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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
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継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
8 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、物価上昇の継続や世界情勢の不安定化等を背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループは、「machicon JAPAN」における自社企画イベントの拡大を中心とした成長施策が順調に進捗し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増収となりました。費用面においては、「machicon JAPAN」の自社企画イベント拡大に伴う適切な投資を行いつつも、前期から引き続きコストの効率化を推進し、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の増加抑制に努めてまいりました。その結果、営業利益が前年同期比で増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間についての売上高は258,861千円(前年同期比12.9%増)、売上原価、販売費及び一般管理費合計は247,824千円(前年同期比3.3%減)、営業利益は11,037千円(前年同期は営業損失26,924千円)、経常利益は11,235千円(前年同期は経常損失26,678千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,844千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28,202千円)となりました。
なお、当社グループはインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。
当社グループは、主要サービスである「machicon JAPAN」「CoupLink」「1on1 for Singles」を中心としたマッチング領域の継続的な成長に加え、AIを中心とした技術力を活用したソリューション領域の拡大を図ることで、中長期的な収益機会の拡大に取り組んでおります。
この方針の下、当社グループの事業内容および成長ドライバーをより適切に示す観点から、当第1四半期連結累計期間より、サービス別の区分を見直しました。従来は、「イベントEC運営サービス」および「WEBサイト運営サービス」の2区分としておりましたが、事業の実態および提供価値の変化を踏まえ、「イベントEC運営サービス」を「マッチングサービス」として再整理するとともに、「WEBサイト運営サービス」については、AIを中心とした技術活用による付加価値創出の側面を明確化するため、「AIソリューションサービス」へと区分名称を変更しております。また、従来「WEBサイト運営サービス」に含めていた一部のサービスについても、その機能および役割を踏まえ、「マッチングサービス」へ区分を見直しております。
なお、本区分変更は、当社グループの単一セグメントの考え方に影響を与えるものではありません。以下の前年同期比については、サービス別区分変更後の数値に組み替えて比較しております。
(マッチングサービス)
2025年12月末でリンクバルID会員数は287万人を突破し、当第1四半期連結累計期間におけるマッチングサービスの売上高は226,603千円(前年同期比7.0%増)となりました。
「machicon JAPAN」の運営については、成長戦略として掲げるエコシステム戦略の起点となる自社企画イベントの展開を強化し、当第1四半期連結累計期間において開催数および企画を拡大いたしました。これにより、新規顧客の獲得および顧客満足度の向上が進展し、当社グループの業績に寄与いたしました。
オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営については、カフェラウンジ「1on1 for Singles」とのサービス間の連携を継続することで利用者の増加および競合サービスとの差別化を図ってまいりました。また、引き続きAI技術の活用等により、なりすまし業者の排除を含む不正対策を推進し、利用者に安心・安全な利用環境を構築してまいりました。
1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」の運営においては、販売促進活動による新規利用者の獲得を図るとともに、接客の改善による利用体験の向上および来店時の利用時間の向上に努めました。あわせて、業務運用の効率化に伴う間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組み、収益性の改善を進めてまいりました。
(AIソリューションサービス)
当第1四半期連結累計期間におけるAIソリューションサービスの売上高は32,258千円(前年同期比84.0%増)となりました。
AIソリューションサービスにおいては、当社グループがこれまで培ってきたマッチング領域を中心としたデータ活用ノウハウおよび開発技術を基盤に、AIを中心とした技術力を活用したソリューション提供を推進しております。
当該領域では、既存事業での知見を活かした開発案件の獲得や、顧客課題に応じた柔軟な技術支援を通じて、収益機会の拡大を図っております。
また、AI技術の社会実装ニーズの高まりを背景に、同サービスは中長期的な成長余地が大きい領域であると認識しており、当社グループにおける第二の成長ドライバーとして位置付けております。今後も、技術力の強化および提供価値の高度化を通じて、安定的かつ持続的な業績拡大を目指してまいります。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,382千円減少し、1,116,474千円となりました。これは主に、現金及び現金が1,758千円増加、有形固定資産が398千円増加した一方で、前払費用が3,609千円減少、売掛金が858千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,679千円減少し、294,938千円となりました。これは主に、未払金が5,564千円増加、1年内返済予定の長期借入金が4,998千円増加した一方で、預り金が25,105千円減少、賞与引当金が6,627千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,296千円増加し、821,535千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点の業績予想につきましては、2025年11月7日に公表した通期連結業績予想から変更はありません。なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
914,254 |
916,013 |
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売掛金 |
138,552 |
137,694 |
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前払費用 |
20,795 |
17,186 |
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未収還付法人税等 |
514 |
724 |
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その他 |
4,134 |
1,775 |
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貸倒引当金 |
△649 |
△290 |
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流動資産合計 |
1,077,603 |
1,073,104 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
429 |
827 |
|
投資その他の資産 |
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破産更生債権等 |
1,386 |
1,386 |
|
その他 |
42,824 |
42,542 |
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貸倒引当金 |
△1,386 |
△1,386 |
|
投資その他の資産 |
42,824 |
42,542 |
|
固定資産合計 |
43,254 |
43,370 |
|
資産合計 |
1,120,857 |
1,116,474 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
