	25	10
リース債務	526	287
繰延税金負債	516	26
退職給付に係る負債	33	37
契約損失引当金	－	158
その他	124	101
固定負債合計	7,278	4,231
負債合計	21,544	20,152
純資産の部
株主資本
資本金	3,038	3,038
資本剰余金	－	543
利益剰余金	13,477	17,085
株主資本合計	16,516	20,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40	141
為替換算調整勘定	383	328
その他の包括利益累計額合計	423	470
新株予約権	145	345
非支配株主持分	4,251	5,657
純資産合計	21,337	27,141
負債純資産合計	42,881	47,293

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	59,254	63,794
売上原価	19,946	21,144
売上総利益	39,308	42,649
販売費及び一般管理費	31,279	33,533
営業利益	8,029	9,116
営業外収益
受取利息及び配当金	13	50
為替差益	－	76
投資事業組合運用益	97	78
持分法による投資利益	30	100
その他	58	51
営業外収益合計	200	356
営業外費用
支払利息	150	171
為替差損	138	－
投資事業組合運用損	41	55
貸倒引当金繰入額	196	38
支払手数料	16	26
その他	30	37
営業外費用合計	574	329
経常利益	7,655	9,144
特別利益
関係会社株式売却益	51	2,151
新株予約権戻入益	1	－
固定資産売却益	－	3
特別利益合計	53	2,155
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	40	15
投資有価証券評価損	110	188
減損損失	264	1,885
事業整理損	－	55
債権譲渡損	－	38
債権放棄損	－	7
契約損失引当金繰入額	－	218
特別損失合計	419	2,407
税金等調整前当期純利益	7,290	8,891
法人税、住民税及び事業税	2,648	3,012
法人税等調整額	△158	△456
法人税等合計	2,490	2,555
当期純利益	4,800	6,335
非支配株主に帰属する当期純利益	605	1,226
親会社株主に帰属する当期純利益	4,195	5,109

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	4,800	6,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,235	104
為替換算調整勘定	145	0
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△48
その他の包括利益合計	△2,077	56
包括利益	2,723	6,392
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,114	5,155
非支配株主に係る包括利益	608	1,237

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,038	130	11,942	△1,447	13,664
当期変動額
剰余金の配当			△1,360		△1,360
親会社株主に帰属する当期純利益			4,195		4,195
自己株式の消却		△1,447		1,447	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		1			1
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		15			15
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,299	△1,299		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△130	1,534	1,447	2,851
当期末残高	3,038	－	13,477	－	16,516


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,274	229	2,503	8	3,798	19,975
当期変動額
剰余金の配当						△1,360
親会社株主に帰属する当期純利益						4,195
自己株式の消却						－
連結子会社株式の取得による持分の増減						1
連結子会社株式の売却による持分の増減						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						15
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,233	153	△2,080	137	452	△1,490
当期変動額合計	△2,233	153	△2,080	137	452	1,361
当期末残高	40	383	423	145	4,251	21,337

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,038	－	13,477	－	16,516
当期変動額
剰余金の配当			△1,500		△1,500
親会社株主に帰属する当期純利益			5,109		5,109
自己株式の消却					－
連結子会社株式の取得による持分の増減		△8			△8
連結子会社株式の売却による持分の増減		534			534
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		16			16
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	543	3,608	－	4,151
当期末残高	3,038	543	17,085	－	20,667


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	40	383	423	145	4,251	21,337
当期変動額
剰余金の配当						△1,500
親会社株主に帰属する当期純利益						5,109
自己株式の消却						－
連結子会社株式の取得による持分の増減						△8
連結子会社株式の売却による持分の増減						534
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						16
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	100	△54	46	199	1,406	1,652
当期変動額合計	100	△54	46	199	1,406	5,804
当期末残高	141	328	470	345	5,657	27,141

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,290	8,891
減価償却費	671	859
のれん償却額	447	583
長期前払費用償却額	2	2
その他の償却額	64	34
減損損失	264	1,885
固定資産売却損益（△は益）	3	△3
固定資産除却損	40	15
投資有価証券評価損益（△は益）	110	188
投資事業組合運用損益（△は益）	△56	△22
持分法による投資損益（△は益）	△30	△100
関係会社株式売却損益（△は益）	△51	△2,151
新株予約権戻入益	△1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	267	△715
賞与引当金の増減額（△は減少）	89	209
株主優待引当金の増減額（△は減少）	20	13
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	2
受取利息及び受取配当金	△13	△50
支払利息	150	171
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△568	△1,224
棚卸資産の増減額（△は増加）	△502	145
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△181	294
仕入債務の増減額（△は減少）	7	140
預け金の増減額（△は増加）	262	36
前払金の増減額（△は増加）	1,016	△649
未収入金の増減額（△は増加）	△1,159	1,585
未払金の増減額（△は減少）	501	1,114
契約負債の増減額（△は減少）	△257	△89
破産更生債権等の増減額（△は増加）	2	796
その他	469	1,219
小計	8,851	13,189
利息及び配当金の受取額	3	50
利息の支払額	△141	△173
法人税等の支払額	△3,036	△2,717
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,675	10,349

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△360	△459
有形固定資産の売却による収入	8	7
無形固定資産の取得による支出	△670	△625
投資有価証券の取得による支出	△69	△70
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△3
出資金の払込による支出	△231	△197
出資金の回収による収入	117	111
貸付けによる支出	△170	△74
貸付金の回収による収入	53	75
事業譲受による支出	－	△50
関係会社株式の売却による収入	－	578
敷金及び保証金の差入による支出	△72	△554
敷金及び保証金の回収による収入	68	107
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△271	△1,903
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△2	△386
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	121	292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,478	△3,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	276	535
長期借入れによる収入	645	－
長期借入金の返済による支出	△2,040	△1,879
社債の償還による支出	△88	△10
株式の発行による収入	11	7
非支配株主からの払込みによる収入	24	155
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	△9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	989
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△1
リース債務の返済による支出	△224	△236
配当金の支払額	△1,359	△1,498
非支配株主への配当金の支払額	－	△144
投資事業組合員への分配金の支払額	△146	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,901	△2,092
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,305	5,148
現金及び現金同等物の期首残高	15,820	17,125
現金及び現金同等物の期末残高	17,125	22,273

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の５つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＰＲ・広告事業は、マーケティング活動の主軸にＰＲの観点を置いてコミュニケーションを設計し、それを実行する「戦略ＰＲ」及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。これらの業務は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されております。また、新たなソリューションであるショート動画領域ではシナジーを生んでおります。さらに、日本国内だけでなく海外拠点においても事業展開をしております。

プレスリリース配信事業は、国内No.１のプレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」を運営しております。顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信することで、企業と生活者をつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業、各種ECモールやテレビショッピング、及びドラッグストア等での卸販売を展開しております。

HR事業は、ショート動画を活用した次世代型採用プラットフォームを用いて採用支援サービス及び動画採用マーケティングを提供する人事関連事業を展開しております。

投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ＰＲ・広告事業	プレスリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	HR事業	投資事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	32,366	7,879	13,518	2,949	－	56,714	－	56,714
その他の収益	－	－	－	－	2,540	2,540	－	2,540
外部顧客への売上高	32,366	7,879	13,518	2,949	2,540	59,254	－	59,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	126	123	2	27	－	280	△280	－
計	32,493	8,003	13,520	2,977	2,540	59,535	△280	59,254
セグメント利益	3,636	1,877	747	74	1,694	8,029	△0	8,029
セグメント資産	20,974	8,211	6,239	3,767	3,691	42,884	△3	42,881
セグメント負債	13,597	1,336	3,188	2,916	507	21,547	△3	21,544
その他の項目
減価償却費	450	134	35	50	－	671	－	671
持分法適用会社への投資額	300	13	－	－	－	314	－	314
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	△603	△33	31	226	－	△378	－	△378

（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△3百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ＰＲ・広告事業	プレスリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	HR事業	投資事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	34,750	9,425	16,348	2,980	－	63,505	－	63,505
その他の収益	－	－	－	－	288	288	－	288
外部顧客への売上高	34,750	9,425	16,348	2,980	288	63,794	－	63,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	120	1	9	－	252	△252	－
計	34,870	9,546	16,350	2,990	288	64,046	△252	63,794
セグメント利益又は損失（△）	4,898	3,622	1,137	△23	△518	9,116	0	9,116
セグメント資産	24,543	11,554	7,684	1,660	1,889	47,333	△39	47,293
セグメント負債	13,940	2,308	3,658	241	43	20,191	△39	20,152
その他の項目
減価償却費	490	218	35	115	－	859	－	859
持分法適用会社への投資額	－	13	－	59	－	73	－	73
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	707	35	16	325	－	1,084	－	1,084