3,030 |
4,038 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
9,988 |
14,986 |
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未払金 |
68,952 |
74,517 |
|
未払法人税等 |
970 |
342 |
|
未払消費税等 |
7,232 |
11,943 |
|
前受金 |
16,362 |
21,201 |
|
預り金 |
40,800 |
15,695 |
|
賞与引当金 |
12,350 |
5,722 |
|
その他 |
14,546 |
16,130 |
|
流動負債合計 |
174,233 |
164,577 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
99,209 |
93,657 |
|
資産除去債務 |
21,652 |
21,681 |
|
繰延税金負債 |
23 |
23 |
|
長期預り保証金 |
15,500 |
15,000 |
|
固定負債合計 |
136,384 |
130,361 |
|
負債合計 |
310,618 |
294,938 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
494,750 |
494,750 |
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利益剰余金 |
615,792 |
627,089 |
|
自己株式 |
△350,306 |
△350,306 |
|
株主資本合計 |
810,236 |
821,532 |
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新株予約権 |
3 |
3 |
|
純資産合計 |
810,239 |
821,535 |
|
負債純資産合計 |
1,120,857 |
1,116,474 |
|
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
229,350 |
258,861 |
|
売上原価 |
49,023 |
61,881 |
|
売上総利益 |
180,326 |
196,980 |
|
販売費及び一般管理費 |
207,251 |
185,942 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△26,924 |
11,037 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
214 |
314 |
|
貸倒引当金戻入額 |
191 |
359 |
|
その他 |
43 |
1 |
|
営業外収益合計 |
449 |
674 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
203 |
203 |
|
その他 |
- |
273 |
|
営業外費用合計 |
203 |
477 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△26,678 |
11,235 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
115 |
- |
|
特別利益合計 |
115 |
- |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△26,563 |
11,235 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
939 |
390 |
|
法人税等調整額 |
699 |
- |
|
法人税等合計 |
1,639 |
390 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△28,202 |
10,844 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△28,202 |
10,844 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△28,202 |
10,844 |
|
四半期包括利益 |
△28,202 |
10,844 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△28,202 |
10,844 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2025年12月31日) |
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減価償却費 |
3,963千円 |
53千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(株主優待制度の導入)
当社は、2026年2月9日開催の取締役会において、2026年3月31日時点の株主の皆様に対し、以下のとおり、株主優待を実施することを決議いたしました。
1.株主優待制度導入の目的
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くのお客様に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度の導入を決定いたしました。本制度は、長期保有の促進を通じて、当社の企業価値の向上と成長の成果を株主の皆様と共有することを目的としており、株式の魅力向上や流動性の改善にも寄与するものと考えております。
2.株主優待制度の内容
(1)対象となる株主様
基準日(3月末日及び9月末日)における当社株主名簿に記載または記録された1,000株(10単元)以上を6ヶ月以上継続して保有されている株主様を対象といたします。なお、2026年3月31日を基準日として贈呈予定の株主優待については、制度導入初年度につき、保有株式数のみを条件とし、継続保有の条件は設けず、10単元(1,000株)以上を保有する全ての株主様を対象といたします。2026年9月末基準日以降の贈呈においては、半年以上の継続保有が条件となり、以降の贈呈についても同様といたします。
(2)株主優待の内容
対象となる株主様に対して、以下のとおり、株式会社デジタルプラスが提供するデジタルギフトを贈呈いたします。
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項目 |
保有株式数 |
優待内容 |
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年間株主優待 |
10単元(1,000株以上) |
デジタルギフト10,000円分 |
<内訳>
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毎年3月末日 |
10単元(1,000株以上) |
デジタルギフト5,000円分 |
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毎年9月末日 |
10単元(1,000株以上) |
デジタルギフト5,000円分 |
(注1)半年以上の継続保有とは、同じ株主番号で3月31日及び9月30日時点の当社株主名簿に、連続して2回以上記載または記録されていることを指します。
(注2)制度導入初年度となる2026年3月31日を基準日とする株主優待に限り、継続保有の条件は設けません。
(注3)デジタルギフトを通じた交換先は複数の電子商品券等を予定しております。
(3)導入時期
毎年3月末日、9月末日を基準日とし、権利確定日から3ヶ月以内を目処に発送いたします。
3.その他
株主優待制度の内容に変更が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
当社グループは、2021年9月期以降、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を連続して計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が現在も存在しているものと認識しております。
しかしながら、財務面におきましては、当第1四半期連結会計期間末において916,013千円の現金及び預金を保有しており、当第1四半期連結会計期間末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を十分に確保しているものと判断しております。加えて、2025年9月期第4四半期連結会計期間において連結営業利益で黒字を達成し、2026年9月期第1四半期連結会計期間においても連結営業利益で黒字を達成していることから、足元の事業運営において収益性改善の進捗が見られております。
以上の状況を総合的に勘案した結果、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。