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△39百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

（単位：百万円）

報告セグメント

全社・消去

合計

ＰＲ・広告

事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

減損損失

165

－

264

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

（単位：百万円）

報告セグメント

全社・消去

合計

ＰＲ・広告

事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

減損損失

364

－

1,498

－

1,885

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	ＰＲ・広告事業	プレスリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	HR事業	投資事業	全社・消去	合計
当期償却額	213	57	－	176	－	－	447
当期末残高	1,698	95	－	1,183	－	－	2,976

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	ＰＲ・広告事業	プレスリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	HR事業	投資事業	全社・消去	合計
当期償却額	382	30	－	169	－	－	583
当期末残高	2,677	64	－	114	－	－	2,856

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	361.16円	450.66円
１株当たり当期純利益	89.43円	108.93円

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

１株当たり純資産額

361.16円

450.66円

１株当たり当期純利益

89.43円

108.93円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	21,337	27,141
純資産の合計額から控除する金額（百万円）	4,397	6,003
（うち新株予約権（百万円））	145	345
（うち非支配株主持分（百万円））	4,251	5,657
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	16,939	21,137
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	46,904,439	46,904,439

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,195	5,109
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,195	5,109
普通株式の期中平均株式数（株）	46,906,648	46,904,439

（重要な後発事象の注記）

（株式会社ビタブリッドジャパンの株式上場及び同社の自己株式の処分等について）

　当社の連結子会社である株式会社ビタブリッドジャパン（以下、「ビタブリッドジャパン」）は、東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認され、2026年４月２日に同市場へ新規上場いたしました。株式上場に際し、ビタブリッドジャパンは、公募による自己株式の処分等を行いました。

１．上場の目的

　ビタブリッドジャパンが上場会社として発展を遂げることは、同社における知名度や社会的信用力の向上、優秀な人材の確保、業界トップクラスの上場会社としての役職員のモチベーションの維持や向上にも資するとともに、上場会社として独立した経営体制のもとで機動的な事業運営を行うことにより、業界内での優位性をさらに高めながら事業の強化と成長を加速する機会を確保し、同社を含む当社グループ全体としての競争優位性の強化につながるものと考えております。

２．ビタブリッドジャパンの概要

①　会社名	株式会社ビタブリッドジャパン
②　本社所在地	東京都港区赤坂五丁目３番１号
③　設立年月	2014年４月
④　代表者	代表取締役社長 CEO 大塚博史
⑤　資本金	105百万円（2026年２月28日現在）
⑥　事業内容	ウエルネスケア関連の商品企画・開発・D2C販売

３．上場に伴うビタブリッドジャパン株式の募集・売出しの概要

（１）公募（自己株式の処分）：1,640,000株

（２）オーバーアロットメントによる売出し（注）：上限246,000株

（３）受渡期日：2026年４月２日

（４）発行価格：１株につき 1,370円

（５）引受価額：１株につき 1,260.40円

（６）発行価額：１株につき 1,096.50円

（７）発行価額の総額：1,798,260,000円

（８）払込期日：2026年４月１日

（注）引受人の買取引受による募集にあたっては、その需要状況を勘案し、株式会社SBI証券が、当社から246,000株を上限として借受けるビタブリッドジャパン株式のオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。これに関連して、当社は株式会社SBI証券に対し、オーバーアロットメントによる売出しのために借受けた株式の返還を目的として、ビタブリッドジャパンが実施する第三者割当増資の割当を受ける権利（グリーンシューオプション）を付与することに合意しております。

４．連結財務諸表に与える影響額

　本件株式募集・売出しに関して、当連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。翌連結会計年度以降については、公募による自己株式の処分等に伴い、当社のビタブリッドジャパンに対する持分比率が上場前の95.4％から66.5％（注）へと低下する見込みです。これに伴い、連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益へのビタブリッドジャパンの貢献額は持分低下分に相当する減少が見込まれますが、本件実施による連結損益計算書上の売却益等の利益計上はありません。

（注）オーバーアロットメントによる売出しが上限まで実施され、グリーンシューオプションが全て行使された場合は63.6%となります。